「地方公務員には雇用保険がない」という事実に、不安を感じている方は少なくありません。
この記事では、なぜ雇用保険がないのか、その代わりにどんな保障があるのか、退職時の手当や失業給付について詳しく解説します。
地方公務員に雇用保険がない理由
法律上の根拠と制度設計の背景
地方公務員には雇用保険が適用されません。これは雇用保険法第6条により、国家公務員および地方公務員は適用除外とされているためです。
この制度設計には明確な理由があります。公務員は、民間企業の従業員と比較して雇用が極めて安定しており、景気変動による失業リスクが低いと考えられています。また、分限免職(民間でいう整理解雇)は厳格な要件が定められており、容易には実施されません。
さらに、公務員には独自の退職手当制度が整備されており、民間の雇用保険とは異なる形で退職後の生活保障が行われています。
公務員の身分保障の特性
地方公務員法第27条および第28条により、公務員の身分は手厚く保護されています。
分限処分は、心身の故障、勤務実績不良、職制改廃、予算削減などの場合に限定されており、手続きも厳格です。民間企業のように経営不振を理由とした安易な解雇はできません。
懲戒処分による免職も、非違行為が明確な場合に限られます。正当な手続きを経ずに職を失うことはありません。
このような強固な身分保障があるため、失業保険による保護の必要性が低いと判断されています。
民間企業との違い
民間企業の従業員は、会社の倒産、リストラ、業績悪化による解雇などのリスクに常にさらされています。雇用保険は、こうした不測の失業に備えるセーフティネットとして機能します。
一方、地方公務員の場合、自治体が倒産することはなく、業績悪化を理由とした解雇もありません。この雇用の安定性が、雇用保険不適用の根拠となっています。
退職時に受けられる給付と保障
退職手当制度の仕組み
地方公務員には雇用保険の代わりに、充実した退職手当制度が用意されています。退職手当は、地方自治法第204条および各自治体の条例に基づいて支給されます。
退職手当の額は、勤続年数と退職時の給料月額、退職理由によって決定されます。基本的な計算式は以下の通りです。
退職手当 = 退職時給料月額 × 支給率
支給率は勤続年数に応じて上昇し、定年退職の場合、20年勤務で約25ヶ月分、30年勤務で約40ヶ月分、定年まで(35年から38年)勤務で約47ヶ月分から50ヶ月分程度となります。
具体的な退職手当の金額例
実際の退職手当の金額をイメージしやすくするため、具体例を示します。
定年退職のケースとして、勤続35年、退職時給料月額45万円の場合、退職手当は約2,100万円から2,250万円程度となります。
早期退職のケースでは、勤続20年、退職時給料月額35万円の場合、退職手当は約875万円から1,050万円程度です。
自己都合退職のケースとして、勤続10年、退職時給料月額30万円の場合、退職手当は約180万円から270万円程度となります。
自己都合退職の場合、支給率が定年退職より低く設定されているため、同じ勤続年数でも金額が少なくなります。
退職手当と失業給付の比較
雇用保険の失業給付(基本手当)と退職手当を比較してみましょう。
雇用保険の失業給付は、退職前6ヶ月の平均賃金の50%から80%程度が、90日から330日間支給されます。例えば、月給30万円で自己都合退職の場合、日額約5,000円から6,000円が90日間支給され、総額約45万円から54万円となります。
公務員の退職手当は、一括で支給されるため、金額的には雇用保険よりも手厚い場合が多いです。ただし、退職後すぐに再就職しない場合の月々の生活費は、この一時金を自分で管理する必要があります。
失業時に利用できる制度
基本手当(失業給付)は受けられるのか
結論から言うと、地方公務員を退職した場合、原則として雇用保険の基本手当は受けられません。在職中に雇用保険に加入していないためです。
ただし、以下の場合は例外的に雇用保険の対象となることがあります。
非常勤職員は、週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険に加入します。この場合、退職後に失業給付を受給できます。
会計年度任用職員も、同様の条件を満たせば雇用保険の対象です。
臨時職員・アルバイト職員についても、勤務時間と期間によっては雇用保険に加入している場合があります。
自分が雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細で雇用保険料が天引きされているかを確認すればわかります。
再就職手当の対象外
雇用保険には、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」という制度があります。しかし、公務員は雇用保険に加入していないため、この再就職手当も受けられません。
民間企業から公務員に転職する場合も、公務員採用の時点で雇用保険の受給資格を失います。
退職後の求職活動支援
雇用保険の失業給付は受けられませんが、ハローワークの求職支援サービスは誰でも利用できます。
ハローワークでは、求人情報の検索、職業相談、職業訓練の案内、履歴書・面接指導などのサービスを無料で受けられます。公務員を退職して転職活動をする場合は、積極的に活用しましょう。
退職後の健康保険の選択肢
国民健康保険への加入
地方公務員を退職すると、共済組合の資格を喪失します。退職後は、以下のいずれかの健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険は、退職後14日以内に居住地の市区町村で加入手続きを行います。保険料は前年の所得や世帯人数によって決まります。
退職直後は前年の所得が高いため、国民健康保険料が高額になる可能性があります。多くの自治体では、前年の給与所得を3分の1として計算する軽減措置がありますが、それでも月数万円の負担となることがあります。
任意継続組合員制度
退職後も最長2年間、共済組合に継続加入できる制度です。利用条件は以下の通りです。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上組合員だったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請すること
任意継続期間中も、在職中と同様の医療給付を受けられます。ただし、保険料は全額自己負担となり、在職中の約2倍になります。
国民健康保険と任意継続のどちらが有利かは、前年の所得、扶養家族の人数、退職時の給料月額などによって異なります。両方の保険料を試算して比較することをお勧めします。
家族の被扶養者になる
配偶者や親が会社員や公務員で、扶養要件を満たせば、保険料負担なしで健康保険に加入できます。
被扶養者の条件は、年収130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)で、扶養者の収入の2分の1未満であることです。退職手当は一時所得なので、年収には含まれません。
扶養に入れる場合は、最も経済的な選択肢となります。
年金制度の違いと退職後の影響
在職中の年金制度
地方公務員は、厚生年金に加入しています。平成27年の被用者年金一元化により、それまでの共済年金は厚生年金に統合されました。
在職中は、給料から厚生年金保険料が天引きされ、老齢厚生年金の受給資格を得ます。保険料率は民間企業と同じで、令和6年度は18.3%(労使折半で9.15%ずつ)です。
退職後の年金手続き
退職後の年金の取り扱いは、年齢と再就職の有無によって異なります。
60歳未満で退職し、再就職しない場合は、国民年金第1号被保険者となります。国民年金保険料(令和6年度は月額16,980円)を自分で納付する必要があります。
60歳未満で民間企業に再就職する場合は、再就職先の厚生年金に加入します。年金の加入期間は通算されます。
60歳以上65歳未満で退職した場合は、国民年金の加入義務はありません(任意加入は可能)。65歳から老齢年金の受給が始まります。
年金の受給額への影響
早期退職した場合、厚生年金の加入期間が短くなるため、将来受け取る年金額が減少します。
例えば、40年間(480ヶ月)加入した場合と30年間(360ヶ月)加入した場合では、受給額に約25%の差が生じます。早期退職を考える際は、この影響も考慮する必要があります。
一方、退職後に民間企業で厚生年金に加入すれば、その期間も年金額に反映されます。再就職により年金額の減少を最小限に抑えることができます。
よくある誤解と正しい知識
「雇用保険がないから不利」は本当か
「雇用保険がないから公務員は不利」という意見を聞くことがありますが、これは必ずしも正しくありません。
確かに、雇用保険の失業給付は受けられませんが、退職手当が充実しているため、金銭的な保障は十分にあります。また、身分保障が強く、失業リスク自体が極めて低いことを考慮する必要があります。
ただし、退職手当は一括支給のため、計画的に使わないと生活費が不足する可能性があります。雇用保険の失業給付のように毎月定期的に支給されるわけではない点は注意が必要です。
「公務員は絶対にクビにならない」の真実
「公務員は絶対にクビにならない」というのは誤解です。以下の場合は免職される可能性があります。
懲戒免職は、飲酒運転、横領、セクハラ、パワハラ、守秘義務違反など、重大な非違行為があった場合に処分されます。
分限免職は、心身の故障で職務遂行が困難な場合、勤務実績が著しく不良な場合、組織改編により職が廃止された場合などに該当します。
ただし、いずれも厳格な手続きが必要で、民間企業のように簡単に解雇されることはありません。
育児休業中や病気休職中の保障
育児休業や病気休職など、特別な状況での保障も理解しておく必要があります。
育児休業中は、共済組合から育児休業手当金が支給されます。支給額は給料月額の50%(一定期間は67%)で、雇用保険の育児休業給付金とほぼ同水準です。保険料(共済掛金)は免除されます。
病気休職中は、休職の種類と期間により給料の支給が異なります。多くの自治体では、休職1年目は給料の80%程度、2年目以降は無給となりますが、共済組合から傷病手当金が支給されます。
退職を検討する際の注意点
退職前に確認すべきこと
公務員を退職する前に、以下の点を必ず確認しましょう。
退職手当の金額を正確に把握することが重要です。人事部門に問い合わせれば、試算してもらえます。
健康保険の選択肢として、国民健康保険料と任意継続の保険料を比較し、どちらが有利か計算します。
年金への影響では、早期退職による年金額の減少を試算します。日本年金機構のねんきんネットで確認できます。
再就職の見込みについて、具体的な転職先の目処が立っているか、再就職までの期間をどう過ごすか計画します。
住宅ローンや借入金がある場合、返済計画に無理がないか見直します。
自己都合退職と定年退職の違い
退職理由によって、退職手当の支給率が大きく異なります。
定年退職は、最も支給率が高く設定されています。勤続年数に応じて、給料月額の40ヶ月分から50ヶ月分程度が支給されます。
勧奨退職(早期退職)は、自治体が推奨する早期退職制度を利用した場合で、定年退職に準じた支給率に加算があります。
自己都合退職は、支給率が最も低く、定年退職の約60%から70%程度です。同じ勤続年数でも、数百万円の差が生じることがあります。
退職理由を決める際は、この支給率の違いを十分に考慮しましょう。
早期退職優遇制度の活用
多くの自治体では、定年前の退職を促進するため、早期退職優遇制度を設けています。
この制度を利用すると、定年退職と同等またはそれ以上の退職手当が支給されます。例えば、55歳から59歳で退職する場合、定年退職の支給率に一定の加算率が上乗せされることがあります。
ただし、募集人数や対象年齢、実施時期は自治体によって異なります。人事部門の情報を定期的にチェックし、自分のキャリアプランと照らし合わせて検討しましょう。
民間企業への転職時の注意点
雇用保険への加入手続き
公務員から民間企業に転職した場合、転職先で雇用保険に加入することになります。手続きは会社側が行うため、自分で特別な手続きをする必要はありません。
雇用保険料は給料から天引きされます。令和6年度の保険料率は、一般の事業で0.6%(労働者負担分)です。
退職金制度の違い
民間企業の退職金制度は、企業によって大きく異なります。
企業年金を導入している大企業では、公務員の退職手当に匹敵する退職金が支給されることもあります。
確定拠出年金(401k)を採用している企業では、運用次第で退職金額が変動します。
退職金制度がない企業も少なくありません。特に中小企業やベンチャー企業では、退職金制度自体がない場合があります。
転職先を選ぶ際は、給与だけでなく、退職金制度や福利厚生も含めた総合的な待遇を比較することが重要です。
転職後のキャリア形成
公務員から民間企業への転職は、大きなキャリアチェンジです。成功させるためのポイントを紹介します。
公務員経験の強みとして、法令知識、文書作成能力、調整力、公平性などは、民間企業でも評価されるスキルです。
民間との違いへの適応が重要です。利益追求、スピード重視、成果主義など、公務とは異なる価値観に柔軟に対応する姿勢が求められます。
継続的な学習により、民間企業で求められる専門スキルやビジネススキルを積極的に習得しましょう。
再就職支援と活用できるサービス
ハローワークの求職者支援
公務員を退職した後も、ハローワークの各種サービスは利用できます。
職業相談では、キャリアコンサルタントに相談し、自分に合った仕事を一緒に探せます。
職業訓練として、無料または低額で専門スキルを学べる公共職業訓練に申し込めます。IT、経理、介護など、多様なコースがあります。
求人情報の検索は、全国の求人情報をオンラインで検索できます。ハローワークインターネットサービスを活用しましょう。
人材紹介会社・転職エージェント
公務員からの転職では、人材紹介会社や転職エージェントの活用も効果的です。
専門のアドバイザーが、あなたの経験やスキルを分析し、適した求人を紹介してくれます。
非公開求人にアクセスでき、一般には公開されていない好条件の求人に応募できることがあります。
面接対策や書類添削のサポートも受けられます。公務員の経験をどうアピールするか、アドバイスをもらえます。
登録・利用は無料なので、複数のサービスに登録して比較することをお勧めします。
起業・独立という選択肢
公務員を退職後、起業や独立開業を選ぶ人も増えています。
退職手当を開業資金に充てることができます。また、公務員時代に培った専門知識や人脈を活かせる分野であれば、成功の可能性が高まります。
ただし、起業にはリスクも伴います。ビジネスプランの策定、資金計画、市場調査などを十分に行い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
法改正の動向と今後の展望
雇用保険制度の変遷
雇用保険制度は、時代に応じて変化してきました。近年の主な改正として、育児休業給付の拡充、介護休業給付の創設、教育訓練給付の拡充などがあります。
公務員への雇用保険適用についても、過去に議論されたことがありますが、現時点では適用の予定はありません。
公務員制度改革の方向性
近年、公務員制度改革が進められています。主な動きとして、人事評価制度の厳格化、能力・実績主義の導入、多様な任用形態の拡大などが挙げられます。
定年延長により、令和5年度から段階的に定年年齢が65歳まで引き上げられています。これに伴い、退職手当制度や給与制度も見直されています。
将来の制度変更の可能性
今後、公務員の雇用環境や社会保障制度がどう変化するかは不透明です。
退職手当の減額の可能性として、財政難を背景に、退職手当の支給率が引き下げられる可能性があります。
雇用保険の適用については、現時点では予定されていませんが、公務員の身分保障が変化すれば、将来的に検討される可能性もゼロではありません。
共済組合制度の変更として、健康保険や年金制度のさらなる一元化が進む可能性があります。
制度変更の動向には常に注意を払い、自分のキャリアプランに影響がないか確認することが大切です。
まとめ:雇用保険がなくても安心できる理由
地方公務員に雇用保険が適用されないことは事実ですが、それは公務員が不利という意味ではありません。むしろ、独自の保障制度が整っています。
重要なポイントをまとめます。
制度の理解として、雇用保険がないのは、公務員の身分保障が強固で失業リスクが低いためです。退職手当制度が充実しており、金銭的な保障は十分にあります。ただし、一括支給のため、計画的な資金管理が必要です。
退職時の準備では、退職手当の金額を事前に確認し、資金計画を立てること、健康保険は国民健康保険と任意継続を比較して選択すること、年金への影響を理解し、必要な手続きを行うことが大切です。
転職・再就職では、ハローワークや転職エージェントを積極的に活用すること、公務員経験の強みを明確にし、アピールポイントを整理すること、民間企業の文化や価値観の違いを理解することが重要です。
安心して働き続けるために、公務員の身分保障は強固ですが、絶対ではありません。日々の業務に真摯に取り組み、能力向上に努めることが重要です。
制度変更の動向に注意を払い、最新情報を把握することも大切です。早期退職や転職を考える場合は、十分な情報収集と準備を行いましょう。
地方公務員には雇用保険がありませんが、それを補って余りある退職手当制度と身分保障があります。制度を正しく理解し、将来に向けた計画を立てることで、安心して公務員生活を送ることができます。
不明な点があれば、人事部門や共済組合に相談することをお勧めします。あなたのキャリアが充実したものとなることを願っています。
