地方公務員の人数を徹底解説|総数・職種別・都道府県別のすべて

「地方公務員って全国に何人いるの？」「職種別の人数は？」「どの都道府県が多い？」地方公務員の実態を理解する上で、人数に関するデータは重要な情報です。

地方公務員の総数は、令和4年（2022年）時点で約274万人です。これは日本の就業者全体の約4%にあたります。

職種別では教員が最も多く約100万人、次いで一般行政職が約55万人、警察官が約26万人と続きます。近年は人口減少や財政難を背景に、地方公務員数は減少傾向にあります。

本記事では、地方公務員の人数について、総数の推移から職種別内訳、都道府県別の分布、国際比較まで、データに基づいて網羅的に解説します。

この記事を読むことで、以下のことが分かります。

地方公務員の総数と推移（過去20年間）
職種別の人数と割合（教員・警察官・消防士・行政職等）
都道府県別・市区町村別の職員数
人口に対する公務員比率
国際比較（日本は公務員が多いのか少ないのか）
今後の見通しと採用動向
地方公務員になる競争率への影響

地方公務員の実態を数字で正確に理解しましょう。

地方公務員の総数とは
地方公務員の総数の推移
職種別の地方公務員数
都道府県別の地方公務員数
人口に対する公務員比率
今後の見通しと採用動向
地方公務員の人数が及ぼす影響
よくある質問
まとめ：地方公務員の人数から見える実態

地方公務員の総数とは

令和4年度の最新データ

総務省の「地方公務員数の状況」によると、地方公務員の総数は以下の通りです。

令和4年（2022年）4月1日時点

総数：2,739,751人

内訳

一般職員：2,723,294人
特別職員：16,457人

就業者全体に占める割合

日本の就業者総数：約6,700万人
地方公務員の割合：約4.1%

つまり、日本で働く人の約25人に1人が地方公務員ということになります。

地方公務員の定義

地方公務員とは、都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合等に勤務する職員のことです。

含まれる職員

都道府県職員
市区町村職員
警察官
消防士
教員（公立学校）
病院職員（公立病院）
水道・交通・ガス等の公営企業職員

含まれない職員

国家公務員（約58万人）
独立行政法人職員
特殊法人職員
民間企業職員

この記事で扱うのは、地方公務員の人数です。

国家公務員との比較

国家公務員数（令和4年）

総数：約583,000人

地方公務員数（令和4年）

総数：約2,740,000人

比率： 地方公務員は国家公務員の約4.7倍の人数です。

理由： 地方公務員には教員（約100万人）、警察官（約26万人）、消防士（約16万人）など、人数の多い職種が含まれるためです。行政職だけで比較すると、国家公務員と地方公務員の差はもっと小さくなります。

地方公務員の総数の推移

過去20年間の変化

地方公務員の総数は、長期的に減少傾向にあります。

総数の推移

年度	総数（万人）	前年比
平成14年（2002）	304.0	–
平成19年（2007）	288.9	▲15.1万人
平成24年（2012）	280.3	▲8.6万人
平成29年（2017）	273.5	▲6.8万人
令和4年（2022）	274.0	+0.5万人

主なポイント

ピーク：平成6年（1994年）の328万人
20年間で約30万人減少（約9%減）
近年は下げ止まり傾向

減少の背景

地方公務員が減少した主な理由は以下の通りです。

1. 行政改革

平成の大合併（市町村数が約3,200→1,700へ）
職員定数の削減
アウトソーシングの推進

2. 財政難

地方財政の悪化
人件費削減の圧力
新規採用の抑制

3. 民営化・独立行政法人化

公立病院の独立行政法人化
公営企業の民営化
指定管理者制度の導入

4. 少子化

児童・生徒数の減少
教員数の自然減
学校統廃合

近年の増加傾向

令和元年以降、地方公務員数は微増に転じています。

増加の理由

1. 教員の増加

少人数学級の推進
特別支援教育の充実
ICT教育への対応

2. 福祉分野の強化

児童福祉司の増員
保健師の増員
高齢化対応

3. 防災・減災対応

災害対策要員の増員
消防職員の強化

4. DX推進

ICT人材の確保
デジタル化対応

今後も、特定分野では増員の傾向が続くと予想されます。

職種別の地方公務員数

主要職種の人数と割合

地方公務員を職種別に分類すると、以下のようになります。

職種別人数（令和4年度）

1. 教育部門：約1,011,000人（36.9%）

教員（小中高等学校）：約908,000人
学校事務職員：約60,000人
学校技術職員：約43,000人

2. 一般行政部門：約554,000人（20.2%）

事務職：約420,000人
技術職（土木・建築等）：約134,000人

3. 警察部門：約289,000人（10.5%）

警察官：約258,000人
警察事務職員：約31,000人

4. 消防部門：約165,000人（6.0%）

消防士：約165,000人

5. 福祉・保健部門：約146,000人（5.3%）

保健師：約36,000人
社会福祉施設職員：約110,000人

6. 公営企業等部門：約289,000人（10.5%）

病院職員：約145,000人
水道職員：約45,000人
交通職員：約30,000人
その他：約69,000人

7. その他：約285,000人（10.4%）

教員が最も多い理由

地方公務員の3人に1人以上が教員です。

教員が多い理由

児童・生徒数に応じた配置
- 小中学校：約960万人の児童・生徒
- 教員1人あたり：約16人の児童・生徒
- 必要な教員数が自動的に決まる
学校数が多い
- 公立小学校：約19,000校
- 公立中学校：約9,500校
- 公立高校：約3,500校
- 各校に複数の教員が必要
専門性の高さ
- 教科ごとに専門教員が必要
- 民間委託が困難
- 公務員として雇用する必要性

警察官・消防士の特殊性

警察官と消防士は、24時間365日の勤務体制が必要なため、人数が多くなります。

警察官（約26万人）

交番・駐在所：約6,300ヶ所
24時間体制の維持
人口比：約490人に1人の警察官

消防士（約16万人）

消防署：約3,400署
24時間体制の維持
救急・消火活動に常時対応

シフト勤務の影響： 24時間体制を維持するには、最低でも4〜5倍の人員が必要です（3交代制の場合）。そのため、一般行政職より多くの人員が配置されます。

一般行政職の内訳

一般行政職（約55万人）の内訳を見てみましょう。

部門別内訳

総務・企画部門：約80,000人
税務部門：約50,000人
民生・労働部門：約95,000人
衛生部門：約40,000人
農林水産部門：約35,000人
商工部門：約20,000人
土木・建築部門：約85,000人
その他：約149,000人

都道府県 vs 市区町村

都道府県職員：約150万人（全体の55%）
市区町村職員：約123万人（全体の45%）

都道府県職員が多いのは、教員と警察官が都道府県職員として分類されるためです。

都道府県別の地方公務員数

人数が多い都道府県TOP10

都道府県別職員数（令和4年度）

順位	都道府県	職員数	人口	人口1,000人あたり職員数
1位	東京都	約284,000人	1,406万人	20.2人
2位	大阪府	約119,000人	884万人	13.5人
3位	神奈川県	約116,000人	924万人	12.6人
4位	愛知県	約113,000人	755万人	15.0人
5位	北海道	約110,000人	519万人	21.2人
6位	埼玉県	約100,000人	734万人	13.6人
7位	兵庫県	約99,000人	546万人	18.1人
8位	千葉県	約92,000人	628万人	14.6人
9位	福岡県	約91,000人	513万人	17.7人
10位	静岡県	約68,000人	363万人	18.7人

特徴

1位の東京都は2位の大阪府の約2.4倍
人口が多い都道府県ほど職員数も多い
ただし、人口比では必ずしも一致しない

人口比で見た職員数

人口1,000人あたりの職員数で比較すると、異なる傾向が見えます。

人口1,000人あたり職員数が多い都道府県TOP5

島根県：28.3人
高知県：27.1人
鳥取県：26.8人
秋田県：25.2人
北海道：21.2人

人口1,000人あたり職員数が少ない都道府県TOP5

神奈川県：12.6人
埼玉県：13.6人
大阪府：13.5人
千葉県：14.6人
愛知県：15.0人

傾向

人口の少ない県ほど、人口比では職員が多い
都市部は人口比では職員が少ない

理由： 人口が少なくても、最低限の行政サービスを提供するには一定の職員数が必要です。そのため、人口が少ない県では、人口比での職員数が多くなります。

市区町村別の傾向

市区町村レベルでも、規模によって職員数は大きく異なります。

政令指定都市の職員数（例）

横浜市：約33,000人
大阪市：約43,000人
名古屋市：約31,000人

中核市の職員数（例）

金沢市：約4,500人
岡山市：約8,000人
熊本市：約9,000人

一般市の職員数（例）

人口10万人規模：約700〜1,000人
人口5万人規模：約400〜600人

町村の職員数（例）

人口1万人規模：約100〜200人
人口5千人規模：約50〜100人

最小の自治体： 最も人口が少ない村（青ヶ島村など）では、職員数が10人程度という例もあります。

人口に対する公務員比率

日本の公務員比率

日本全体で見た場合、公務員（国家公務員+地方公務員）の人口比率はどのくらいでしょうか。

公務員総数（令和4年）

国家公務員：約58万人
地方公務員：約274万人
合計：約332万人

人口比

日本の人口：約1億2,500万人
公務員の割合：約2.7%
人口100人あたり：約2.7人

これは、国際的に見ると非常に低い水準です。

国際比較：日本は公務員が多いのか

「日本は公務員が多すぎる」という意見を聞くことがありますが、実際はどうでしょうか。

OECD諸国の公務員比率（人口1,000人あたり）

国	公務員数（人口1,000人あたり）
ノルウェー	約150人
スウェーデン	約140人
フランス	約90人
イギリス	約80人
ドイツ	約60人
アメリカ	約70人
日本	約27人
韓国	約40人

結論： 日本は先進国の中で、公務員の人口比率が最も低い国の一つです。

理由

民間委託の推進
アウトソーシングの活用
効率的な行政運営
小さな政府志向

「日本は公務員が多い」というイメージは、実態と異なります。

地域別の公務員比率の違い

都道府県別に見ると、公務員比率には大きな差があります。

公務員比率が高い地域

地方県（島根、高知、鳥取等）
人口1,000人あたり25〜28人

公務員比率が低い地域

大都市圏（東京、神奈川、埼玉等）
人口1,000人あたり12〜20人

理由： 地方では、公務員が地域経済を支える重要な存在となっています。民間企業が少ない地域では、公務員の存在感が相対的に大きくなります。

今後の見通しと採用動向

地方公務員数の将来予測

今後、地方公務員の総数はどうなるでしょうか。

減少要因

人口減少（特に若年層）
少子化による教員の自然減
財政難の継続
デジタル化による業務効率化

増加要因

高齢化対応（福祉・医療分野）
防災・減災対策
児童虐待対応（児童福祉司の増員）
デジタル人材の確保

予測： 総数としては横ばいまたは微減が続くと予想されます。ただし、分野によって増減の差が大きくなるでしょう。

増員が見込まれる分野

福祉・保健分野
IT・デジタル分野
防災・危機管理分野

減員が見込まれる分野

教育分野（少子化）
一般行政分野（効率化）

採用人数の動向

地方公務員の採用人数は、近年増加傾向にあります。

採用人数の推移

平成25年度：約47,000人
平成30年度：約54,000人
令和4年度：約63,000人

増加の背景

団塊世代の大量退職
定年延長による退職者減の反動
人材不足への対応
行政需要の増加

競争率への影響： 採用人数が増えても、受験者数も増加しているため、競争率（倍率）は高止まりしています。

主要自治体の採用倍率（令和5年度）

東京都Ⅰ類A（行政）：約8倍
大阪府（行政）：約7倍
横浜市（行政）：約9倍

採用人数が増えても、依然として狭き門であることに変わりはありません。

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求められる人材像の変化

今後、地方公務員に求められる資質も変化していきます。

従来

正確性
継続性
協調性
ゼネラリスト

これから

デジタルスキル
課題発見・解決能力
コミュニケーション能力
専門性（スペシャリスト）
柔軟性・変化対応力

特に、IT・デジタル分野の人材確保が各自治体の課題となっています。

地方公務員の人数が及ぼす影響

競争率への影響

地方公務員の総数は、受験生にとって競争率に影響します。

採用数が多い職種

教員：年間約40,000人
一般行政職：年間約15,000人
警察官：年間約5,000人

採用数が少ない職種

専門職（建築、土木等）：各数百人
技術職（情報等）：各数十人

採用数が多い職種の方が、競争率は低くなる傾向にあります。ただし、受験者数も多いため、一概には言えません。

地域経済への影響

地方公務員は、地域経済にも大きな影響を与えます。

給与総額（推計）

地方公務員総数：約274万人
平均年収：約650万円（推計）
給与総額：約17.8兆円

地域への影響

消費支出（約17兆円）
住宅需要
教育費支出
税収（所得税・住民税）

特に地方では、公務員の給与が地域経済を支える重要な役割を果たしています。

住民サービスへの影響

公務員の人数は、住民サービスの質にも影響します。

職員が多い場合

メリット：きめ細かいサービス
デメリット：人件費の増大

職員が少ない場合

メリット：人件費の削減
デメリット：サービスの低下、待ち時間の増加

適正な職員数のバランスが重要です。

よくある質問

Q1: 地方公務員は年々減っているのに、なぜ試験は難しい？

A: 採用人数以上に受験者が多いためです。

採用数が減っても、公務員人気は高く、受験者数も多いため、競争率（倍率）は高止まりしています。また、優秀な人材を確保するため、試験の質を下げることはありません。

Q2: 日本は公務員が多すぎるのでは？

A: いいえ、国際比較では最も少ない部類です。

人口1,000人あたりの公務員数は、日本が約27人に対し、フランス90人、イギリス80人、アメリカ70人と、日本は先進国で最も少ない水準です。

Q3: どの職種が最も採用されやすい？

A: 技術職や専門職は比較的倍率が低いです。

一般行政職の倍率が7〜10倍なのに対し、土木技術職や建築職は2〜4倍程度。専門性が求められる分野は、受験者が少なく、倍率も低くなります。

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Q4: 地方公務員数は今後も減り続ける？

A: 横ばいまたは微減が予想されます。

少子化や財政難により減少圧力はありますが、福祉・防災などの分野では増員が必要です。全体としては大幅な減少はないと見られています。

Q5: 人口の少ない県は公務員になりやすい？

A: 必ずしもそうではありません。

人口が少ない県は採用人数も少ないため、倍率が高くなる場合もあります。ただし、地元出身者が有利になる傾向はあります。

まとめ：地方公務員の人数から見える実態

地方公務員の人数について、総数から職種別内訳、都道府県別分布まで解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。

地方公務員の人数を理解する7つのポイント

総数は約274万人（令和4年）
- 就業者全体の約4%
- 25人に1人が地方公務員
- 国家公務員の約4.7倍
長期的に減少傾向
- ピーク（平成6年）から約30万人減
- 近年は下げ止まり
- 今後は横ばい予想
教員が最も多い（約100万人、36.9%）
- 次いで一般行政職（約55万人、20.2%）
- 警察官（約26万人、10.5%）
- 消防士（約16万人、6.0%）
都道府県別では東京都が最多
- 東京都：約28万人
- 大阪府：約12万人
- 人口比では地方県が多い
国際的には公務員が少ない
- 人口1,000人あたり約27人
- OECD諸国で最低水準
- 「公務員が多い」は誤解
採用人数は増加傾向
- 団塊世代退職による大量採用
- 年間約6.3万人採用
- それでも競争率は高い
今後は分野別に増減
- 増：福祉、IT、防災
- 減：教育（少子化）、一般行政（効率化）
- 総数は横ばい予想