地方公務員の年収は、勤務する都道府県や市区町村によって大きく異なります。
総務省の「令和6年地方公務員給与実態調査」によると、最高額は神奈川県厚木市の745万円、最低額は沖縄県渡名喜村の約430万円と、300万円以上の格差があります。
本記事では、都道府県別・政令指定都市別・市区町村別の年収ランキング、格差の理由、民間企業との比較まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
地方公務員の平均年収の概要
全体の平均年収
総務省「地方公務員給与実態調査」(令和6年)によると、2024年の全地方公共団体の地方公務員全職種の諸手当を含む平均給与月額は41万6,075円となっています。
地方公務員は都道府県により賞与の金額が異なります。総務省「給与・定員等の調査結果等」の全都道府県の平均額を平均すると166万9,417円でした。
これより平均年収(平均給与月額×12カ月+期末手当・勤勉手当)を算出すると、約666万円となります。
国家公務員との比較
国家公務員の平均給与月額は41万4,801円で、地方公務員は41万6,075円とわずかに地方公務員の方が高くなっています。
ただし、これは全職種の平均であり、個々の職種や自治体によって大きく異なります。
民間企業との比較
国税庁令和5年民間給与実態統計調査によると、給与所得者数の平均給与は460万円となっています。
地方公務員の平均年収666万円は、民間平均を約200万円上回っています。
都道府県別年収ランキングTOP10
年収が高い都道府県トップ10
総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」から算出した、都道府県職員(一般行政職)の平均年収トップ10は以下の通りです。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 約736万円 | 43.2歳 | 約45万円 |
| 2位 | 神奈川県 | 約690万円 | 42.5歳 | 約43万円 |
| 3位 | 大阪府 | 約680万円 | 42.8歳 | 約42万円 |
| 4位 | 愛知県 | 約675万円 | 42.6歳 | 約42万円 |
| 5位 | 徳島県 | 約670万円 | 42.3歳 | 約41万円 |
上位の10自治体はいずれも平均年収660万円以上、平均給与月給は42万円前後となっています。
期末・勤勉手当は自治体によって、金額にばらつきがあるようです。
トップは東京都
東京都は地方公務員の年収ランキングのトップに位置しており、その平均年収は736万6,500円に達しています。
東京都では、平均給与月額が約45万円、期末・勤勉手当が約178万円と突出しており、特に都市部ならではの生活水準に合わせた給与水準となっています。
年収が低い都道府県
一方、都道府県レベルでは青森県が最も年収が低く、約592万円となっています。
青森県や高知県は全国でも人口減少が著しく進んでいる地域であり、財政状況の悪化が公務員給与にも影響している可能性があります。
政令指定都市別年収ランキングTOP10
年収が高い政令指定都市トップ10
政令指定都市職員(一般行政職)の平均年収トップ10は以下の通りです。
| 順位 | 政令指定都市 | 平均年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 川崎市 | 約747万円 | 41.5歳 |
| 2位 | 横浜市 | 約735万円 | 42.1歳 |
| 3位 | 名古屋市 | 約720万円 | 41.8歳 |
| 4位 | 大阪市 | 約710万円 | 42.3歳 |
| 5位 | 神戸市 | 約705万円 | 41.9歳 |
トップは川崎市
政令指定都市のトップは川崎市で747万円です。
市区町村のトップ、厚木市の745万円より多いので、川崎市が「もっとも公務員の年収が高い自治体」といえるかもしれません。
川崎市は人口約150万人を擁する大都市で、財政規模も大きく、地域手当も高水準です。
市区町村別年収ランキングTOP10
年収が高い市区町村トップ10
総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」から算出した、市区町村職員の平均年収トップ10は以下の通りです。
| 順位 | 市区町村 | 平均年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 神奈川県厚木市 | 約745万円 | 41.8歳 |
| 2位 | 東京都三鷹市 | 約741万円 | 42.3歳 |
| 3位 | 東京都小金井市 | 約741万円 | 41.7歳 |
| 4位 | 東京都小平市 | 約735万円 | 42.0歳 |
| 5位 | 愛知県豊田市 | 約730万円 | 41.5歳 |
| 6位 | 兵庫県芦屋市 | 約725万円 | 42.1歳 |
| 7位 | 兵庫県西宮市 | 約720万円 | 41.8歳 |
| 8位 | 東京都武蔵野市 | 約715万円 | 42.4歳 |
| 9位 | 東京都国分寺市 | 約710万円 | 41.6歳 |
| 10位 | 神奈川県鎌倉市 | 約705万円 | 42.2歳 |
トップは神奈川県厚木市
1位の神奈川県厚木市は、都道府県別でトップの東京都(約736万円)や、政令指定都市別でトップの川崎市(約747万円)を上回っています。
厚木市は神奈川県のほぼ中央に位置し、人口約22万人の中核市です。
東京都心へのアクセスも良好で、財政も比較的安定しています。
上位の特徴
トップ10を見ると、東京都の市部や兵庫県が目立ちます。
このランキングには東京23区が含まれているのですが、意外にもトップ10には入りませんでした。
年収が低い市区町村
一方、1721市区町村のうち、27町村の年収は500万円未満となっています。
なお、全市区町村の平均年収は、594万6,378円(平均年齢41.7歳)でした。
最下位は沖縄県の渡名喜村で、年収は約430万円です。
都市部が上位を、過疎化が進むような典型的な地方都市が下位を独占するという、いつもながらの傾向になっています。
年収格差が生まれる理由
1. 地域手当の違い
地域手当は、民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給される手当です。
東京23区では給料月額の20%、横浜市や川崎市では16%など、都市部ほど高く設定されています。
一方、地方部では地域手当が0%の自治体も多く、これが年収格差の大きな要因となっています。
2. 財政状況の違い
自治体の財政状況が公務員給与に大きく影響します。
税収が豊かな自治体は給与水準を高く設定できますが、財政難の自治体は給与を抑制せざるを得ません。
3. 物価・生活費の違い
都市部は物価が高いため、それに見合った給与水準が設定されています。
ただし、実際の購買力で見ると、地方部の方が有利な場合もあります。
4. 富裕層の多さ
富裕層が多く住む自治体も、それだけ税収が上がることから、公務員の給与が高くなる可能性は十分にあるはずです。
たとえば、10位にランクインした兵庫県芦屋市は日本でも有数の高級住宅街「六麓荘町」があるなど、兵庫県内でも富裕層が多く住む場所です。
職種別年収ランキング
給与月額が高い職種TOP10
総務省「地方公務員給与実態調査」(令和6年)によると、給与月額合計ベスト10のトップは「医師・歯科医師職」で109万6,244円です。
| 順位 | 職種 | 平均給与月額 |
|---|---|---|
| 1位 | 医師・歯科医師職 | 約109万円 |
| 2位 | 特定任期付職員 | 約56万円 |
| 3位 | その他の教育職 | 約50万円 |
| 4位 | 大学教授職 | 約48万円 |
| 5位 | 研究職 | 約45万円 |
専門性の高い仕事が上位にランクインしています。
4位以下には、研究職や教育職が多い印象です。
一般行政職の位置づけ
一般行政職の平均給与月額は約32万円で、全職種の中では中位に位置します。
ただし、これは新人から管理職まで含めた平均値です。
年齢・経験年数別の年収推移
経験年数と給与の関係
公務員も、長く勤めるほど給与が上がる傾向にあります。
令和6年の国家公務員の経験年数別の平均給与は次のようになっています。
経験年数別平均給与(大卒)
- 1年未満:約21万円
- 5年以上10年未満:約28万円
- 10年以上15年未満:約33万円
- 20年以上25年未満:約42万円
- 30年以上35年未満:約48万円
勤めはじめは20万円程度ですが、10年~15年務めると30万円台、さらに30年程度勤めると40万円台が見えてくることがわかります。
昇進による給与アップ
役職に就くと、給与は大きく上昇します。
一般職員から係長、課長補佐、課長、部長と昇進するにつれて、給与も段階的に上がっていきます。
地方公務員の給与制度
給料表による決定
地方公務員の給与制度は、「職務の級」と「号給」に基づいて細かく決められています。
職務の級は仕事内容や責任の重さに応じて設定され、号給は経験年数や勤務成績に基づきます。
この仕組みによって、同じ職種でも年齢や職責によって給与額が異なることが特徴です。
各種手当
地方公務員には、基本給に加えて各種手当が支給されます。
主な手当
- 地域手当:民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に支給
- 扶養手当:扶養親族がいる職員に支給(配偶者分は2025年度に廃止)
- 住居手当:賃貸住宅に居住する職員に支給
- 通勤手当:通勤に要する費用を支給
- 時間外勤務手当:超過勤務に対して支給
- 期末手当・勤勉手当:年2回(6月・12月)支給
賞与(ボーナス)
地方公務員の賞与も国家公務員の賞与額に連動されます。
国家公務員の場合、賞与の額は給与の4.6カ月分が支給されるため、令和7年度国家公務員給与等実施調査の結果を参考に算出すると約195万円が支給されることになります。
地方公務員の年収は高い?安い?
民間企業との比較
厚生労働省の「令和6年賃金構成基本統計調査」によると、40~44歳の場合、令和6年6月の賃金は大企業で39万6300円、中企業で34万100円です。
地方公務員の平均給与月額41万6,075円は、大企業と同程度、中企業よりは高い水準にあります。
上場企業との比較
上位の数値は700万円を超えており、3000社以上ある上場企業ランキングと比較してみると上位の20%に入るくらいの高給です。
安定性の価値
地方公務員の地位は法律で定められているため、年収が大幅に低下したり、不当に解雇されることはほどんどありません。
そのため、公務員は安定した職業といえるでしょう。
年収の絶対額だけでなく、雇用の安定性、充実した福利厚生、ワークライフバランスなども総合的に考慮する必要があります。
ランキングを活用した就職・転職戦略
志望自治体の選定
地方公務員の高年収ランキングは、就職や転職を考える際に非常に有用な情報を提供してくれます。
特に、公務員試験に合格後の勤務地選定にあたっては、年収だけでなく、地域特性や実際の生活における収支バランスを考慮する必要があります。
生活費を考慮する
年収が高くても、生活費が高ければ実質的な余裕は少なくなります。
地方部では年収は低くても、住居費や生活費が安いため、実質的な生活水準は高い場合もあります。
キャリアプランへの活用
ランキングを活用することで、志望する地域や職種を具体化しやすくなります。
また、将来的に昇給や昇進を見越して、地域別の給与動向を把握しておくことも、キャリアプランを立てる上で重要です。
よくある質問
Q1: 年収ランキングは毎年変わりますか?
A: 大きな順位変動は少ないですが、各自治体の財政状況や人事院勧告により、毎年若干の変動があります。
Q2: 東京23区はなぜトップ10に入らないのですか?
A: 東京23区は特別区として都道府県でも市町村でもない特殊な位置づけです。また、平均年齢が比較的若いため、平均年収がやや低くなっている可能性があります。
Q3: 年収が高い自治体は試験も難しいですか?
A: 一般的に、年収が高い自治体は人気が高く、倍率も高くなる傾向があります。ただし、試験内容の難易度とは必ずしも一致しません。
Q4: 年収データは正確ですか?
A: 総務省の調査に基づく公式データですが、あくまで平均値です。個人の年齢、職種、役職、各種手当により実際の金額は異なります。
Q5: 地方の方が生活は楽ですか?
A: 年収は低くても生活費が安いため、地方の方が実質的な生活水準が高い場合もあります。ただし、交通の便や文化施設などのアクセスは都市部が有利です。
Q6: 年収以外に重視すべき点は?
A: ワークライフバランス、転勤の有無、業務内容、地域の魅力、将来性なども総合的に考慮しましょう。
まとめ:地方公務員の年収ランキングを正しく理解する
地方公務員の年収は、勤務する自治体によって大きく異なり、最高額と最低額で300万円以上の格差があります。
年収ランキングの重要ポイント
- 全体平均:約666万円(民間平均460万円より約200万円高い)
- 都道府県トップ:東京都736万円
- 政令指定都市トップ:川崎市747万円
- 市区町村トップ:神奈川県厚木市745万円
- 最下位:沖縄県渡名喜村約430万円
- 格差要因:地域手当、財政状況、物価水準
上位自治体の特徴
- 東京都や神奈川県など関東圏が多い
- 地域手当が高水準
- 財政規模が大きい
- 富裕層が多く税収が豊か
職種別では医師・歯科医師がトップ
- 医師・歯科医師職:月額約110万円
- 特定任期付職員:月額約57万円
- 一般行政職:月額約32万円
今後の展望
民間企業の給与は近年ようやく少しずつ上がってきました。
それに合わせて、公務員の平均給与も上がってくるものと考えられます。
年収ランキングは自治体選びの重要な参考資料ですが、それだけで判断するのではなく、生活費、ワークライフバランス、地域の魅力、業務内容なども総合的に考慮することが大切です。
詳しくは各自治体の公式ホームページや総務省の「地方公務員給与実態調査」を確認してください。
