市役所で離婚届の相談はできる？手続き・必要書類・注意点を徹底解説

「離婚を考えているが、まず何から始めればいい？」「離婚届を市役所に出す前に相談できる場所はある？」「離婚届の書き方が分からない」「離婚後の手続きや生活はどうなる？」

離婚は人生の大きな転換点であり、感情的にも手続き的にも複雑な問題が重なります。「離婚を決意したが何から手をつければいいか分からない」「市役所に行けば相談に乗ってもらえるのか」と、最初の一歩が踏み出せずにいる方は多いです。

本記事では、市役所で受けられる離婚に関する相談・手続き、離婚届の書き方、離婚前後に必要な手続き、離婚に関する専門的な相談窓口まで、初めての方でも安心して読み進められるよう丁寧に解説します。

市役所で離婚について「相談」できること・できないこと
離婚の種類：協議離婚・調停離婚・裁判離婚
離婚届の書き方と提出方法
離婚前に決めておくべき重要事項
離婚後に市役所で必要な手続き一覧
離婚前後に活用できる相談窓口
DVがある場合：絶対に知っておくべきこと
よくある質問（FAQ）
まとめ：離婚届の相談・手続きは「順序」が最も重要

市役所で離婚について「相談」できること・できないこと

市役所でできること

市役所は、離婚手続きの「受け付け窓口」であると同時に、関連する「相談・案内窓口」でもあります。ただし、法的なアドバイスや夫婦間の問題解決を担う機関ではありません。

市役所で対応できる主な内容：

対応内容	担当窓口の例
離婚届の書類の交付・受付	市民課・戸籍住民課
離婚届の記入方法の案内	市民課・戸籍住民課
離婚後に必要な手続きの案内	市民課・各担当課
子どもに関する手続きの案内（児童手当・保育等）	子育て支援課
生活保護・生活困窮の相談	福祉課・生活支援課
母子家庭・父子家庭の支援制度の案内	福祉課・こども支援課
無料法律相談（弁護士）の予約案内	市民相談室
DVに関する相談の案内	配偶者暴力相談支援センター（市内設置の場合）

市役所でできないこと

夫婦間の話し合い・仲介・調停（→家庭裁判所の調停が適切）
離婚条件（慰謝料・財産分与・親権）に関する法的アドバイス（→弁護士への相談が必要）
離婚を強制すること・拒否すること（法的判断は裁判所の管轄）
戸籍謄本以外の証拠収集の支援

重要： 離婚届の「受け付け」は市役所の業務ですが、「相談・調整・法的アドバイス」は市役所の範囲外です。離婚条件・親権・財産分与・DVなどの問題については、弁護士・法テラス・家庭裁判所に相談することが不可欠です。

離婚の種類：協議離婚・調停離婚・裁判離婚

市役所に離婚届を提出できる主な離婚の種類を理解しておきましょう。

① 協議離婚（最も多い）

夫婦が話し合い（協議）で合意したうえで離婚する方法です。

厚生労働省「令和4年人口動態統計」によると、日本の離婚件数は年間約17万9,000件で、そのうち約88%が協議離婚です。協議離婚は、裁判所を介さず夫婦の合意だけで成立するため、最も手軽に利用できる離婚の方法です。

成立要件：

夫婦双方が離婚に合意している
未成年の子どもがいる場合、親権者を決めていること
離婚届に夫婦双方と証人2名が署名・押印していること（押印は任意）

② 調停離婚

夫婦間の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停委員が仲介する形で離婚条件を話し合う方法です。調停が成立すると調停調書が作成され、その後市役所に離婚届を提出します。

③ 審判離婚・裁判離婚

調停でも解決しない場合、家庭裁判所の審判または訴訟（裁判）で離婚を決定する方法です。確定判決・審判確定後に市役所へ離婚届を提出します。

離婚届の書き方と提出方法

離婚届の入手方法

離婚届（様式：戸籍法第76条に基づく届書）は以下の場所で無料で入手できます。

市区町村の戸籍担当窓口（市民課・戸籍住民課）
法務省ホームページからダウンロードして印刷（A3用紙1枚)

離婚届の記入事項

離婚届に記入する主な項目は以下のとおりです。

【夫婦共通の記入事項】

離婚の種別（協議離婚・調停離婚・裁判離婚の別）
氏名・生年月日・住所・本籍
婚姻前の氏に戻る旨（戻す場合）
夫婦の署名（押印は任意）

【未成年の子どもがいる場合】

子どもの氏名・生年月日
親権者（父・母のどちらが親権者になるかを明記）

【証人2名の署名・押印（協議離婚の場合）】 証人は成人であれば誰でもなれます（父母・友人・知人など）。証人が離婚の事実を証明する立場です。

離婚届の提出方法・提出先

提出先： 夫か妻のどちらかの本籍地または所在地（現住所）の市区町村に提出します。本籍地以外に提出した場合でも有効です。

提出時間：

平日（8:30〜17:15）は窓口での受付
夜間・休日も「宿直（守衛室）」で受付可能（緊急届出として預かり）

提出に必要なもの（協議離婚の場合）：

記入・署名済みの離婚届（証人2名の署名入り）
本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
戸籍謄本（本籍地以外に提出する場合は必要な場合あり）

離婚届の受理と「不受理申出制度」

不受理申出制度とは、「相手方に無断で離婚届を提出されることを防ぐための制度」です。相手が自分の意思に反して離婚届を提出するリスクがある場合、事前に本籍地の市区町村に「離婚届不受理申出書」を提出しておくことで、相手だけの提出を無効にできます。

申出は本籍地の市区町村窓口で行う
申出は本人のみ可能（代理不可）
申出をした本人が来庁した際のみ、届出が受理される

離婚前に決めておくべき重要事項

市役所に離婚届を提出する前に、以下の事項を夫婦間で合意・確認しておくことが非常に重要です。離婚届を提出してしまうと、その後の交渉が難しくなるケースが多いため、事前の取り決めが鍵となります。

① 親権（未成年の子どもがいる場合）

日本では、離婚後は父母の一方が親権者になります（単独親権制度）。親権者が決まっていないと、法律上、離婚届は受理されません。

親権と監護権の違い：

親権： 子どもの法律行為への同意・財産管理を行う権利
監護権： 実際に子どもと一緒に暮らし、日常の世話をする権利

親権者ではない方が子どもを実際に育てる（監護権を持つ）という取り決めも可能です。

② 養育費

養育費は、子どもを扶養する義務に基づき、親権者でない方が支払う子どもの生活費・教育費です。

厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を受け取っていないひとり親世帯は母子家庭で約70%以上に上ります。養育費の取り決めをしていない・取り決めたが支払われないケースが多く、離婚前に公正証書（強制執行認諾付き）で養育費を取り決めることが強く推奨されます。

③ 面会交流

親権者でない親が子どもと定期的に会う「面会交流」の取り決めも重要です。頻度・方法・場所などをあらかじめ合意しておくことで、離婚後のトラブルを防げます。

④ 財産分与

婚姻中に夫婦が共同で築いた財産（共有財産）を分け合う手続きです。不動産・預貯金・有価証券・退職金なども対象になります。

財産分与の請求期限は離婚成立後2年以内です。離婚届を出してから交渉しようとすると、相手方が財産を移してしまうリスクがあります。

⑤ 慰謝料

不倫・DV・モラハラなど、離婚原因となった有責行為がある場合、精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を請求できます。

慰謝料請求の時効は「離婚時から3年」または「不法行為を知ってから3年」です。

⑥ 年金分割

婚姻期間中に納付した厚生年金（第2号被保険者分）を分割する制度です。

合意分割： 夫婦が合意したうえで分割割合を決める（上限50%）
3号分割： 第3号被保険者（専業主婦・主夫など）が請求できる（自動的に50%分割）

年金分割の請求は離婚後2年以内に年金事務所に行う必要があります。

離婚後に市役所で必要な手続き一覧

離婚届を提出した後も、さまざまな手続きが必要になります。

氏名・戸籍に関する手続き

① 婚姻前の姓に戻る場合 離婚届提出と同時に「婚姻前の氏に戻る」旨を記載すれば、自動的に旧姓に戻ります。

② 離婚後も婚姻中の姓を使いたい場合（離婚の際に称していた氏を称する届） 離婚成立後3か月以内に市区町村に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することで、婚姻中の姓を引き続き使用できます（子どもの姓との統一などのため）。

③ 住民票・マイナンバーカードの変更 姓が変わった場合・住所が変わった場合は、住民票の変更・マイナンバーカードの記載変更手続きが必要です。

子どもに関する手続き

子どもの姓・戸籍の変更（必要な場合）： 親権者が母で旧姓に戻った場合、子どもは自動的には母の戸籍に入りません。子どもを母の戸籍に移すには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」を行い、許可が出たら市役所に「入籍届」を提出する手続きが必要です。

児童手当の手続き： 受給者が変わる場合（父から母へなど）は、市役所の子育て支援課で変更手続きを行います。

保育所・幼稚園の変更手続き： 住所変更・苗字の変更が生じた場合は、通っている保育所・幼稚園および市役所の保育担当課に連絡が必要です。

社会保険・健康保険の変更

状況	手続き
相手の健康保険の扶養から外れた場合	国民健康保険への加入（市役所で手続き）
就職して職場の健康保険に加入する場合	勤務先で手続き
国民年金への切り替えが必要な場合	市役所の国民年金担当窓口で手続き

ひとり親家庭への支援制度

離婚によりひとり親家庭になった場合、市役所で以下の支援制度を申請できます。

制度名	内容
児童扶養手当	ひとり親家庭の子どもの養育を支援する手当（所得制限あり）
母子父子寡婦福祉資金貸付金	子どもの就学・生活安定のための低利融資
ひとり親家庭医療費助成	医療費の自己負担を軽減する制度（自治体により異なる）
保育所の優先入所	ひとり親世帯は保育所入所の優先度が高く設定されていることが多い

離婚前後に活用できる相談窓口

市役所以外の専門相談窓口

相談先	対応内容	費用
市役所の無料法律相談（弁護士）	離婚全般の法的アドバイス	無料
法テラス	離婚の法律相談・弁護士費用立替（収入基準あり）	無料〜立替
家庭裁判所の相談窓口	調停・審判の手続き案内	無料
配偶者暴力相談支援センター（DV相談）	DVを受けている方の緊急相談・保護命令申立支援	無料
女性相談センター・女性サポートセンター	離婚・生活全般の女性向け相談	無料
公証役場	離婚協議書の公正証書化・養育費の強制執行認諾	有料（数万円）