公務員は安定していると言うイメージが強いため、市役所職員への就職を希望する方は、今尚、多いと思います。
公務員になる場合、大きく分けて、高卒・大卒の2つのパターンがありますが、どちらの方が採用されやすいのか？採用後、市役所職員として働く場合、給料や待遇に違いが出てくるのか？高卒・大卒で有利・不利はあるのか？等について、疑問に思うのではないでしょうか？
そこで、このページでは、大卒で市役所職員になった場合の給与等の待遇や大卒で入庁した場合の注意点等について、詳しくご紹介します。
大卒か高卒かで採用に有利・不利はない
市役所職員の採用試験は初級、上級、社会人経験者枠等、細かく分類されています。
経験値の差から、大卒の方が高卒の方と戦えば有利ですし、逆に大卒の方が社会人経験者と戦うと、不利ですが、採用枠が違うため、戦うことがありません。
大卒の方は、大卒同士で競い合うため、大卒か高卒かで採用に有利・不利はありません。
採用に有利・不利があるとすれば、大卒の方が、受験できる期間・回数が高卒の方より多いことです。
公務員試験は、受験資格に年齢制限があり、初級（高卒）だと21歳になる年（高校卒業後3年間）までなのに対して、上級（大卒）だと30歳（ストレートの場合、大学卒業後8年間）まで受験することができるため、受験できる期間・回数に若干の差があります。
大卒市役所職員の年収と初任給
大卒で市役所職員になった方の初年度の年収は約300万円です。
上記年収はボーナスも含めた金額なので、月額だと約20万円です。
「月20万円だったら、けっこう自由なお金があるな。」と思ったら大間違いです。
この月20万円は総支給額のことです。
ここから、所得税等の税金、健康保険や厚生年金保険料等の社会保険料が引かれるため、手取りだと15万円前後になります。
大学時代のパート・アルバイトと比べると、総支給額は増えていますが、引かれる金額も増えるため、実際に自由に使えるお金自体は少なくなります。
また、同じ市役所内では大卒の初任給から高卒で入庁して4年間みっちり仕事をがんばった人と同じ給料がもらえるため、大卒・高卒の差はありませんが、民間企業と比べると、初任給は低めです。
市役所職員は、毎年昇給していきますが、20代の若いうちは安い給料で我慢して働くしかありません。
ちなみに、扶養親族等の状況によっても変わりますが、目安としては地方の自治体でも30代で年収500万円前後、40代で年収600万円前後くらいまでになります。
大卒でも昇給・仕事内容に差はない
高卒で入庁しても、大卒で入庁しても、昇給や仕事内容に一切の差はありません。
採用時は初級・上級で分かれていますが、入庁したら初級も上級もなくなります。
そのため、昇給については、高卒で入っても、大卒で入っても、大体毎年4号級ずつ（若いうちは大体月額8,000円前後）昇給します。
仕事内容についても、市民から見たら、税金をもらって仕事をしている市役所職員に違いはないため、高卒・大卒関係なく、公務員として、責任のある仕事を任されます。
なお、大卒の場合、卒業した学部によって、配属先に多少の影響があります。
例えば法学部を卒業した場合は、法制担当に配属される可能性が高いですし、福祉関係の学部を卒業した場合は福祉部に配属される可能性が高いです。
ただし、あくまで可能性の話なので、例えば法学部を卒業したからと言って、必ず法制担当になるわけではなく、福祉部、市民部、教育委員会、議会等、様々な部署に配属されます。
地方は出世に大卒・高卒は関係がない
「高卒でもある程度までは出世できるかもしれないけれど、部長級まで出世するには大卒じゃないとダメなのでは？」と思う方が多いかもしれませんが、地方自治体だと出世に大卒・高卒は関係がありません。
高卒であっても部長級まで出世することができます。
実際、私が勤めている市役所では、高卒の方が部長級になっていますし、幹部職員にも高卒の方が多数います。
その理由は、出世に学歴は関係ないからです。
そういうと、非常にカッコよく聞こえますが、実際は仕事の能力で圧倒的に差が出るほど、優秀な大卒の方は市役所にいないからです。
当たり前ですが、東京大学、京都大学、大阪大学など、名立たる名門大学出身者が地方公務員になることは、まずありません。
国立大学出身者はチラホラいますが、余程の地元愛がなければ、もっと給料の良いところに就職するため、ほぼいません。
また、地方の市役所の場合、どこの高校を卒業したかの方が、むしろ重要です。
なぜなら、市役所には、出身高校ごとに大きな派閥があるからです。
市役所職員全体の7割から9割は地元出身のため、大体どこかの高校派閥に所属しています。
そして、市役所職員は、出身高校の同窓会実行委員会委員として、各種イベントに駆り出されることが多いため、出身高校派閥内の交流や活動も盛んです。
有力な出身高校派閥に入ることができれば、優秀で力のある上司や先輩と面識が持てるため、仕事でもプライベートでも可愛がられる可能性が高くなります。
もちろん、出身大学による派閥もありますが、出身大学はバラバラで、派閥と呼べるほど大きな組織ではないですし、交流や活動もほとんどないため、出身高校派閥と比べると、あまり重要ではありません。
以上のことから、地方の市役所だと出世・昇進に学歴は関係ありません。
国・都道府県庁・政令指定都市は大学を卒業した方が良い
国家公務員や都道府県庁職員、政令指定都市、県庁所在地のある市などの大きな市役所に就職する場合は、大卒でないと出世・昇進が難しいです。
なぜなら、国家公務員や都道府県庁職員、政令指定都市、県庁所在地のある市などの大きな市役所には、優秀な大卒が集まるからです。
それこそ、東京大学、京都大学、大阪大学など、名立たる名門大学出身者がゾロゾロいます。
「勉強ができても、仕事ができるとは限らない！」と言う方はいますが、実際は勉強がずば抜けてできる人は、仕事もずば抜けてできます。
特に公務員の場合、開発やデザインと言った、クリエイティブな仕事をするわけではありません。
予算を調製や条例改正などの書類仕事が多く、勉強との親和性が非常に高いため「勉強できる＝仕事ができる」になります。
また、大きな組織になればなるほど派閥の力、いわゆる社内政治が重要になってきますので、出世・昇進するのに、有力な派閥に所属する必要があります。
国家公務員や都道府県庁職員、政令指定都市、県庁所在地のある市などの大きな市役所の場合、地方の市役所と違い、出身地がバラバラのため、出身高校よりも、出身大学の方が派閥として、大きな力を持つことになります。
ただし、どこの大学でも良いわけではなく、大抵、偏差値の高い有名大学卒業が幹部職員を占めているため、偏差値の高い有名大学に入学した方が就職・出世・昇進に有利です。
公務員になるなら法学部がおすすめ
公務員を希望する方は、専攻は法学部がおすすめです。
なぜなら、法律の知識は公務員採用試験でも、採用後の仕事でもよく使う知識だからです。
公務員試験の科目は大きく分けて教養科目と専門科目に分けられます。
教養科目は主にクイズやパズルみたいものが出題されます。
そして、専門科目では大学の専門課程で学ぶ内容が出題されるんですが、この専門課程で学ぶ内容とは
・法律系科目
・経済系科目
・行政系科目
の3分野について問われるため、法学部を卒業していたら採用試験で有利であることは、わかっていただけると思います。
次に採用後の仕事に関してですが、公務員の仕事は全て法律が関係しています。
地方自治体の存在意義から、やって良いこと、ダメなこと、ありとあらゆることが法律・条例を根拠にしています。
これは、福祉だろうと、議会だろうと、産業振興だろうと、市民窓口だろうと、総務だろうと一緒です。
どの部署に行っても、仕事の全てが、それぞれの部署の法律・条例が根拠となっているため、そもそも法律がわからなければ、仕事ができません。
その点、法学部を卒業していると、法律・条例を読むことができるので、スムーズに仕事ができるようになります。
また、新たな制度を作ったり、現行の制度を変更をする場合は、法律・条例等の制定・改正が必要です。
法律を制定・改正する場合、当然ですが、読んで理解するよりも、さらに詳しい法律用語の知識が必要になります。
例えば「及び」と「並びに」の使い分けであったりとか、例外規定を作るために「ただし」をつけるとか、その他言い回しなどが重要になってきます。
それら、法律用語や言い回しは、一朝一夕で身に付けられるようなものではないため、法学部を出た人は非常に重宝されます。
そのため、公務員を目指すなら法学部が絶対におすすめです。
まとめ
大卒で市役所職員になった場合の給与等の待遇や高卒で入庁した場合の注意点等について、詳しくご紹介しました。
地方の市役所は大卒だからと言って、就職や出世・昇進に有利と言うわけではありません。
しかし、国家公務員や都道府県庁職員、政令指定都市、県庁所在地のある市などの大きな市役所で出世・昇進したい場合は、大卒の方が圧倒的に有利です。
自分が就職したい市役所はどちらに分類されるか？を考えて大学に行くかどうか考えたら良いと思います。
「特に決めてなくて、どっちでも良い」と言う方は、とりあえず大学に進学をした方が良いです。
職場の同僚で高卒の方はいますが、出世・昇進したいとかに関係なく「大学に行きたかった」と言う声を聞くので、迷ってるなら大学に進学した方が後悔が少ないと思います。
そして、大学に進学する場合、どの学部からでも就職できますし、出世・昇進もできますが、仕事の内容を考えると、法学部を卒業した方が、仕事をしやすいため、公務員志望の方は法学部を目指しましょう。
