地方公務員として働く方、または就職・転職を検討している方にとって、「係長になったら年収はどれくらいになるのか」は重要な関心事です。
係長は課長補佐の一歩手前の役職であり、キャリアの重要なステップとなります。
本記事では、地方公務員係長の年収を自治体規模別に詳しく解説し、給与の内訳、手当、昇給の仕組み、そして民間企業との比較まで、具体的なデータと実例を交えて徹底的に説明します。
地方公務員係長の年収相場
平均年収の目安
地方公務員係長の年収は、自治体の規模や地域、年齢によって大きく異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
年収レンジ（令和5年度データ参考）
- 都道府県・政令指定都市：約600万円～750万円
- 中核市・特例市：約550万円～700万円
- 一般市：約500万円～650万円
- 町村：約450万円～600万円
年齢別の目安
- 30代前半（係長昇任直後）：約500万円～600万円
- 30代後半：約550万円～650万円
- 40代前半：約600万円～700万円
- 40代後半：約650万円～750万円
自治体別の年収比較
東京都の例（令和5年度）
- 係長級（6級相当）：年収約650万円～780万円
- 月額給与：約42万円～52万円
- 賞与（期末・勤勉手当）：年間約4.5ヶ月分
大阪市の例
- 係長級（5級相当）：年収約600万円～720万円
- 月額給与：約40万円～48万円
- 賞与：年間約4.5ヶ月分
政令指定都市（名古屋市）の例
- 係長級：年収約620万円～730万円
- 月額給与：約41万円～49万円
- 賞与：年間約4.5ヶ月分
中核市（金沢市）の例
- 係長級：年収約550万円～670万円
- 月額給与：約37万円～45万円
- 賞与：年間約4.4ヶ月分
一般市（人口10万人規模）の例
- 係長級：年収約520万円～630万円
- 月額給与：約35万円～42万円
- 賞与：年間約4.3ヶ月分
町村の例
- 係長級：年収約480万円～580万円
- 月額給与：約33万円～39万円
- 賞与：年間約4.2ヶ月分
給与の内訳
基本給（給料月額）
係長の基本給は、給料表の等級と号給によって決まります。
一般行政職給料表の例（東京都）
| 等級 | 職務の級 | 号給範囲 | 月額給与 |
|---|---|---|---|
| 6級 | 係長級 | 1号給～125号給 | 約32万円～52万円 |
昇任時の基本給
- 主任から係長に昇任：約5万円～8万円アップ
- 昇任時の号給調整あり（経験年数等を考慮）
年齢別の基本給目安
- 30代前半（昇任直後）：約33万円～38万円
- 30代後半：約37万円～42万円
- 40代前半：約40万円～46万円
- 40代後半：約44万円～50万円
諸手当
係長になると、管理職手当の代わりに「管理職手当に準ずる手当」や「職務手当」が支給される場合があります。
主な手当の種類と金額
1. 地域手当
- 都市部の生活費を考慮した手当
- 基本給の3％～20％
- 東京23区：20％（月額約6万円～10万円）
- 大阪市：16％（月額約5万円～8万円）
- 地方都市：6％～12％
2. 扶養手当
- 配偶者：月額6,500円
- 子ども1人目：月額10,000円
- 子ども2人目以降：1人につき月額5,000円
3. 住居手当
- 賃貸住宅居住者：月額最大28,000円
- 持ち家（住宅ローンあり）：なし（自治体により異なる）
4. 通勤手当
- 交通機関利用：実費（上限月額55,000円）
- 自動車通勤：距離に応じて月額2,000円～31,600円
5. 時間外勤務手当（残業代）
- 係長は原則として支給対象
- 超過勤務1時間あたり：給料月額の約1/150×1.25倍
- 深夜・休日勤務：さらに割増
- 月平均：約3万円～8万円（部署により大きく異なる）
6. 管理職手当に準ずる手当
- 一部自治体で支給
- 月額：約1万円～3万円
賞与（期末手当・勤勉手当）
支給時期と割合
- 6月（夏季）：約2.2ヶ月分
- 12月（冬季）：約2.3ヶ月分
- 年間合計：約4.5ヶ月分
計算方法 賞与 = （給料月額 + 扶養手当 + 地域手当等）× 支給月数 × 成績率
成績率による差
- 優秀：100％～110％
- 良好：95％～100％
- 標準：90％～95％
実際の賞与額例 基本給40万円、地域手当8万円の場合：
- 夏季：48万円 × 2.2 = 約105万円
- 冬季：48万円 × 2.3 = 約110万円
- 年間：約215万円
年収モデルケース
ケース1：東京都・係長（38歳・既婚・子2人）
基本情報
- 等級：6級35号給
- 基本給：420,000円
- 地域手当（20％）：84,000円
- 扶養手当：21,500円（配偶者+子2人）
- 住居手当：28,000円
- 通勤手当：15,000円
月収計算
- 月額給与合計：568,500円
- 時間外勤務手当（平均）：50,000円
- 手取り月収：約450,000円～480,000円
年収計算
- 月額給与×12ヶ月：6,822,000円
- 賞与（4.5ヶ月分）：約2,280,000円
- 年収総額：約9,102,000円
- 手取り年収：約6,800,000円～7,200,000円
ケース2：政令指定都市（大阪市）・係長（35歳・独身）
基本情報
- 等級：5級20号給
- 基本給：380,000円
- 地域手当（16％）：60,800円
- 扶養手当：0円
- 住居手当：28,000円
- 通勤手当：10,000円
月収計算
- 月額給与合計：478,800円
- 時間外勤務手当（平均）：40,000円
- 手取り月収：約390,000円～410,000円
年収計算
- 月額給与×12ヶ月：5,745,600円
- 賞与（4.5ヶ月分）：約1,980,000円
- 年収総額：約7,725,600円
- 手取り年収：約5,900,000円～6,200,000円
ケース3：一般市（人口15万人）・係長（42歳・既婚・子1人）
基本情報
- 等級：5級50号給
- 基本給：360,000円
- 地域手当（10％）：36,000円
- 扶養手当：16,500円（配偶者+子1人）
- 住居手当：0円（持ち家）
- 通勤手当：8,000円
月収計算
- 月額給与合計：420,500円
- 時間外勤務手当（平均）：30,000円
- 手取り月収：約340,000円～360,000円
年収計算
- 月額給与×12ヶ月：5,046,000円
- 賞与（4.3ヶ月分）：約1,710,000円
- 年収総額：約6,756,000円
- 手取り年収：約5,200,000円～5,500,000円
ケース4：町村・係長（40歳・既婚・子3人）
基本情報
- 等級：5級40号給
- 基本給：320,000円
- 地域手当（3％）：9,600円
- 扶養手当：26,500円（配偶者+子3人）
- 住居手当：0円（持ち家）
- 通勤手当：5,000円
月収計算
- 月額給与合計：361,100円
- 時間外勤務手当（平均）：20,000円
- 手取り月収：約290,000円～310,000円
年収計算
- 月額給与×12ヶ月：4,333,200円
- 賞与（4.2ヶ月分）：約1,517,000円
- 年収総額：約5,850,200円
- 手取り年収：約4,500,000円～4,800,000円
昇給の仕組み
定期昇給
昇給時期
- 年1回（4月1日）
昇給幅
- 標準：4号給（月額約8,000円～12,000円）
- 良好：5号給（月額約10,000円～15,000円）
- 優秀：6号給以上（月額約12,000円～18,000円）
年齢による昇給の変化
- 30代：標準的な昇給
- 40代：昇給幅がやや縮小
- 50代：昇給幅がさらに縮小
- 55歳以降：昇給停止または抑制（自治体による）
昇格・昇任による昇給
主任→係長への昇任
- 等級アップ：4級→5級または5級→6級
- 給与アップ幅：月額約5万円～8万円
- 年収アップ：約60万円～100万円
係長→課長補佐への昇任
- 等級アップ：6級→7級
- 給与アップ幅：月額約6万円～10万円
- 年収アップ：約80万円～120万円
人事評価と昇給
評価制度
- S評価：昇給6号給以上
- A評価：昇給5号給
- B評価（標準）：昇給4号給
- C評価：昇給3号給
- D評価：昇給なしまたは1～2号給
評価項目
- 業務遂行能力
- 目標達成度
- リーダーシップ
- 勤務態度
- 部下育成（係長の場合）
係長の仕事内容と責任
主な職務
マネジメント業務
- チームメンバーの業務管理
- 進捗管理と調整
- 部下の指導・育成
- 業務の割り振り
実務業務
- 専門性の高い業務の遂行
- 課長のサポート
- 対外折衝
- 報告書・企画書の作成
その他
- 会議への出席
- 予算管理の補助
- 緊急対応
勤務時間と残業
標準的な勤務時間
- 8:30～17:15（休憩45分）
- 週38時間45分
残業時間の実態
- 平均：月20～40時間
- 繁忙期：月50～80時間
- 閑散期：月10～20時間
部署によって大きく異なり、税務課や福祉課は残業が多い傾向にあります。
民間企業との年収比較
同年代との比較
40歳係長クラスの年収比較
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 地方公務員（係長） | 約600万円～700万円 |
| 大手メーカー（係長相当） | 約700万円～900万円 |
| 中小企業（課長代理） | 約500万円～650万円 |
| IT企業（リーダー） | 約600万円～800万円 |
| 金融機関（調査役） | 約700万円～1,000万円 |
地方公務員のメリット
- 安定性が高い
- 倒産リスクがない
- 福利厚生が充実
- 退職金が確実
民間企業のメリット
- 成果次第で高収入
- 昇進スピードが速い場合も
- 業界によってはボーナスが高額
生涯年収の比較
地方公務員（大卒・係長経験）
- 22歳～60歳までの生涯年収：約2億4,000万円～2億8,000万円
- 退職金：約2,200万円～2,500万円
- 総額：約2億6,000万円～3億円
大手民間企業
- 生涯年収：約2億5,000万円～3億5,000万円
- 退職金：約2,000万円～3,000万円
- 総額：約2億7,000万円～3億8,000万円
中小企業
- 生涯年収：約1億8,000万円～2億2,000万円
- 退職金：約1,000万円～1,500万円
- 総額：約1億9,000万円～2億3,000万円
福利厚生
公的な福利厚生
共済組合の保険
- 短期給付（健康保険に相当）
- 長期給付（年金に相当）
- 保険料は労使折半
休暇制度
- 年次有給休暇：年20日（繰越可）
- 夏季休暇：3日
- 病気休暇：最大90日（有給）
- 介護休暇：最大6ヶ月
- 育児休業：最大3年
その他の制度
- 財形貯蓄
- 共済組合の貸付制度
- 団体保険
- 福利厚生施設の利用
退職金
係長で定年退職した場合の目安
勤続38年（大卒22歳入庁、60歳定年）
- 退職時の基本給：約45万円～50万円
- 退職手当：約2,200万円～2,500万円
計算式 退職手当 = 基本給 × 支給率（勤続年数と退職理由による）
支給率の例
- 勤続20年：約25ヶ月分
- 勤続25年：約34ヶ月分
- 勤続30年：約42ヶ月分
- 勤続35年：約48ヶ月分
- 勤続38年（定年）：約50ヶ月分
よくある質問
Q: 係長になるには何年かかりますか？
A: 自治体や採用区分により異なりますが、大卒で入庁した場合、一般的に10～15年程度で係長に昇任します。優秀な職員は8～10年で昇任することもあります。
Q: 係長の残業代は出ますか？
A: はい、係長は管理職ではないため、時間外勤務手当（残業代）が支給されます。ただし、課長以上の管理職になると残業代は出ません。
Q: 係長から課長になれる確率は？
A: 自治体の規模や組織構造によりますが、係長の約50～70％が課長補佐または課長に昇進します。ただし、昇進時期は個人差が大きいです。
Q: 民間から転職して係長になれますか？
A: 社会人経験者採用（中途採用）で入庁した場合、経験や能力により一般職員よりも早く係長に昇任できることがあります。ただし、自治体ごとに制度が異なります。
Q: 年収は毎年必ず上がりますか？
A: 定期昇給により、基本的には毎年給与は上がります。ただし、人事評価が低い場合や、55歳以降は昇給が抑制されることがあります。
Q: ボーナスが減ることはありますか？
A: 自治体の財政状況や人事院勧告により、賞与の支給月数が変動することがあります。また、個人の人事評価により、賞与額が増減します。
まとめ
地方公務員係長の年収について、重要なポイントをまとめます。
年収の相場
- 都道府県・政令市：約600万円～750万円
- 中核市・特例市：約550万円～700万円
- 一般市：約500万円～650万円
- 町村：約450万円～600万円
年収の構成要素
- 基本給：月額約33万円～50万円
- 諸手当：月額約5万円～15万円（地域手当、扶養手当など）
- 賞与：年間約4.2～4.5ヶ月分
- 残業代：月平均約3万円～8万円
昇給の仕組み
- 定期昇給：年1回、標準4号給
- 昇任による昇給：主任→係長で月額約5～8万円アップ
- 人事評価による差：昇給3～6号給以上
民間企業との比較
- 年収水準は中堅企業並み
- 大手企業よりはやや低い
- 安定した収入
- 充実した福利厚生
- 退職金が確実
- ワークライフバランスが取りやすい
- 社会的信用が高い
地方公務員係長は、責任ある立場でありながら、安定した収入と充実した福利厚生が得られる職位です。民間企業の同等職位と比較して、トータルで見れば魅力的なキャリアと言えるでしょう。
