市役所で生活保護を申請する方法｜条件・手続き・よくある不安への回答を徹底解説

「お金が底をついて生活できない」「家賃が払えず家を失いそう」「病気で働けないのに頼れる人がいない」

生活が立ち行かなくなったとき、市役所の「生活保護」という制度は、あなたを守るために存在します。しかし、「申請方法が分からない」「自分は対象になるのか不安」「申請したら周りにバレないか」など、さまざまな心配から申請をためらっている方も多いのが現実です。

結論から言えば、生活保護を受ける権利はすべての国民に保障されており、申請することは恥ずかしいことでも、特別なことでもありません。

本記事では、市役所での生活保護申請の手順・受給条件・支給額・よくある疑問・申請が却下された場合の対処法まで、すべてを分かりやすく解説します。一人で抱え込まず、まずは読み進めてみてください。

生活保護とはどんな制度？基本を理解しよう
生活保護の受給条件：自分は対象になる？
市役所での生活保護申請の手順
申請が却下された場合の対処法
生活保護申請に同行してもらえる支援
よくある不安・疑問への回答
まとめ：生活保護は「あなたを守るための権利」

生活保護とはどんな制度？基本を理解しよう

憲法が保障する「最後のセーフティネット」

生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具体化した制度です。

生活保護法（1950年制定）に基づき、生活に困窮するすべての国民に対して、国が必要な保護を行います。

生活保護は「施し」や「恩恵」ではなく、憲法が保障する権利です。収入・資産が一定基準を下回り、他に利用できる手段がない場合、誰でも申請できる制度です。

厚生労働省「被保護者調査（2023年）」によると、2023年度の生活保護受給者数は約202万人（約164万世帯）で、高齢者単身世帯・傷病者・障がい者世帯が受給者の大多数を占めています。

生活保護で受けられる扶助の種類

生活保護には、生活のさまざまな場面を支える8種類の「扶助」があります。

扶助の種類	内容
生活扶助	食費・衣服・光熱費など日常生活に必要な費用
住宅扶助	家賃・地代・住宅維持費の補助
医療扶助	医療費の全額補助（自己負担なしで医療機関を受診できる）
介護扶助	介護サービス利用に必要な費用
教育扶助	子どもの義務教育にかかる費用（学用品・給食費など）
出産扶助	出産に必要な費用
生業扶助	就職・自立に必要な技能習得・資材費用など
葬祭扶助	葬祭に必要な費用

特に重要なのが「医療扶助」です。 生活保護受給者は、病院・診療所での医療費が無料になります（福祉事務所が指定する医療機関に限る）。病気で働けない・医療費が払えないという方にとって、最も重要な支援の一つです。

生活保護の受給条件：自分は対象になる？

4つの基本的な要件

生活保護を受けるためには、原則として以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

① 資産の活用 預貯金・不動産・自動車・有価証券など活用できる資産を保有していないこと（または活用しても最低生活費に満たないこと）。ただし、住居として利用している不動産・生活に必要な最低限の家財は認められる場合があります。

② 能力の活用 働くことができる状況にある場合は、その能力を活用していること。ただし、病気・障がい・高齢・育児・介護などの事情で就労が困難な場合は、この要件は緩和されます。

③ あらゆる制度の活用 年金・雇用保険・児童手当・障がい者手帳に基づく各種給付など、他に利用できる給付・援助をすべて活用したうえで、それでも生活費が不足する状態であること。

④ 扶養義務者からの扶養 親・子・兄弟など扶養義務者からの援助（仕送りなど）を受けることができない、または受けても生活費が不足すること。

重要な誤解： 「扶養義務者への扶養照会（連絡）が必ずされる」と思い込み、申請をためらう方が多いです。しかし、DV・家族との絶縁・虐待歴・長年連絡が取れていないなどの事情がある場合は、扶養照会を省略・猶予できます。事情を担当者に正直に伝えましょう。

生活保護の「最低生活費」とはいくら？

自分が生活保護を受けられるかどうかの基準となるのが「最低生活費」です。最低生活費は、居住する地域（級地）・世帯構成・年齢・状況によって異なります。

目安（2024年度・東京都23区の場合）：

世帯の状況	最低生活費の目安（月額）
単身・65歳以上	約12〜13万円（住宅扶助含む）
単身・40歳	約13〜15万円（住宅扶助含む）
夫婦2人（40代）	約19〜22万円（住宅扶助含む）
夫婦＋子1人（小学生）	約22〜26万円（住宅扶助含む）

自分（世帯）の収入・年金・手当などの合計が、この最低生活費を下回る場合に生活保護の対象となります。不足分が保護費として支給される仕組みです。

「持ち家・自動車があると申請できない」は誤解

よく聞かれる誤解を整理します。

持ち家がある場合： 原則として活用（売却）が求められますが、居住用の持ち家の場合は、活用が困難な状況であれば保有を認めて保護を受けられるケースがあります
自動車の保有： 原則として認められませんが、障がいのある方の通院・通勤に不可欠な場合などは例外的に認められることがあります
借金がある場合： 借金があっても生活保護申請は可能です。ただし、借金の返済に保護費を充てることは認められません。並行して債務整理の相談を行うケースが多いです

市役所での生活保護申請の手順

申請窓口はどこ？

生活保護の申請窓口は、居住する市区町村の福祉事務所です。多くの場合、市役所内に「生活保護課」「生活支援課」「社会福祉課」などの名称で設置されています。

市区町村に福祉事務所が設置されていない場合（主に小規模市町村）は、都道府県が設置する福祉事務所が担当します。

申請前：相談から申請まで

STEP 1：生活相談（相談は申請ではありません）

まず、市役所の福祉事務所の窓口に相談しに行きます。相談は申請ではないため、この段階で「申請しないといけない」ということにはなりません。ただし、「申請したい」という意思を明確に伝えることが重要です。

持参するものの目安：

本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・保険証など）
通帳の写し（残高が分かるもの）
収入・年金・手当の確認書類（給与明細・年金通知書など）
家賃契約書（賃貸の場合）
病気・障がいがある場合は診断書（なくても申請可能）

STEP 2：申請書の提出

「申請したい」と申し出ると、生活保護申請書が交付されます。記入・署名して提出します。

重要： 窓口で「申請書をもらえない」「審査してみてから申請を検討してください」などと申請を先送りされるケースが全国で問題になっています。これは「水際作戦」と呼ばれる違法な行為です。「申請したい」という意思を示した段階で申請書を交付することは義務であり、拒否されたら「生活保護の申請書をください」と明確に求めてください。

申請後の調査・審査期間

申請書を提出した後、福祉事務所の担当ケースワーカーが以下の調査を行います。

家庭訪問（実態調査）： 居住実態・生活状況の確認
資産調査： 預貯金・不動産・自動車等の保有状況の確認（金融機関等への照会）
収入調査： 給与・年金・手当等の収入状況の確認
扶養義務者への照会： 家族への援助可能性の確認（状況によって省略可）

審査結果の通知は、申請日から原則14日以内（特別な事情がある場合は最長30日以内）に書面で届きます。

申請が認められた場合（保護開始）

審査が通ると、保護開始決定通知書が届き、保護費の支給が始まります。支給は原則として月1回、現金（銀行振込）で行われます。

保護開始後は、担当ケースワーカーが定期的に家庭訪問を行い、生活状況の確認・自立支援に向けた相談に乗ってくれます。

申請が却下された場合の対処法

不服申し立て（審査請求）ができる

生活保護の申請が却下・廃止・変更された場合、その決定に不服があれば審査請求を行うことができます。

申請先： 都道府県知事
申請期限： 処分を知った日の翌日から3か月以内
手続き方法： 「審査請求書」を都道府県に提出

さらに審査請求の結果にも不服がある場合は、再審査請求（厚生労働大臣宛）または行政訴訟（取消訴訟）を提起することができます。

支援団体・専門家に相談する

申請却下・窓口でのトラブルが発生した場合は、一人で抱え込まず以下の支援機関に相談してください。

相談先	特徴
法テラス	無料法律相談。収入基準あり。弁護士に生活保護の不服申し立てを相談できる
生活保護問題対策全国会議	生活保護の権利擁護に取り組むNPO・弁護士団体
各地の弁護士会の法律相談	生活保護申請の同行支援を行う弁護士もいる
NPO・支援団体の生活相談	「よりそいホットライン」「ビッグイシュー」など