地方公務員の配偶者に係る扶養手当が2025年度から廃止されています。
国家公務員は2026年度にかけて段階的に廃止されますが、地方公務員は2025年度に一括廃止となり、国家公務員より1年早い実施です。
本記事では、廃止時期、子ども手当の増額、影響を受ける世帯、今後の見通しまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
地方公務員の扶養手当廃止の概要
配偶者扶養手当の廃止時期
地方公務員の配偶者扶養手当は、2025年度から即刻廃止されています。
これまで月額6,500円が支給されていましたが、2025年4月から支給されなくなりました。
一方、国家公務員は段階的な廃止となっており、2025年度に月額3,000円に減額し、2026年度に完全廃止という2段階での実施です。
地方公務員の方が1年早く全額廃止となる点に注意が必要です。
子ども扶養手当の増額
配偶者扶養手当の廃止に伴い、子ども扶養手当は増額されます。
地方公務員の場合
- 2024年度:月額10,000円
- 2025年度:月額13,000円(3,000円増額)
国家公務員の場合
- 2024年度:月額10,000円
- 2025年度:月額11,500円(1,500円増額)
- 2026年度:月額13,000円(さらに1,500円増額)
最終的には国家公務員も地方公務員も月額13,000円となりますが、段階的な実施の分、国家公務員の方が2025年度は月1,500円、年間18,000円有利となります。
廃止の背景と理由
共働き世帯の増加
人事院の2023年調査によると、一般職国家公務員のうち扶養親族がいるのは11万4080人で、そのうち配偶者を扶養する職員は6万8629人でした。
10年前と比較して約4万人減少しており、共働き世帯が増加している実態が背景にあります。
女性の就労促進
現在の制度では、配偶者が年収130万円未満であることを条件に月6,500円の手当を支給しています。
この「130万円の壁」により、配偶者が就業時間を調整して扶養の範囲内に収まるように働くケースが多く、女性の就労意欲を阻害しているとの指摘がありました。
扶養手当を見直すことで、配偶者の労働参加をさらに後押しすることが期待されています。
少子高齢化への対応
少子高齢化が進む中、子育て世帯への支援を手厚くする必要があります。
配偶者手当の廃止で生まれる財源を子ども手当の増額に充てることで、より多くの人に働いてもらいながら、子育て支援を拡充する狙いがあります。
民間企業の動向
民間でも配偶者手当を廃止する企業が増えています。
人事院の調査では2023年に手当を支給した企業の割合は56%で、2015年の69%から10ポイント以上低下しました。
有名な例ではトヨタ自動車が2021年までに月額19,500円の配偶者手当を廃止し、代わりに子ども手当を月額20,000円としています。
公務員も民間の動向に準じる形で見直しが進められています。
国家公務員と地方公務員の違い
廃止スケジュールの比較
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |
|---|---|---|---|
| 国家公務員(配偶者) | 6,500円 | 3,000円 | 0円(廃止) |
| 地方公務員(配偶者) | 6,500円 | 0円(廃止) | 0円 |
| 国家公務員(子ども) | 10,000円 | 11,500円 | 13,000円 |
| 地方公務員(子ども) | 10,000円 | 13,000円 | 13,000円 |
地方公務員の方が1年早く配偶者手当が全額廃止となります。
国家公務員は段階的な実施により、影響が緩和される設計です。
なぜ地方公務員の方が早いのか
地方公務員法では、給与体系は基本的に国家公務員に準じるとされていますが、各自治体が独自に判断できる裁量があります。
人事院の勧告を受けて、多くの地方自治体が2025年度から一括廃止を決定しました。
これは、段階的実施よりも一括で対応する方が事務手続きが簡素化されることや、早期に新制度へ移行することで女性の就労促進効果を早めに得られるという判断があったと考えられます。
影響を受ける世帯
手取りが減少する世帯
以下の条件に該当する世帯は、手取りが減少します。
配偶者を扶養している世帯
- 配偶者の年収が130万円未満
- 子どもがいない、または子どもが22歳を超えている
- 減少額:月額6,500円(年間78,000円)
具体例1:夫婦のみ世帯
- 夫(地方公務員)、妻(専業主婦またはパート年収130万円未満)
- 影響:月6,500円減(年間78,000円減)
具体例2:子どもが大学卒業後の世帯
- 夫(地方公務員)、妻(専業主婦)、子ども(23歳・社会人)
- 影響:月6,500円減(年間78,000円減)
手取りが増加する世帯
以下の条件に該当する世帯は、手取りが増加する可能性があります。
子どもが2人以上いる世帯
- 子ども2人:増加額6,000円(13,000×2 – 6,500 – 10,000×2)
- 子ども3人:増加額15,500円(13,000×3 – 6,500 – 10,000×3)
具体例:子ども2人の世帯
- 夫(地方公務員)、妻(専業主婦)、子ども(5歳・8歳)
- 2024年度:配偶者6,500円+子ども20,000円=26,500円
- 2025年度:子ども26,000円=26,000円
- 影響:月500円減(年間6,000円減)
具体例:子ども3人の世帯
- 夫(地方公務員)、妻(専業主婦)、子ども(3歳・6歳・9歳)
- 2024年度:配偶者6,500円+子ども30,000円=36,500円
- 2025年度:子ども39,000円=39,000円
- 影響:月2,500円増(年間30,000円増)
影響を受けない世帯
以下の世帯は影響を受けません。
- 共働きで配偶者の年収が130万円以上の世帯
- 独身世帯
- 課長職以上の管理職世帯(元々配偶者手当が減額または無支給)
扶養手当の基本的な仕組み
扶養親族の範囲
扶養手当の対象となる扶養親族は以下の通りです。
配偶者
- 法律上の配偶者(内縁関係を含む)
- 年収130万円未満
- 2025年度から廃止
子ども
- 満22歳到達後最初の3月31日までの間にある子
- 年収130万円未満
- 月額13,000円(2025年度から)
父母・祖父母
- 満60歳以上
- 年収130万円未満(年金受給者は180万円未満)
- 月額6,500円
弟妹
- 満22歳到達後最初の3月31日までの間にある弟妹
- 年収130万円未満
- 月額6,500円
16歳から22歳の子どもの加算
16歳から22歳までの子どもについては、教育費がかかるタイミングであることに配慮し、月5,000円が加算されていました。
2024年度まで
- 基本額:10,000円
- 加算額:5,000円
- 合計:15,000円
2025年度から
- 基本額が13,000円に増額されたため、加算額の扱いは各自治体で異なる可能性があります。詳しくは所属自治体に確認してください。
今後の見通しと対策
配偶者の就労を検討
配偶者手当が廃止されたことで、「130万円の壁」を気にせず働くことができるようになります。
年収130万円以上で働くことで、世帯収入を増やすことが可能です。
就労による収入増の例
- 配偶者が年収130万円未満で働く場合:手取り減少78,000円/年
- 配偶者が年収150万円で働く場合:世帯収入は約92,000円増加
社会保険料の負担は増えますが、長期的には厚生年金への加入により将来の年金受給額が増加するメリットもあります。
家計の見直し
手取りが減少する世帯は、家計を見直す良い機会です。
見直しのポイント
- 固定費の削減(保険、通信費、サブスクリプションなど)
- 貯蓄・投資の配分変更
- ライフプランの再検討
子育て世帯への支援拡充
子ども手当の増額により、子育て世帯への支援は手厚くなります。
これから子どもを持つことを検討している世帯にとっては、プラスの材料と言えます。
よくある質問
Q1: 2025年度から即座に配偶者手当が支給されなくなりますか?
A: はい。地方公務員の場合、2025年4月から配偶者扶養手当は支給されません。国家公務員のような段階的実施はなく、一括廃止です。
Q2: 子どもが1人の場合、手取りは増えますか?
A: いいえ。子ども1人の場合、2024年度は配偶者6,500円+子ども10,000円=16,500円でしたが、2025年度は子ども13,000円のみとなり、月3,500円(年間42,000円)の減少となります。
Q3: すでに共働きで配偶者の年収が130万円以上の場合は?
A: 影響ありません。元々配偶者扶養手当を受給していなかったため、変更はありません。
Q4: 管理職の場合はどうなりますか?
A: 課長職以上の管理職は、元々配偶者扶養手当が減額または無支給だったため、大きな影響はありません。
Q5: 自治体によって対応は異なりますか?
A: 基本的には人事院の勧告に準じて全国一律ですが、一部の自治体では独自の対応をする可能性があります。詳しくは所属自治体の人事担当課に確認してください。
Q6: 今後さらに扶養手当が削減される可能性はありますか?
A: 民間企業の動向や社会情勢により、今後も見直しが行われる可能性はあります。現時点で具体的な予定はありませんが、公務員の給与制度は定期的に見直されます。
まとめ:地方公務員の扶養手当廃止を正しく理解する
地方公務員の配偶者扶養手当は2025年度から即刻廃止され、代わりに子ども扶養手当が月額13,000円に増額されました。
廃止の重要ポイント
- 地方公務員は2025年度から一括廃止(国家公務員より1年早い)
- 配偶者手当:月6,500円 → 0円(廃止)
- 子ども手当:月10,000円 → 13,000円(3,000円増額)
- 子どもが2人未満の世帯は手取り減少
- 子どもが3人以上の世帯は手取り増加
影響を受ける世帯
- 配偶者を扶養している世帯:年間78,000円の減収
- 子ども1人の世帯:年間42,000円の減収
- 子ども3人以上の世帯:手取り増加の可能性
今後の対策
- 配偶者の就労を検討(130万円の壁を気にせず働ける)
- 家計の見直しと固定費削減
- ライフプランの再検討
廃止の背景
- 共働き世帯の増加
- 女性の就労促進
- 少子高齢化への対応
- 民間企業の動向
最後に
地方公務員の給与体系は基本的に国家公務員に準じますが、配偶者扶養手当の廃止については、地方公務員の方が1年早い実施となりました。
これは事務手続きの簡素化や、女性の就労促進効果を早期に得るための判断と考えられます。
手取りが減少する世帯にとっては厳しい変更ですが、長期的には配偶者の就労による世帯収入の増加や、社会保険加入による将来の年金増額など、プラスの効果も期待できます。
詳しい取り扱いや疑問点については、所属自治体の人事担当課に確認することをおすすめします。
