「大卒で地方公務員になるにはどうすればいい？」「いつから準備すべき？」「民間就活と併願できる？」大学生や既卒者が地方公務員を目指す際、こうした疑問を抱くのは当然です。
大卒者が地方公務員になるには、「上級試験（大卒程度試験）」を受験するのが一般的です。
試験は教養試験・専門試験・論文試験・面接試験で構成され、合格には約1,000〜1,500時間の勉強が必要とされます。ただし、試験の難易度は自治体によって大きく異なり、戦略的な受験が合格のカギとなります。
本記事では、大卒から地方公務員になる方法について、試験の種類から勉強法、併願戦略、入庁後のキャリアまで、すべてを網羅的に解説します。
この記事を読むことで、以下のことが分かります。
- 大卒で受験できる地方公務員試験の種類
- 上級試験の内容と難易度
- 合格に必要な勉強時間と学習計画
- 独学vs予備校の選び方
- 民間就活との併願戦略
- 面接試験の対策方法
- 入庁後のキャリアパスと給与
- 実際の合格体験談と成功のポイント
大卒から地方公務員を目指すあなたに、確実な合格への道筋を示します。
大卒で受験できる地方公務員試験
上級（大卒程度）試験とは
大卒者が受験する地方公務員試験は、「上級試験」または「Ⅰ類試験」と呼ばれます。
基本情報
- 正式名称：上級職員採用試験、Ⅰ類採用試験、大卒程度試験
- 対象学歴：大学卒業程度の学力
- 受験資格：概ね22歳〜29歳（自治体により異なる）
- 実施時期：6月〜7月が多い（A・B日程）
主要自治体の呼称
- 東京都：Ⅰ類A採用試験、Ⅰ類B採用試験
- 神奈川県：Ⅰ種試験
- 大阪府：大卒程度試験
- 愛知県：上級試験
重要なポイント： 「大卒程度」とは学歴要件ではなく、試験レベルを示します。大学在学中でも受験可能で、学部・学科も問われません。
受験資格と年齢制限
上級試験の受験資格を詳しく見てみましょう。
年齢要件（一般的）
- 下限：22歳程度（大学卒業見込み）
- 上限：29歳まで（30歳未満）
- 判定時期：受験する年の4月1日時点
具体例（令和6年度、上限29歳の場合）
- ○：平成6年4月2日〜平成14年4月1日生まれ
- ×：平成6年4月1日以前、平成14年4月2日以降生まれ
学歴要件
- 大学卒業、または卒業見込み
- 学部・学科は不問（文系・理系問わず）
- 短大卒・専門学校卒でも受験可能（年齢要件を満たせば）
- 高卒でも受験可能だが、試験レベルは大卒程度
年齢制限の緩和： 近年、多くの自治体で年齢上限が引き上げられています。
- 東京都：31歳まで
- 大阪府：35歳まで
- 神戸市：39歳まで
その他の要件
- 日本国籍を有すること（一部職種を除く）
- 欠格事由に該当しないこと
受験できる職種
上級試験では、様々な職種で募集があります。
一般行政職（事務職）
- 最も募集人数が多い
- 文系出身者が中心
- 幅広い部署に配属の可能性
- 政策立案、企画、窓口業務など
技術職
- 土木：道路、河川、都市計画等
- 建築：建築指導、営繕等
- 機械：設備管理、機械保全等
- 電気：電気設備、通信設備等
- 化学：環境分析、水質管理等
- 農業：農業振興、農業土木等
- 林業：森林保全、林業振興等
専門職
- 福祉職：児童福祉、高齢者福祉
- 心理職：児童心理、教育相談
- 保健師：保健指導、健康増進
- 獣医師：食品衛生、動物愛護
- 薬剤師：衛生管理、医薬品指導
- 司書：図書館運営
- 学芸員：博物館・美術館運営
警察官・消防士
- 別途、専門の採用試験あり
- 体力試験が課される
- 大卒程度の区分がある
最も人気で競争率が高いのは「一般行政職」です。
試験区分とその違い
自治体や職種によって、試験区分が細分化されています。
東京都の例
- Ⅰ類A（一般方式）：教養・専門試験あり
- Ⅰ類B（新方式）：教養試験のみ、プレゼン重視
- キャリア活用採用（社会人経験者）：24〜59歳
神奈川県の例
- Ⅰ種（大卒程度）：教養・専門試験あり
- 社会人経験者：30〜59歳
試験方式の違い
- 一般方式：従来型の筆記試験中心
- 新方式：人物重視、面接・プレゼン重視
- SPI方式：SPIを教養試験として利用
近年、人物重視の傾向が強まり、面接やプレゼンテーションを重視する自治体が増えています。
上級試験の内容と難易度
一次試験：教養試験
試験時間
- 120分〜150分（自治体により異なる）
問題数
- 40〜50問（自治体により異なる）
出題形式
- 五肢択一のマークシート方式
出題分野
一般知能分野（約20〜25問）
- 文章理解（現代文、英文、古文）：8〜10問
- 判断推理（論理パズル）：8〜10問
- 数的推理（数学的思考）：5〜7問
- 資料解釈（グラフ・表の読み取り）：2〜4問
一般知識分野（約15〜20問）
- 社会科学（政治、経済、社会）：7〜9問
- 人文科学（日本史、世界史、地理、文学・芸術、思想）：6〜8問
- 自然科学（数学、物理、化学、生物、地学）：6〜8問
- 時事問題：2〜4問
難易度
- 高校〜大学教養レベル
- 初級試験よりは難しいが、国家総合職ほどではない
- 幅広い知識が求められる
合格ライン
- 6〜7割（60〜70%）が目安
- 自治体により異なる
- 専門試験との総合点で判定
一次試験：専門試験
上級試験の最大の特徴が、専門試験の存在です。
試験時間
- 120分〜150分
問題数
- 40〜50問
出題形式
- 五肢択一のマークシート方式
- 選択解答制（複数科目から選択）
主要科目
法律系
- 憲法：基本的人権、統治機構
- 民法：総則、物権、債権、親族相続
- 行政法：行政行為、行政手続、行政救済
経済系
- ミクロ経済学：需要供給、市場理論
- マクロ経済学：国民所得、財政金融政策
- 財政学：予算、租税、公債
行政系
- 政治学：政治理論、政治史
- 行政学：行政組織、行政改革
- 社会政策：社会保障、労働政策
その他
- 経営学：経営戦略、組織論
- 国際関係：国際政治、国際経済
- 社会学：社会理論、社会調査
難易度
- 大学の専門課程レベル
- 法律・経済の基礎知識が必要
- 範囲が広く、深い理解が求められる
合格ライン
- 6〜7割（60〜70%）が目安
- 教養試験との合計点で判定
重要なポイント： すべての科目を完璧にする必要はありません。主要科目（憲法、民法、行政法、ミクロ・マクロ経済学）に絞って対策し、確実に得点することが重要です。
一次試験：論文試験
多くの自治体で、論文試験が実施されます。
試験時間
- 80〜120分
字数
- 800〜1,500字程度
テーマ例
- 「少子高齢化社会における地方自治体の役割」
- 「デジタル化が行政にもたらす影響と課題」
- 「持続可能な地域社会の実現に向けた施策」
- 「住民参加による協働のまちづくり」
評価ポイント
- 論理的思考力
- 文章構成力
- 行政課題への理解
- 政策提言能力
- 時事問題への関心
難易度
- 高卒の作文試験より高度
- 行政の視点が求められる
- 時事問題や専門知識が必要
対策
- 頻出テーマで練習（10〜15本）
- 新聞・ニュースで時事問題をチェック
- 行政の施策事例を学ぶ
- 論理的な文章構成を習得
二次試験：面接試験
一次試験合格者は、二次試験として面接試験を受けます。
個別面接
- 面接官：3〜5人
- 時間：20〜40分
- 実施回数：1〜2回
主な質問内容
- 志望動機（必ず聞かれる）
- 自己PR
- 学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）
- 長所・短所
- なぜこの自治体なのか
- なぜ民間ではなく公務員なのか
- 希望部署とその理由
- ストレス対処法
- 時事問題への意見
- 圧迫質問（意図的に厳しく問い詰める）
評価ポイント
- コミュニケーション能力
- 論理的思考力
- 協調性
- 誠実性
- 公務員としての適性
- 志望意欲の高さ
集団討論： 一部の自治体では、集団討論も実施されます。
- 人数：5〜8人
- 時間：40〜60分
- テーマ：行政課題、社会問題
難易度： 近年、面接試験の配点が高まっており、筆記試験が良くても面接で落ちる受験生が増えています。
対策
- 想定質問への回答を準備（50問以上）
- 模擬面接を繰り返す（最低5回以上）
- 自治体研究を徹底する
- 時事問題への意見をまとめる
合格に必要な勉強時間と学習計画
必要な勉強時間
上級試験に合格するには、どのくらいの勉強時間が必要でしょうか。
標準的な勉強時間
- 独学：1,200〜1,500時間
- 予備校：1,000〜1,200時間
- 期間：10ヶ月〜1年半
文系・理系別の目安
- 文系（法学部・経済学部）：1,000〜1,200時間（専門科目の基礎あり）
- 文系（その他学部）：1,200〜1,500時間
- 理系：1,300〜1,600時間（法律・経済が初学）
1日あたりの勉強時間
- 大学3年生：2〜3時間
- 大学4年生（就活なし）：4〜6時間
- 既卒・専念：6〜8時間
- 働きながら：2〜3時間
時間配分の目安
- 教養試験：400〜500時間
- 専門試験：500〜700時間
- 論文対策：50〜100時間
- 面接対策：50〜100時間
- 模試・過去問：100〜200時間
いつから準備を始めるべきか
受験時期から逆算して、準備開始時期を決めましょう。
理想的な開始時期
- 大学3年生の4月（試験の1年2ヶ月前）
- 余裕を持って準備できる
- 就活との両立も可能
最低限の開始時期
- 大学3年生の9月（試験の10ヶ月前）
- ギリギリだが合格は可能
- かなりハードなスケジュール
既卒者の場合
- 試験の1年〜1年半前
- 専念できるため短期集中も可能
開始が遅れた場合
- 教養試験のみの新方式を選ぶ
- 市町村（C・D日程）を狙う
- 翌年の受験も視野に
1年計画の学習スケジュール
大学3年生4月開始の1年計画を示します。
【4月〜6月：基礎固め期（3ヶ月）】
- 1日2〜3時間
- 判断推理・数的推理の基礎
- 憲法、ミクロ経済学の基礎
- 文章理解の毎日演習
到達目標
- 判断推理・数的推理の基本パターン習得
- 憲法、ミクロ経済学のテキスト1周
- 総学習時間：約200時間
【7月〜9月：主要科目強化期（3ヶ月）】
- 1日3〜4時間
- 民法、行政法、マクロ経済学の学習開始
- 判断推理・数的推理の問題演習
- 過去問を少しずつ解き始める
到達目標
- 主要5科目（憲法、民法、行政法、ミクロ・マクロ）の基礎
- 過去問の出題傾向把握
- 総学習時間：約350時間
【10月〜12月：応用期（3ヶ月）】
- 1日4〜5時間
- 過去問演習を本格化
- 苦手科目の克服
- 社会科学、人文科学の学習
- 論文対策開始
到達目標
- 過去問2周完了
- 主要科目で6割以上得点
- 総学習時間：約450時間
【1月〜3月：直前期Ⅰ（3ヶ月）】
- 1日5〜6時間
- 過去問の繰り返し
- 模試の受験（月1回）
- 時事問題の学習
- 面接対策開始
到達目標
- 過去問3周完了
- 全科目で合格ライン到達
- 総学習時間：約500時間
【4月〜6月：直前期Ⅱ（3ヶ月）】
- 1日6〜8時間
- 苦手分野の総復習
- 模試の見直し
- 論文対策の強化
- 面接対策の本格化
- 自治体研究
到達目標
- 全分野で安定して得点
- 論文10本以上執筆
- 模擬面接5回以上
- 総学習時間：約600時間
合計：約2,100時間
科目別の優先順位
効率的に合格するための科目別優先順位を示します。
最優先科目（★★★★★）
- 判断推理・数的推理
- 憲法
- 民法
- 行政法
- ミクロ経済学
- マクロ経済学
重要科目（★★★★☆）
7. 文章理解 8. 政治学 9. 行政学 10. 社会科学（政治・経済）
やや重要（★★★☆☆）
11. 財政学
12. 社会政策
13. 資料解釈
14. 人文科学（日本史・世界史）
余裕があれば（★★☆☆☆）
15. 経営学
16. 国際関係
17. 自然科学
重要なポイント： すべての科目を完璧にする必要はありません。最優先科目と重要科目で確実に得点し、合格ラインを超えることが戦略です。
独学vs予備校：どちらを選ぶべきか
独学のメリット・デメリット
メリット
- 費用が安い（参考書代のみ、3〜5万円）
- 自分のペースで学習できる
- 時間の融通が利く
- 通学時間が不要
デメリット
- モチベーション維持が難しい
- 学習計画を自分で立てる必要がある
- 質問できる相手がいない
- 面接対策が不十分になりがち
- 最新情報の入手が遅れる
独学に向いている人
- 自己管理ができる
- 法学部・経済学部で基礎知識がある
- 費用を抑えたい
- 地方在住で予備校がない
予備校のメリット・デメリット
メリット
- 体系的なカリキュラム
- 講師に質問できる
- 模擬面接などの実践的対策
- 仲間ができてモチベーション維持
- 最新情報が手に入る
- 自習室が使える
デメリット
- 費用が高い（30〜50万円）
- 通学時間がかかる
- 自分のペースで進められない
- 授業時間が固定
予備校に向いている人
- 一人で勉強するのが苦手
- 法律・経済が初学
- 確実に合格したい
- 費用に余裕がある
通信講座という選択肢
予備校と独学の中間として、通信講座があります。
通信講座の特徴
- 費用：10〜20万円（予備校より安い）
- 映像授業で学習
- 質問サポートあり
- 自分のペースで学習可能
主要な通信講座
- LEC東京リーガルマインド
- TAC
- クレアール
- アガルートアカデミー
通信講座に向いている人
- 予備校に通う時間がない
- 独学は不安
- 費用を抑えたい
- 自宅で集中して学習できる
併用という選択肢
独学と予備校を併用する方法もあります。
例
- 専門試験：独学（法学部なので基礎あり）
- 教養試験：予備校の判断推理・数的推理だけ受講
- 面接対策：予備校の模擬面接を利用
- 費用：10〜15万円程度
この方法で、費用を抑えつつ、弱点を補強できます。
民間就活との併願戦略
併願のメリットとデメリット
メリット
- リスク分散（どちらかに合格すればOK）
- 面接スキルが両方で活きる
- 選択肢が広がる
- 迷っている場合、両方経験できる
デメリット
- 時間的負担が大きい
- 中途半端になるリスク
- 精神的負担
- どちらかを優先せざるを得ない
併願の現実的なスケジュール
大学3年生
- 4月〜9月：公務員試験の勉強（判断推理・数的推理、専門科目）
- 10月〜3月：民間就活のES準備、業界研究
大学4年生
- 4月〜5月：民間就活の面接（公務員試験の勉強も継続）
- 6月：公務員試験（一次試験）
- 7月〜8月：公務員試験（二次試験、面接）
- 9月以降：内定した方を選択
重要なポイント： 公務員試験は6月、民間就活のピークは4〜5月。時期がややずれているため、併願は現実的に可能です。
併願成功のコツ
1. 早めの準備開始 大学3年生の4月から公務員試験の勉強を開始すれば、十分に両立可能です。
2. 優先順位を明確に 「公務員第一志望、民間は保険」なのか、「民間も本気」なのか、自分の中で明確にします。
3. 公務員試験の勉強が民間にも活きる 判断推理・数的推理は、民間のSPIにも役立ちます。時事問題の知識も面接で活きます。
4. 面接対策は共通 志望動機は異なりますが、自己分析や面接の基本スキルは共通です。
5. 複数自治体を受験 A・B・C・D日程を活用し、複数の自治体を受験することで、合格確率を上げます。
どちらを選ぶべきか
公務員に向いている人
- 安定を重視
- 地域貢献がしたい
- ワークライフバランス重視
- 長期的なキャリアを考えている
民間企業に向いている人
- 高収入を目指したい
- 成果主義の環境が好き
- スピード感のある仕事がしたい
- 副業・起業に興味がある
迷っている場合： 両方受験して、内定が出た時点で改めて考えるのも一つの方法です。
入庁後のキャリアと待遇
初任給と給与体系
大卒で地方公務員になった場合の給与を見てみましょう。
初任給（22歳、令和5年度平均）
- 給料月額：約185,000円
- 地域手当（東京都特別区20%）：約37,000円
- 合計：約222,000円
年齢別の給料月額（一般行政職の例）
- 25歳（3年目）：約220,000円
- 30歳（8年目）：約280,000円
- 35歳（13年目）：約340,000円
- 40歳（18年目）：約400,000円
- 50歳（28年目）：約480,000円
ボーナス（期末・勤勉手当）
- 年間：給料月額の約4.5ヶ月分
- 30歳の場合：約280,000円 × 4.5 = 約126万円
年収例（30歳）
- 月給約28万円 × 12 + ボーナス126万円 = 約462万円
生涯年収
- 約2億2,000万円〜2億5,000万円
- 退職金を含めると約2億4,000万円〜2億7,000万円
昇進とキャリアパス
大卒公務員の標準的なキャリアパスを示します。
標準的なキャリア
- 入庁〜3年目：一般職員（窓口業務、事務処理）
- 4年目〜10年目：主任級（後輩指導、担当業務）
- 11年目〜18年目：係長級（係のマネジメント）
- 19年目〜25年目：課長補佐級
- 26年目以降：課長級（管理職）
- 30年目以降：部長級、次長級
昇進のスピード： 能力や実績により個人差がありますが、概ね上記のペースで昇進します。
部長以上への昇進： 部長、次長、局長になるのは、同期の中でも一部の優秀な職員のみです。
配属部署と異動
大卒公務員は、様々な部署を経験します。
初期配属が多い部署
- 区役所・支所（地域での窓口・事務）
- 市民課（住民票、戸籍等）
- 税務課（課税、徴収）
- 福祉課（生活保護、高齢者福祉等）
中堅以降の配属可能性
- 企画部門（政策立案、総合計画）
- 財政部門（予算編成、財政分析）
- 人事部門（職員採用、人事管理）
- 専門部署（都市計画、環境、産業振興等）
異動のサイクル
- 3〜5年ごとに異動
- 様々な部署を経験してゼネラリストに育成
- 専門性を追求する道もある
ワークライフバランス
地方公務員の働き方について、現実を見てみましょう。
労働時間
- 原則：週38時間45分（1日7時間45分）
- 勤務時間：8:30〜17:15（自治体により異なる）
- 残業：月平均10〜30時間程度（部署により大きく異なる）
忙しい部署
- 財政課：予算編成時期は深夜残業も
- 企画課：政策立案で多忙
- 議会事務局：議会開催中は多忙
比較的ゆとりがある部署
- 図書館
- 出先機関
- 一部の窓口部署
休日
- 完全週休2日制（土日祝日）
- 年末年始休暇（12月29日〜1月3日）
- 夏季休暇（3〜5日）
有給休暇
- 年間20日（繰越40日まで）
- 取得率：約60〜70%
- 部署により取りやすさは異なる
民間大企業と比較
- 労働時間：ほぼ同等
- 有給取得：同等〜やや取りやすい
- 転勤：都道府県職員はあり、市町村職員は少ない
まとめ：大卒から地方公務員への確実な道
大卒から地方公務員になる方法について、試験内容から勉強法、キャリアまで解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
大卒公務員への道：7つのポイント
- 上級試験は準備次第で合格可能
- 必要勉強時間：1,000〜1,500時間
- 期間：10ヶ月〜1年半
- 計画的な学習で合格できる
- 最重要は判断推理・数的推理と主要専門科目
- 判断推理・数的推理：毎日継続
- 憲法、民法、行政法、ミクロ・マクロ経済学：重点対策
- すべての科目を完璧にする必要はない
- 開始時期は大学3年生の4月が理想
- 遅くとも大学3年生の9月までに開始
- 早ければ早いほど余裕が生まれる
- 独学・予備校・通信講座を自分に合わせて選択
- 独学：3〜5万円（自己管理が得意な人）
- 予備校：30〜50万円（確実に合格したい人）
- 通信講座：10〜20万円（中間の選択肢）
- 民間就活との併願は可能
- 時期がややずれているため両立可能
- 公務員試験の勉強がSPIにも活きる
- リスク分散になる
- 面接対策を軽視しない
- 近年、面接重視の傾向
- 模擬面接を5回以上
- 自治体研究を徹底
- 複数自治体を受験して合格率を上げる
- A・B・C・D日程を活用
- 3〜5自治体の併願が一般的
- どこか1つは合格する確率が高まる
成功への5ステップ
ステップ1：情報収集（今すぐ）
- 受験したい自治体の募集要項確認
- 試験日程のチェック
- 過去の試験問題を入手
ステップ2：学習方法の決定（1週間以内）
- 独学・予備校・通信講座を選択
- 参考書の購入または予備校への申込
- 学習計画の作成
ステップ3：基礎固め（最初の3ヶ月）
- 判断推理・数的推理の基礎
- 主要専門科目の基礎
- 毎日継続する習慣づくり
ステップ4：実力養成（中盤6ヶ月）
- 過去問演習
- 苦手科目の克服
- 論文対策開始
ステップ5：直前対策（最後の3ヶ月）
- 過去問の繰り返し
- 模試の受験と見直し
- 面接対策の本格化
- 自治体研究
最後に
大卒から地方公務員になることは、決して簡単ではありませんが、正しい方法で準備すれば必ず合格できます。
- 早めの準備開始
- 計画的な学習
- 継続する意志
- 面接対策の徹底
- 複数自治体の受験
これらを実践すれば、あなたも地方公務員として地域社会に貢献する未来が待っています。
民間就活と迷っている方も、まずは公務員試験の勉強を始めてみることをおすすめします。勉強する中で、自分の適性が見えてくることもあります。
この記事が、あなたの地方公務員へのチャレンジを後押しする一助となれば幸いです。一歩踏み出す勇気を持って、今日から準備を始めましょう。あなたの合格を心から応援しています！
