地方公務員の福利厚生を徹底解説：手当・休暇・制度の全て

「地方公務員の福利厚生って実際どうなの？」「民間企業と比べて充実している？」「具体的にどんな制度があるの？」公務員を目指す方や、すでに働いている方にとって、福利厚生は重要な関心事です。

地方公務員の福利厚生は、民間企業と比較しても非常に充実しています。

共済組合による手厚い医療・年金制度、豊富な休暇制度、各種手当、住宅支援など、生活を支える様々な制度が整備されています。これらの福利厚生は、給料には表れない「隠れた報酬」として、公務員の大きな魅力となっています。

本記事では、地方公務員の福利厚生について、手当の種類から休暇制度、共済組合の給付、民間企業との比較まで、すべてを網羅的に解説します。

この記事を読むことで、以下のことが分かります。

地方公務員に支給される各種手当の詳細
充実した休暇制度の全種類
共済組合の医療・年金・福祉サービス
住宅支援制度（公務員宿舎・住居手当）
育児・介護支援制度
退職金・年金制度
民間企業との福利厚生比較
福利厚生を最大限活用する方法

地方公務員の福利厚生の実態を正しく理解し、充実した職業生活を送りましょう。

地方公務員の福利厚生とは
各種手当の詳細
休暇制度の充実
共済組合の給付とサービス
住宅支援制度
退職金・年金制度
民間企業との福利厚生比較
福利厚生を最大限活用する方法
まとめ：地方公務員の福利厚生の価値

地方公務員の福利厚生とは

福利厚生の定義と範囲

福利厚生とは、給料以外に職員に提供される様々な制度・サービスのことです。

法定福利厚生

法律で義務付けられている
社会保険（医療保険、年金、雇用保険等）
すべての職員が対象

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法定外福利厚生

組織が独自に提供
各種手当、休暇、住宅支援、レクリエーション等
組織の裁量で内容が決まる

地方公務員の場合、これらの福利厚生が非常に充実しているのが特徴です。

地方公務員の福利厚生の特徴

特徴1：共済組合による手厚い保障

地方公務員共済組合が運営
医療、年金、福祉サービスを一体的に提供
民間の健康保険・厚生年金より充実

特徴2：豊富な休暇制度

年次有給休暇（年20日）
20種類以上の特別休暇
ほとんどが有給

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特徴3：各種手当の充実

地域手当、住居手当、扶養手当など
給料以外の収入源

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特徴4：長期的な雇用保障

定年まで安心して働ける
退職金・年金制度が充実

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特徴5：ワークライフバランス

育児休業、介護休業の取得率が高い
休暇が取りやすい職場環境

各種手当の詳細

地域手当

地域手当は、勤務地の物価水準に応じて支給される手当です。

支給地域と支給割合

1級地（東京都特別区）：20%
2級地（大阪市、横浜市等）：16%
3級地（さいたま市、千葉市等）：15%
4級地（札幌市、仙台市等）：12%
5級地（新潟市、静岡市等）：10%
6級地（長野市、金沢市等）：6%
7級地（その他指定地域）：3%

計算例（給料月額30万円、東京都特別区）

地域手当：300,000円 × 20% = 60,000円
年間：720,000円

特徴

ボーナスにも反映される
地域による生活費の差を調整
転勤すると支給率が変わる

住居手当

自宅を借りている職員に支給される手当です。

支給要件

自己所有でない住宅に居住
家賃月額12,000円以上
世帯主であること

支給額

計算式：（家賃月額 – 12,000円）× 1/2
上限：月額28,000円

計算例

家賃月額80,000円の場合
(80,000円 – 12,000円) × 1/2 = 34,000円
上限28,000円のため、支給額：28,000円
実質負担：52,000円

年間：336,000円の補助

注意点

配偶者が世帯主の場合、受給できないことも
公務員宿舎に入居すると受給できない

扶養手当

配偶者や子どもを扶養している職員に支給される手当です。

支給額（令和5年度標準）

配偶者：月額6,500円
子（1人目）：月額10,000円
子（2人目以降）：月額10,000円/人
父母等：月額6,500円

計算例（配偶者 + 子2人）

配偶者：6,500円
子1人目：10,000円
子2人目：10,000円
合計：26,500円/月
年間：318,000円

対象となる扶養親族

配偶者（年収130万円未満）
22歳未満の子
60歳以上の父母
障がいのある家族

地域手当との関係： 扶養手当にも地域手当が加算されます。

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通勤手当

通勤にかかる費用を補助する手当です。

公共交通機関利用の場合

実費支給（月額55,000円まで）
6ヶ月定期券の金額を月割り
非課税（月額15万円まで）

自動車・バイク・自転車通勤の場合

距離に応じた定額支給
2km以上〜：月額2,000円
10km以上〜：月額7,100円
30km以上〜：月額20,900円
60km以上：月額31,600円

特徴

経済的な経路で計算
新幹線通勤も認められる場合がある
在宅勤務が増えると減額の可能性

その他の手当

時間外勤務手当（残業代）

通常：時給の125%
深夜（22時〜5時）：時給の150%
休日：時給の135%

期末・勤勉手当（ボーナス）

年間：給料月額の約4.5ヶ月分
夏季・冬季の2回支給
勤務成績により変動

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寒冷地手当

北海道・東北等で支給
世帯主：月額最大9,800円

単身赴任手当

基礎額：月額30,000円
加算額：距離に応じて最大月額100,000円

管理職手当

課長級：月額40,000〜80,000円
部長級：月額80,000〜120,000円
残業代は出ない

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休暇制度の充実

年次有給休暇

付与日数

1年目：15日
2年目以降：20日
繰越：最大40日まで

取得率

平均：約60〜70%
自治体により異なる
民間大企業と同程度

特徴

理由を問わず取得可能
時間単位での取得も可能（多くの自治体）
病気休暇とは別

特別休暇（有給）

地方公務員には、20種類以上の特別休暇があります。

主要な特別休暇

結婚休暇：5日
忌引休暇：1〜7日（続柄による）
産前産後休暇：産前8週間、産後8週間
育児時間：1日2回×45分（子が1歳まで）
子の看護休暇：年5〜10日
介護休暇：年5〜10日
夏季休暇：3〜5日
ボランティア休暇：年5日
ドナー休暇：必要日数
裁判員等休暇：必要日数

すべて有給： これらの休暇は、年次有給休暇とは別に取得でき、給料も満額支給されます。

育児・介護関連の休暇・休業

育児休業

期間：子が3歳に達するまで
給付：共済組合から育児休業手当金（給料の約67%→50%）
男性の取得も増加中

部分休業（育児）

子が小学校就学前まで
1日2時間以内
給与は減額されるが、柔軟な働き方が可能

介護休業

期間：要介護者1人につき通算6ヶ月
給付：共済組合から介護休業手当金（給料の約67%）
3回まで分割可能

介護時間

期間：3年間
1日2時間以内
給与は減額

民間企業との比較： 取得しやすい環境が整っており、実際の取得率も高いのが特徴です。

共済組合の給付とサービス

医療保険（短期給付）

地方公務員は、地方公務員共済組合の医療保険に加入します。

自己負担割合

一般：3割
小学校入学前：2割
70歳以上：1〜2割

民間の健康保険との違い

基本的な保障内容は同じ
付加給付が充実

付加給付の例

高額療養費の自己負担上限がさらに低い
出産費用の補助が手厚い
人間ドック・健康診断の補助

出産育児一時金

1児につき50万円（令和5年度）
民間の健康保険と同額

傷病手当金

病気・ケガで休業した場合
標準報酬日額の2/3を支給
最長1年6ヶ月

年金（長期給付）

地方公務員は、厚生年金に加入します（平成27年に共済年金から一元化）。

年金の種類

老齢厚生年金
障害厚生年金
遺族厚生年金

年金額（概算）

勤続35年、平均給料月額35万円の場合
老齢厚生年金：約150万円/年
国民年金（基礎年金）：約80万円/年
合計：約230万円/年

特徴

民間の厚生年金と同じ制度
長期間勤務すれば手厚い年金

年金受給開始年齢

原則65歳から
繰上げ・繰下げ受給も可能

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福利厚生サービス

共済組合は、様々な福利厚生サービスを提供しています。

宿泊施設の割引

共済組合の保養所
提携ホテル・旅館の割引
通常料金の50〜70%程度

レクリエーション

スポーツ大会
文化イベント
親睦活動への補助

貸付制度

住宅貸付：最大1,800万円、年利約1%
教育貸付：最大450万円
一般貸付：最大200万円
民間より低金利

結婚・出産祝い金

結婚祝い金：3〜5万円
出産祝い金：3〜5万円
互助会から支給

弔慰金

本人死亡：給料月額の数ヶ月分
家族死亡：数万円〜数十万円

人間ドック・健康診断

費用の一部または全額補助
年1回無料の場合も

住宅支援制度

公務員宿舎（官舎）

多くの自治体が、職員向けの宿舎を用意しています。

家賃

市場価格の30〜50%程度
2DK（50㎡）：月額2〜4万円
3LDK（70㎡）：月額3〜5万円

メリット

家賃が非常に安い
敷金・礼金が不要または格安
職場に近い
同僚が近くに住んでいて安心

デメリット

築年数が古い物件が多い
設備が古い（エアコンなしなど）
プライバシーが少ない
人気で空きがない場合も

入居条件

独身寮：独身者のみ
世帯用宿舎：家族がいる職員
単身赴任者用宿舎：単身赴任者のみ

住宅融資制度

共済組合の住宅貸付は、民間より有利な条件です。

貸付条件

最大金額：1,800万円
金利：年約1%（変動金利）
返済期間：最長30年

民間住宅ローンとの比較

金利：共済組合の方がやや低い
審査：公務員なので通りやすい
団体信用生命保険：別途加入が必要

併用： 共済組合の貸付と民間住宅ローンを併用することも可能です。

住居手当の再掲

前述の通り、賃貸住宅に住む場合は住居手当（最大月額28,000円）が支給されます。

公務員宿舎との比較

公務員宿舎：家賃が安いが、住居手当なし
民間賃貸：住居手当あり、自由度高い

どちらが得かは、物件や個人の状況により異なります。

退職金・年金制度

退職手当（退職金）

地方公務員の退職金は、民間企業と比較しても充実しています。

計算式

退職金 = 退職時の給料月額 × 支給率 × 調整率

支給率（勤続年数による）

10年：約8.0ヶ月分
20年：約25.0ヶ月分
30年：約40.0ヶ月分
35年：約48.5ヶ月分

調整率（退職理由による）

定年退職：100%
自己都合退職：80〜100%

具体例（勤続35年、定年退職、給料月額45万円）

基礎額：450,000円 × 48.5 = 21,825,000円
調整率：100%
退職金：約2,180万円

支給時期

退職後1〜2ヶ月以内

税制優遇： 退職金には「退職所得控除」があり、税制上非常に有利です。

退職所得控除額

勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

例（勤続35年）

控除額：800万円 + 70万円 × 15年 = 1,850万円
課税対象：(2,180万円 – 1,850万円) × 1/2 = 165万円
税金：約20万円程度

非常に税制が優遇されています。

地方公務員の退職金はいくら？勤続年数別の支給額・計算方法・受取時期・早見表を徹底解説【2026年版】

年金制度の詳細

前述の通り、厚生年金に加入します。

年金額を増やす方法

長く働く（定年延長で65歳まで）
給料を上げる（昇進・昇給）
付加年金・iDeCoに加入

iDeCo（個人型確定拠出年金）

公務員の掛金上限：月額12,000円
全額所得控除
運用益も非課税
60歳まで引き出せない

年金と退職金の合計

例（勤続35年、定年退職）

退職金：約2,180万円
年金：約230万円/年 × 20年（65〜85歳）= 約4,600万円
合計：約6,780万円

老後の生活は十分に保障されています。

民間企業との福利厚生比較

総合的な充実度

地方公務員が優れている点

特別休暇が豊富で有給
共済組合の給付が手厚い
住宅支援が充実
退職金・年金が確実
育児・介護休業が取りやすい
雇用が安定（リストラなし）

民間企業（大手）が優れている点

給料が高い（特に若年層）
家族手当が高額な場合も
社宅が豪華な場合も
福利厚生ポイント制度
カフェテリアプラン

民間企業（中小）と比較： 地方公務員の福利厚生は、中小企業と比較すると圧倒的に充実しています。

具体的な比較表

項目	地方公務員	民間大企業	民間中小企業
年次有給休暇	20日	20日	10〜20日
有給の特別休暇	20種類以上	5〜10種類	3〜5種類
住宅手当	最大月28,000円	最大月50,000円	0〜20,000円
公務員宿舎	あり（格安）	社宅あり（企業による）	ほぼなし
退職金（35年）	約2,200万円	約2,000〜2,500万円	約1,000〜1,500万円
育児休業取得率	高い	中程度	低い
雇用の安定性	非常に高い	中〜高	低〜中