「地方公務員って何歳まで受験できるの？」「定年は何歳？」「何歳まで働けるの？」地方公務員を目指す方や、すでに働いている方にとって、年齢に関する疑問は尽きません。
地方公務員の年齢制限は、「受験年齢」「定年年齢」「再任用」の3つの観点で理解する必要があります。
受験年齢の上限は近年大幅に緩和され、30代でも受験可能な自治体が増えています。また、令和5年から定年が段階的に65歳まで引き上げられ、働き続けられる期間が延びています。
本記事では、地方公務員の「何歳まで」に関するすべての疑問に答えます。
受験年齢の上限、定年延長のスケジュール、再任用制度、中途採用の実態まで、網羅的に解説します。
この記事を読むことで、以下のことが分かります。
- 地方公務員試験の受験年齢上限（区分別・自治体別）
- 定年延長のスケジュールと影響
- 60歳以降も働く方法（再任用・定年延長）
- 社会人経験者採用の年齢要件
- 年齢別のキャリア戦略
- 何歳から受験準備を始めるべきか
年齢に関する正確な情報を理解し、自分に合ったキャリアプランを立てましょう。
地方公務員試験は何歳まで受験できるのか
受験年齢の上限（一般採用試験）
地方公務員試験の受験年齢上限は、区分や自治体によって大きく異なります。
一般的な受験年齢上限
上級（大卒程度）
- 標準：29歳まで（30歳未満）
- 緩和している自治体：35歳まで、40歳まで
- 例：東京都（31歳まで）、神奈川県（29歳まで）、大阪府（35歳まで）
中級（短大卒程度）
- 標準：21歳まで、または24歳まで
- 例：神奈川県（24歳まで）
初級（高卒程度）
- 標準：21歳まで
- 例：18歳〜21歳
重要なポイント： 年齢上限は「受験する年の4月1日時点」または「採用予定日」で判定される自治体が多いです。誕生日によって受験できるかが変わるため、募集要項を必ず確認しましょう。
受験年齢上限の緩和傾向
近年、多くの自治体で受験年齢の上限が引き上げられています。
緩和の背景
- 人材不足の深刻化
- 多様な人材の確保
- 民間経験者の活用
- 少子化による若年層の減少
具体例
東京都
- 旧：27歳まで
- 現：31歳まで（Ⅰ類A採用）
- 4歳引き上げ
大阪府
- 旧：29歳まで
- 現：35歳まで
- 6歳引き上げ
神戸市
- 旧：29歳まで
- 現：39歳まで
- 10歳引き上げ
この傾向は全国的に広がっており、30代前半でも十分に受験可能な時代になっています。
自治体別の年齢上限一覧
主要自治体の受験年齢上限をまとめます（令和6年度参考）。
都道府県
- 北海道：29歳まで
- 東京都：31歳まで
- 神奈川県：29歳まで
- 愛知県：29歳まで
- 大阪府：35歳まで
- 福岡県：29歳まで
政令指定都市
- 札幌市：29歳まで
- 横浜市：29歳まで
- 名古屋市：29歳まで
- 京都市：29歳まで
- 大阪市：35歳まで
- 神戸市：39歳まで
- 福岡市：35歳まで
一般市・中核市
- 多くの市：25歳〜35歳まで
- 小規模自治体：年齢制限が緩い傾向
確認方法： 各自治体の採用情報ページで、最新の受験資格を確認してください。年度によって変更されることがあります。
年齢制限の考え方
なぜ年齢制限が設けられているのでしょうか。
年齢制限の理由
- 長期的な人材育成
- 若いうちから組織文化を学ぶ
- 長期的なキャリア形成
- 定年までの勤続年数を確保
- 組織の年齢構成バランス
- 若手・中堅・ベテランのバランス
- 世代交代の円滑化
- 人件費の適正化
- 民間との競争
- 新卒採用市場との兼ね合い
- 優秀な若手人材の確保
緩和の理由： 一方で、年齢制限を緩和する動きが強まっているのは、民間経験者の知識・スキルを活用したいという自治体のニーズがあるためです。
社会人経験者採用は何歳まで受験可能か
社会人経験者採用の年齢要件
一般採用試験とは別に、社会人経験者を対象とした採用試験があります。
年齢要件（一般的）
- 下限：26歳〜30歳
- 上限：40歳〜59歳
- 民間企業等での勤務経験：3年以上〜5年以上
主要自治体の例
東京都（キャリア活用採用選考）
- 年齢：24歳〜59歳
- 経験：民間企業等で5年以上
神奈川県（社会人経験者等採用試験）
- 年齢：30歳〜59歳
- 経験：民間企業等で5年以上
大阪市（社会人経験者採用試験）
- 年齢：26歳〜40歳
- 経験：民間企業等で4年以上
横浜市（社会人経験者採用試験）
- 年齢：30歳〜59歳
- 経験：民間企業等で5年以上
特徴
- 一般採用より年齢上限が高い
- 50代でも受験可能な自治体が増加
- 民間での実務経験が重視される
求められる経験と職種
社会人経験者採用では、どのような経験が求められるのでしょうか。
一般行政職の場合
- 業種・職種は基本的に不問
- 営業、企画、管理部門など幅広く認められる
- 正社員としての勤務経験が原則
専門職の場合
- IT技術者：情報システム職
- 建築士・技術士：技術職
- 社会福祉士：福祉職
- 保健師・看護師：医療職
- 該当分野での実務経験が必須
有利になる経験
- マネジメント経験
- プロジェクトリーダー経験
- 専門資格（公認会計士、税理士、弁護士等）
- 海外勤務経験
- 起業・経営経験
試験内容の違い
社会人経験者採用試験は、一般採用試験と内容が異なります。
一般採用試験
- 教養試験（40〜50問、120分）
- 専門試験（上級のみ）
- 論文試験
- 面接試験
社会人経験者採用試験
- 教養試験（簡略化、または論文のみ）
- 専門試験（なし）
- 論文試験（重視）
- プレゼンテーション試験
- 面接試験（重視）
特徴
- 筆記試験の負担が軽い
- 論文・面接が重視される
- 実務経験や実績をアピールする場が多い
- 専門性や即戦力が評価される
メリット： 30代〜50代で公務員を目指す場合、一般採用より社会人経験者採用の方が合格しやすい傾向にあります。
地方公務員の定年は何歳まで？
定年延長のスケジュール
令和5年（2023年）4月から、地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられています。
定年延長のスケジュール
| 年度 | 定年年齢 | 対象者（生年月日） |
|---|---|---|
| 令和5〜6年度（2023〜2024） | 60歳 | 昭和38年4月1日以前生まれ |
| 令和7〜8年度（2025〜2026） | 61歳 | 昭和38年4月2日〜昭和40年4月1日生まれ |
| 令和9〜10年度（2027〜2028） | 62歳 | 昭和40年4月2日〜昭和42年4月1日生まれ |
| 令和11〜12年度（2029〜2030） | 63歳 | 昭和42年4月2日〜昭和44年4月1日生まれ |
| 令和13〜14年度（2031〜2032） | 64歳 | 昭和44年4月2日〜昭和46年4月1日生まれ |
| 令和15年度（2033）以降 | 65歳 | 昭和46年4月2日以降生まれ |
自分の定年を確認する方法
- 自分の生年月日を確認
- 上記の表と照らし合わせる
- 該当する定年年齢を把握
例
- 昭和39年（1964年）生まれ → 定年61歳
- 昭和50年（1975年）生まれ → 定年65歳
- 昭和37年（1962年）生まれ → 定年60歳（延長の対象外）
60歳以降の給与と役職
定年が延長されても、60歳以降は給与や役職に変化があります。
役職定年制度
- 60歳到達で管理職を退く
- 管理職以外の職（専門職等）に異動
- 小規模自治体（職員100人未満）は適用外
給与水準
- 60歳到達時の給料月額の約70%に調整
- 地域手当などの手当も連動して減少
- ボーナスも減額
具体例（課長職の場合）
60歳到達時
- 給料月額：450,000円
- 管理職手当：60,000円
- 地域手当：81,600円
- 月額合計：約592,000円
61歳以降（役職定年後）
- 給料月額：315,000円（70%）
- 管理職手当：0円
- 地域手当：50,400円
- 月額合計：約365,000円
- 減少額：約227,000円/月
年収ベースの影響： 60歳以降は、年収が300万円〜400万円程度減少することを覚悟する必要があります。
定年前早期退職という選択肢
定年まで働かず、60歳で退職する選択肢もあります。
定年前早期退職制度
- 対象：定年延長の対象となる職員
- 時期：60歳到達年度以降、定年前まで
- メリット：退職金の一部上乗せ（2〜5%程度）
60歳退職 vs 65歳定年の比較
60歳で退職：
- メリット
- 退職金の上乗せ
- 第二の人生を早く始められる
- 給与減少のストレスがない
- デメリット
- 65歳までの5年分の給与を失う
- 年金受給まで収入がない（または大幅減）
65歳まで働く
- メリット
- 5年分の給与（減額されても年間400〜500万円）
- 安定した雇用
- 年金受給までの空白期間がない
- デメリット
- 給与が大幅減少
- 役職定年によるモチベーション低下
一般的な選択： 多くの職員が、経済的理由から65歳定年まで働く選択をしています。
再任用制度は何歳まで働けるのか
再任用制度の概要
定年延長の完全実施前は、再任用制度が60歳以降の雇用を支えていました。
再任用制度とは
- 定年退職者を1年ごとの契約で再雇用
- 最長65歳まで
- フルタイムまたは短時間勤務
- 給与は現役時代の50〜60%程度
定年延長との関係
- 定年延長が完全実施されると、再任用制度は廃止される
- 経過措置期間中（令和5〜14年度）は併存
- 令和15年（2033年）以降は完全廃止予定
現在の状況（令和6年度）
- 定年60歳の職員：定年後、再任用で65歳まで働ける
- 定年61歳の職員：定年後、再任用で65歳まで働ける
- 定年65歳の職員：再任用制度は適用されない
再任用と定年延長の違い
定年延長
- 身分：フルタイムの正規職員
- 給与：60歳時点の70%（それでも年収400〜500万円）
- 雇用：定年まで確実
- 退職金：定年時に一括受給
再任用
- 身分：1年更新の非常勤または短時間勤務職員
- 給与：現役時代の50〜60%（年収300〜400万円）
- 雇用：1年ごとの更新（不安定）
- 退職金：60歳時に受給済み
どちらが有利か： 一般的には定年延長の方が、給与水準も雇用の安定性も高いため有利です。
再任用後の働き方
再任用職員の実際の働き方を見てみましょう。
フルタイム勤務
- 勤務時間：週38時間45分（現役と同じ）
- 給与：月額20〜25万円程度
- ボーナス：あり（ただし減額）
- 業務内容：現役時代と同様
短時間勤務
- 勤務時間：週15〜31時間（自治体により異なる）
- 給与：月額10〜18万円程度
- ボーナス：あり（ただし減額）
- 業務内容：補助的業務が中心
再任用のメリット
- 年金受給までの収入確保
- 慣れた職場で働ける
- 若手職員への知識・技術の継承
デメリット
- 1年更新の不安定さ
- 給与の大幅減少
- 責任ある仕事が減る
年齢別のキャリア戦略
20代：どの区分を受験すべきか
20代は、最も公務員試験に有利な年代です。
20代前半（22〜25歳）
- 受験すべき区分：上級（大卒程度）
- 戦略：
- 新卒で受験が理想
- 複数の自治体を併願
- 都道府県・政令市にチャレンジ可能
- メリット：
- すべての自治体を受験可能
- 若さが評価される
- キャリアを長く築ける
20代後半（26〜29歳）
- 受験すべき区分：上級、または社会人経験者（26歳以上）
- 戦略：
- 年齢上限を確認して受験先を選ぶ
- 民間経験がある場合、社会人枠も検討
- 受験できる年度が限られるため、計画的に
- メリット：
- 民間での経験をアピールできる
- 社会人としてのマナーが身についている
- デメリット：
- 年齢上限に引っかかる自治体が出てくる
- 浪人のリスクが高まる
30代：社会人経験者採用を活用
30代は、一般採用が厳しくなりますが、社会人経験者採用が有力な選択肢です。
30代前半（30〜34歳）
- 受験すべき区分：社会人経験者採用
- 戦略：
- 一般採用は年齢上限を確認（受験できる自治体は限定的）
- 社会人経験者採用を中心に
- 専門性を活かせる職種を狙う
- メリット：
- 実務経験が評価される
- 筆記試験の負担が軽い
- マネジメント経験があれば有利
- デメリット：
- 一般採用はほぼ受験不可
- 競争相手も経験豊富
30代後半（35〜39歳）
- 受験すべき区分：社会人経験者採用のみ
- 戦略：
- 年齢上限59歳の自治体を狙う
- 専門職（IT、建築、福祉等）が有利
- 管理職経験を強くアピール
- メリット：
- 豊富な実務経験
- 即戦力として期待される
- デメリット：
- 定年までの期間が短い
- 若手との競争で不利な面も
40代・50代：可能性はあるのか
40代・50代でも、地方公務員になる道はあります。
40代（40〜49歳）
- 受験可能な区分：社会人経験者採用（一部自治体）
- 戦略：
- 年齢上限が高い自治体を探す
- 高度な専門性が必須
- 即戦力としての貢献を明確に
- 現実：
- 合格のハードルは高い
- 専門職なら可能性あり
- 一般行政職は厳しい
50代（50〜59歳）
- 受験可能な区分：社会人経験者採用（年齢上限59歳の自治体）
- 戦略：
- 極めて高度な専門性
- 民間での実績が明確
- 自治体が求める人材像と完全一致
- 現実：
- 極めて狭き門
- 専門職（医師、技術士等）なら可能性あり
- 一般行政職はほぼ不可能
40代・50代の選択肢： 公務員試験以外の選択肢も検討すべきです。
- 任期付職員（専門性を活かした短期雇用）
- 会計年度任用職員（非常勤）
- 外郭団体への転職
- コンサルタントとして自治体と関わる
いつから受験準備を始めるべきか
年齢別の最適な準備開始時期
大学生・20代前半
- 準備開始：大学3年生の4月（試験の1年前）
- 理由：
- 十分な学習時間が確保できる
- 複数年度の受験が可能
- 焦らず準備できる
20代後半
- 準備開始：試験の1年〜1年半前
- 理由：
- 年齢上限が迫っている
- 早めの対策が必要
- 社会人の場合、学習時間の確保が課題
30代以上
- 準備開始：できるだけ早く
- 理由：
- 年齢上限が厳しい
- 受験機会が限られる
- 社会人経験者採用は論文・面接重視のため、筆記対策の負担は軽い
年齢を重ねるほど不利なのか
不利な点
- 受験できる自治体が限られる
- 若手との競争で年齢が不利に働く場合も
- 定年までの勤続年数が短い
- 新しいことを学ぶ柔軟性が問われる
有利な点
- 社会人経験が評価される
- 専門性があれば即戦力として歓迎
- マネジメント能力がある
- 社会人としてのマナーが身についている
- 面接での説得力が高い
結論： 年齢が高いことは、必ずしも不利ではありません。適切な区分（社会人経験者採用）を選び、自分の強みを活かせば、十分に合格可能です。
諦める必要はない
「もう30代だから無理」と諦める必要はありません。
重要なのは
- 年齢ではなく、熱意と能力
- 自治体が求める人材像との一致
- 明確な志望動機
- 実務経験の活かし方
よくある質問
Q1: 年齢上限ギリギリでも合格できる？
A: はい、可能です。
年齢上限ギリギリでの受験者も毎年合格しています。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 若手との競争になる
- 「なぜ今、公務員なのか」を明確に説明する必要
- 実務経験や実績をしっかりアピール
Q2: 35歳を過ぎたら公務員は諦めるべき？
A: いいえ、社会人経験者採用があります。
多くの自治体が、社会人経験者採用で40歳以上、中には59歳まで受験可能です。専門性や実務経験があれば、十分にチャンスがあります。
Q3: 定年延長で何歳まで働くのが普通？
A: 多くの職員が65歳定年まで働く見込みです。
経済的理由から、65歳定年まで働く職員が大多数になると予想されています。ただし、60歳で早期退職を選ぶ選択肢もあります。
Q4: 再任用と定年延長、どちらが得？
A: 一般的に定年延長の方が有利です。
給与水準、雇用の安定性、どちらも定年延長の方が優れています。ただし、経過措置期間中は選択できる場合もあります。
Q5: 年齢が高いと不利になる職種はある？
A: 警察官、消防士など体力を要する職種は厳しいです。
警察官や消防士は、30歳前後が年齢上限となることが多く、体力試験もあるため、年齢が高いと厳しくなります。一方、一般行政職や専門職は、年齢より能力が重視されます。
まとめ：地方公務員と年齢の関係を正しく理解する
地方公務員の「何歳まで」について、受験年齢から定年まで解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
年齢に関する7つのポイント
- 受験年齢上限は緩和傾向
- 一般採用：29歳〜35歳まで（自治体による）
- 社会人採用：59歳まで受験可能な自治体も
- 30代でも十分チャンスあり
- 定年は段階的に65歳へ
- 令和5年から2年ごとに1歳ずつ引き上げ
- 令和15年（2033年）に完全実施
- 長く働ける時代に
- 60歳以降は給与が減少
- 役職定年で管理職を退く
- 給与は60歳時の70%に
- 年収300〜400万円の減少
- 社会人経験者採用が充実
- 30代〜50代の受け皿
- 実務経験が評価される
- 筆記試験の負担が軽い
- 年齢別の戦略が重要
- 20代：一般採用で幅広く受験
- 30代：社会人採用を活用
- 40代以上：専門性が鍵
- 準備開始は早いほど有利
- 20代前半：1年前から
- 20代後半：1年〜1年半前から
- 30代以上：できるだけ早く
- 諦める必要はない
- 年齢より能力と熱意
- 適切な区分を選べば合格可能
- 実際の合格事例多数
年代別のアドバイス
20代
- 最も有利な年代
- 複数の自治体を積極的に受験
- 都道府県・政令市にチャレンジ
- 民間就活と併願も可能
30代
- 社会人経験者採用が主戦場
- 実務経験を最大限アピール
- 専門性を活かせる職種を選択
- 年齢上限を常に確認
40代以上
- 高度な専門性が必須
- 即戦力としての価値を提示
- 年齢上限が高い自治体を探す
- 任期付職員など他の選択肢も検討
最も重要なこと
- 年齢を理由に諦めない
- 自分に合った区分・自治体を選ぶ
- 実務経験や専門性を活かす
- 明確な志望動機を持つ
地方公務員になるのに、「遅すぎる」ことはありません。年齢上限内であれば、誰にでもチャンスがあります。
最後に
特に、社会人経験者採用の拡大により、30代〜50代でも公務員への道は開かれています。
民間での経験は、決して無駄にはなりません。むしろ、それを武器に公務員としてのキャリアを始めることができます。
「何歳まで」という制限に囚われず、「今から」という前向きな姿勢で、公務員へのチャレンジを検討してください。
この記事が、皆さんのキャリア選択の一助となれば幸いです。
