「地方公務員と国家公務員はどう違うの？」「どちらを目指すべき？」公務員を志望する方なら、一度は疑問に思ったことがあるのではないでしょうか。
地方公務員と国家公務員は、どちらも「公務員」という括りでは同じですが、勤務先、仕事内容、給料、試験制度、キャリアパスなど、様々な面で大きく異なります。
自分に合った選択をするためには、それぞれの特徴を正しく理解することが不可欠です。
本記事では、地方公務員と国家公務員の違いを多角的に比較し、どちらを選ぶべきか判断するための具体的な情報を提供します。
地方公務員と国家公務員の基本的な違い
定義と法的根拠
地方公務員とは、都道府県や市区町村などの地方自治体に勤務する公務員のことです。地方公務員法に基づいて任用され、全国で約280万人が勤務しています。
国家公務員とは、国の機関（中央省庁や出先機関）に勤務する公務員のことです。国家公務員法に基づいて任用され、約58万人（自衛官を含む）が勤務しています。
両者の最も根本的な違いは、誰のために働くかという点です。
地方公務員は地方自治体の住民のために働き、国家公務員は国全体、つまり日本国民全体のために働きます。
勤務先の違い
地方公務員の主な勤務先
- 都道府県庁（東京都庁、大阪府庁など）
- 市役所・区役所・町村役場
- 公立学校（教員）
- 警察（警察官は都道府県職員）
- 消防署
- 公立病院
- 地方自治体が運営する施設
国家公務員の主な勤務先
- 中央省庁（財務省、厚生労働省、経済産業省など）
- 外局（国税庁、気象庁、文化庁など）
- 裁判所
- 国会
- 出先機関（地方整備局、労働基準監督署など）
- 独立行政法人（一部）
地方公務員は基本的に一つの自治体内で勤務しますが、国家公務員は全国転勤の可能性があります。
仕事内容の違い
地方公務員の主な仕事
地方公務員の仕事は、地域住民の生活に直結するサービスの提供が中心です。
具体的には以下のような業務があります。
住民サービス：戸籍、住民票、各種証明書の発行などの窓口業務。住民と直接接する機会が多いのが特徴です。
福祉・子育て支援：生活保護、児童福祉、高齢者福祉、障害者支援など、地域の福祉政策を実施します。
まちづくり・都市計画：道路や公園の整備、都市開発、景観保全など、地域の環境整備を担当します。
教育・文化：教育委員会での教育政策立案、公立学校の管理運営、図書館・文化施設の運営などを行います。
産業振興：地域の商工業や農林水産業の振興、観光振興、企業誘致などを推進します。
防災・安全：消防、防災対策、危機管理など、地域の安全を守る業務です。
地方公務員の仕事の特徴は、政策の企画から実施、住民対応まで一貫して関われる点です。
自分の仕事が地域に与える影響を直接感じられることが大きなやりがいとなります。
国家公務員の主な仕事
国家公務員の仕事は、国全体の政策立案・制度設計が中心です。
具体的には以下のような業務があります。
政策立案：法律や制度の企画立案、予算編成など、国の方向性を決める重要な業務です。
法令審査：新たな法律や政令の審査、法制度の整備を行います。
国際業務：外交交渉、国際会議への参加、条約の締結など、国際的な業務に携わります。
予算管理：国の予算編成、予算執行の管理、決算などを担当します。
統計・調査：国勢調査や経済統計など、国の基礎データを収集・分析します。
国会対応：国会答弁の準備、法案説明、質問主意書への対応など、国会との連携業務を行います。
国家公務員の仕事の特徴は、スケールの大きな政策に関われる点です。
自分の仕事が日本全体、場合によっては世界に影響を与える可能性があります。
一方で、実際に住民と接する機会は少なく、デスクワークが中心となります。
職種による違い
どちらも多様な職種が存在します。
行政職（事務職）
- 地方公務員：自治体の一般的な行政事務を担当
- 国家公務員：中央省庁での政策立案や制度設計を担当
技術職
- 地方公務員：土木、建築、電気、機械などの専門技術職
- 国家公務員：国土交通省や経済産業省などで技術政策を担当
公安職
- 地方公務員：警察官、消防士（都道府県・市町村職員）
- 国家公務員：皇宮護衛官、刑務官、海上保安官、入国警備官など
専門職
- 地方公務員：保健師、保育士、栄養士など
- 国家公務員：外交官、国税専門官、労働基準監督官など
給料・待遇の違い
平均年収の比較
総務省と人事院のデータに基づく平均年収（ボーナス含む）は以下の通りです。
地方公務員の平均年収：約630万円
国家公務員の平均年収：約690万円
国家公務員の方が約60万円高い水準にありますが、これは平均値であり、年齢や役職によって大きく異なります。
年齢別・役職別の給料比較
初任給（大卒程度）
- 地方公務員：約18万円～21万円（自治体により差がある）
- 国家公務員：総合職約19万円、一般職約18.5万円
初任給段階では大きな差はありません。
30代の年収
- 地方公務員：約500万円～600万円
- 国家公務員（総合職）：約600万円～800万円
- 国家公務員（一般職）：約550万円～650万円
40代の年収
- 地方公務員：約650万円～750万円
- 国家公務員（総合職）：約900万円～1,200万円
- 国家公務員（一般職）：約700万円～800万円
管理職（課長級）の年収
- 地方公務員：約800万円～1,000万円
- 国家公務員：約1,000万円～1,500万円
特に国家公務員総合職は、キャリア形成が早く、30代で管理職に就くケースも多いため、40代以降の年収が大きく上昇します。
一方、地方公務員は年功序列の要素が強く、着実に昇給していく傾向があります。
各種手当の違い
地域手当
- 地方公務員：勤務地の物価に応じて0%～20%（東京23区で20%）
- 国家公務員：勤務地に応じて0%～20%（東京都特別区で20%）
住居手当
- 地方公務員：家賃に応じて月額最大28,000円程度（自治体により異なる）
- 国家公務員：家賃に応じて月額最大28,000円
扶養手当
- 両者ともほぼ同じ水準（配偶者6,500円、子10,000円程度）
転勤手当
- 地方公務員：基本的になし（転勤が少ないため）
- 国家公務員：転勤時に引越費用や赴任手当が支給される
退職金の違い
地方公務員の退職金：勤続35年で約2,000万円～2,200万円程度
国家公務員の退職金：勤続35年で約2,100万円～2,300万円程度
大きな差はありませんが、役職によって退職金は大きく変わります。
試験制度の違い
試験の実施機関
地方公務員試験： 各自治体が独自に実施します。ただし、複数の自治体が同一日に実施する「統一試験」も存在します。
国家公務員試験： 人事院が一括して実施します（総合職、一般職など）。
試験の区分と難易度
地方公務員試験の区分
- 上級（大卒程度）
- 中級（短大卒程度）
- 初級（高卒程度）
- 社会人経験者採用
国家公務員試験の区分
- 総合職試験（旧Ⅰ種、いわゆるキャリア官僚）
- 一般職試験（旧Ⅱ種・Ⅲ種）
- 専門職試験（国税専門官、労働基準監督官など）
- 経験者採用試験
難易度の比較
国家公務員総合職は最難関とされ、合格率は例年5%～10%程度です。東京大学や京都大学などトップレベルの大学出身者が多く合格します。
国家公務員一般職と地方公務員上級は、同程度の難易度とされています。合格率は10%～20%程度で、十分な対策を行えば合格可能な水準です。
地方公務員は自治体によって難易度に差があり、東京都や政令指定都市は競争率が高く、町村は比較的低い傾向にあります。
試験科目の違い
地方公務員試験
- 教養試験（一般知識・一般知能）
- 専門試験（行政系科目、法律、経済など）
- 論文試験
- 面接試験
国家公務員試験（総合職）
- 基礎能力試験
- 専門試験（記述式）
- 政策論文試験
- 人物試験（面接）
- 政策課題討議試験
国家公務員試験（一般職）
- 基礎能力試験
- 専門試験（多肢選択式）
- 一般論文試験
- 人物試験（面接）
国家公務員総合職は記述式試験や政策課題討議があり、より高度な思考力と表現力が求められます。
併願は可能か
試験日程が重ならなければ併願可能です。
実際、多くの受験者が以下のように併願しています。
- 国家公務員一般職と地方公務員上級
- 国家公務員総合職と地方公務員上級
- 複数の自治体の地方公務員試験
ただし、最終合格後の採用面接日程が重なる可能性があるため、志望順位を明確にしておくことが重要です。
キャリアパスと昇進の違い
昇進スピードの違い
地方公務員： 年功序列の要素が強く、勤続年数に応じて着実に昇進していきます。標準的な昇進モデルは以下の通りです。
- 採用～5年目：一般職員
- 6年目～15年目：主任・係長級
- 16年目～25年目：課長補佐・副主幹級
- 26年目～：課長級
- 35年目～：部長級（到達できるのは一部）
国家公務員（総合職）： 昇進スピードが非常に速く、30代で課長、40代で局長になるケースもあります。
- 採用～5年目：係員・係長級
- 6年目～10年目：課長補佐級
- 11年目～15年目：課長級
- 16年目～：審議官・局長級
国家公務員（一般職）： 地方公務員と同様、年功序列の要素が強いですが、総合職ほどではありません。
転勤の有無と頻度
地方公務員： 基本的に採用された自治体内での異動が中心です。都道府県職員の場合、県内の出先機関への転勤がありますが、生活圏が大きく変わることは少ないです。
異動頻度：3～5年に1回程度
国家公務員： 全国転勤が原則です。特に総合職は、本省（東京）と地方の出先機関を往復するローテーション人事が一般的です。
- 総合職：2～3年に1回の高頻度
- 一般職：5～7年に1回程度（地方採用の場合はブロック内異動が中心）
転勤の範囲：
- 北海道から沖縄まで全国
- 場合によっては海外（在外公館、国際機関など）
専門性の深め方
地方公務員： ジェネラリスト育成が基本ですが、近年は専門性を重視する自治体も増えています。福祉、税務、都市計画など特定分野に長く配置されるケースもあります。
国家公務員： 総合職はジェネラリストとして幅広い部署を経験します。一般職や専門職は、比較的専門分野に特化したキャリアを築けます。
ワークライフバランスと働き方の違い
労働時間の違い
地方公務員： 自治体や部署によって大きく異なりますが、全体的には残業時間は抑えられる傾向にあります。
- 平均残業時間：月10～30時間程度
- 繁忙期（予算編成期、税務繁忙期など）：月40～60時間程度
住民対応がある部署では、窓口業務のため定時で帰れることも多いです。
国家公務員（総合職）： 特に中央省庁では、長時間労働が常態化している部署も多く存在します。
- 平均残業時間：月40～80時間程度
- 繁忙期（国会会期中、予算編成期など）：月100時間超えも
近年は働き方改革により改善傾向にありますが、依然として激務の部署も存在します。
国家公務員（一般職）： 総合職ほどではありませんが、部署によっては残業が多くなります。
- 平均残業時間：月20～40時間程度
休暇の取りやすさ
地方公務員： 比較的休暇が取りやすい傾向にあります。年次有給休暇の平均取得日数は約12日程度です。
国家公務員： 部署によって大きく異なります。総合職の中央省庁勤務では休暇取得が難しいケースもありますが、出先機関では取りやすい傾向です。
育児・介護との両立
両者とも育児休業制度や介護休暇制度は充実していますが、実際の利用しやすさには差があります。
地方公務員： 育児休業取得率は女性でほぼ100%、男性も20%～30%程度と高い水準です。時短勤務や育児部分休業も利用しやすい環境です。
国家公務員： 制度は整っていますが、特に総合職では取得しにくい雰囲気がある部署も存在します。ただし、近年は改善傾向にあります。
どちらを選ぶべき？適性診断
地方公務員が向いている人
以下のような方には地方公務員がおすすめです。
地域に根ざして働きたい人：生まれ育った地域や、愛着のある地域のために働きたいという思いが強い方。
住民と直接関わりたい人：窓口業務や現場での対応など、住民と直接接する仕事にやりがいを感じる方。
ワークライフバランスを重視する人：家族との時間を大切にしたい、趣味や地域活動も充実させたい方。
転勤したくない人：一つの地域に定住し、マイホームを持ちたいと考えている方。
具体的な成果が見たい人：自分の仕事が地域にどう影響したか、目に見える形で確認したい方。
国家公務員が向いている人
以下のような方には国家公務員がおすすめです。
スケールの大きな仕事をしたい人：日本全体、あるいは世界に影響を与える政策に関わりたい方。
政策立案に興味がある人：法律や制度を作る仕事に魅力を感じる方。
知的好奇心が旺盛な人：様々な分野の専門知識を学び、活用したい方。
転勤を厭わない人：全国各地での勤務経験を積みたい、むしろ楽しめる方。
高収入を目指したい人：特に総合職で早期に管理職を目指し、高収入を得たい方。
国際的な仕事に携わりたい人：外交や国際協力など、海外との関わりを持ちたい方。
併願して決めるという選択肢
「どちらが自分に合っているか分からない」という方は、両方受験して最終合格後に決めるという方法もあります。
実際の面接や職場見学を通じて、組織の雰囲気や仕事内容をより深く理解してから決断できるメリットがあります。多くの公務員志望者が、この方法で最終的な進路を決定しています。
よくある質問（FAQ）
Q1：地方公務員から国家公務員への転職は可能ですか？
A：可能ですが、一般的ではありません。国家公務員試験を改めて受験する必要があります。ただし、自治体から国の出先機関への出向や、国との人事交流制度を利用する方法もあります。
Q2：国家公務員の方が安定していますか？
A：雇用の安定性という点では、どちらも同程度に安定しています。リストラや倒産のリスクはほとんどありません。ただし、財政状況が厳しい自治体では、将来的に給与カットの可能性がゼロではありません。
Q3：女性が働きやすいのはどちらですか？
A：制度面では両者とも育児休業などが充実していますが、実際の働きやすさは職場によります。一般的には、地方公務員の方が残業が少なく、育児との両立がしやすい傾向にあります。国家公務員でも、出先機関や一般職であれば十分に両立可能です。
Q4：試験勉強はどちらが大変ですか？
A：国家公務員総合職が最も難関です。地方公務員上級と国家公務員一般職は同程度の難易度とされています。ただし、最終的には競争率や個人の適性によって難易度の感じ方は異なります。
Q5：民間企業から公務員への転職は可能ですか？
A：可能です。近年、多くの自治体や国が社会人経験者採用試験を実施しています。民間企業での経験を評価する試験で、通常の公務員試験とは異なる選考方法が取られます。年齢上限も通常より高く設定されています（概ね30歳～59歳）。
Q6：公務員試験に合格後、辞退することはできますか？
A：最終合格後、内定承諾前であれば辞退可能です。ただし、内定承諾後の辞退は、組織に迷惑をかけることになるため、慎重に判断すべきです。
まとめ：自分に合った選択を
重要ポイントの再確認
勤務地：地方公務員は基本的に一つの自治体内、国家公務員は全国転勤あり
仕事内容：地方公務員は住民サービス中心、国家公務員は政策立案中心
給料：国家公務員（特に総合職）の方が高収入だが、地方公務員も安定して高水準
労働環境：地方公務員の方がワークライフバランスを取りやすい傾向
キャリア：国家公務員総合職は昇進が早く、地方公務員は年功序列
試験難易度：国家公務員総合職が最難関、その他は同程度
最後に
どちらが優れているということではなく、自分の価値観やライフプランに合った選択をすることが重要です。
「地域に貢献したい」「家族との時間を大切にしたい」という方には地方公務員が、「国全体の政策に関わりたい」「スケールの大きな仕事をしたい」という方には国家公務員が向いているでしょう。
まずは両方の説明会に参加したり、実際に働いている職員の話を聞いたりして、リアルな情報を収集することをおすすめします。
その上で、自分の適性と希望を照らし合わせて、後悔しない選択をしてください。
公務員という職業は、どちらを選んでも社会に貢献できるやりがいのある仕事です。
あなたにとって最適な選択ができることを願っています。
