公務員のボーナスについて「実際いくらもらえるの?」「民間企業と比べてどうなの?」と気になっていませんか?
2025年の公務員ボーナスは、人事院勧告により年間4.65月分に引き上げられ、夏のボーナスは平均約70万円、年間では140万円超という水準になっています。
この記事では、最新の支給額データ、民間企業との比較、具体的な計算方法、そしてSNSでのリアルな声まで、公務員のボーナスについて徹底解説します。
公務員のボーナスとは?期末手当と勤勉手当の基礎知識
ボーナスは「手当」として支給される
公務員の場合、民間企業のように「ボーナス」や「賞与」という名称ではなく、「期末手当」と「勤勉手当」という2つの手当の形で支給されます。
この2つを合わせたものが、一般的に「公務員のボーナス」と呼ばれているものです。
期末手当とは
期末手当は、在職期間に応じて支給される基本的な手当です。
特徴
- 勤務年数や在職期間によって支給額が決まる
- 業績評価の影響は比較的小さい
- 生活保障的な性格を持つ
勤勉手当とは
勤勉手当は、勤務成績に応じて支給される能力給としての手当です。
特徴
- 人事評価の結果によって支給額が変動する
- 成績優秀者には加算がある
- 2024年から成績率の上限が大幅に引き上げられた
民間企業との違い
民間企業のボーナスは会社の業績に大きく左右されますが、公務員の場合は人事院勧告に基づいて法律で決定されるため、安定して支給されます。
【2025年最新】公務員ボーナスの支給月数と平均額
2025年の支給月数
2024年の人事院勧告により、2025年の公務員ボーナスは以下の通りとなっています。
国家公務員: 年間4.65月分
- 期末手当: 2.50月分
- 勤勉手当: 2.15月分
地方公務員: 年間4.60月分(多くの自治体)
- 期末手当: 2.50月分
- 勤勉手当: 2.10月分
※自治体により若干の違いがあります
過去5年間の推移
| 年度 | 支給月数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2021年 | 4.45月分 | -0.05 |
| 2022年 | 4.40月分 | -0.05 |
| 2023年 | 4.50月分 | +0.10 |
| 2024年 | 4.60月分 | +0.10 |
| 2025年 | 4.65月分 | +0.05 |
コロナ禍で一時的に減少したものの、2023年以降は3年連続で増加しています。
実際の平均支給額
2024年夏のボーナス実績
- 国家公務員(管理職除く): 65万9,400円
- 前年比: +3.5%
2024年冬のボーナス実績
- 国家公務員(管理職除く): 70万8,200円
- 前年比: +5.0%
年間合計: 約136万円~140万円
この金額は基本給に各種手当を加えたものに支給月数を掛けた結果であり、個人差があります。
公務員のボーナス支給日はいつ?
国家公務員は法律で定められた支給日
国家公務員のボーナス支給日は、法律で明確に定められています。
夏のボーナス
- 支給日: 6月30日
- 基準日: 6月1日(この日に在職していることが条件)
冬のボーナス
- 支給日: 12月10日
- 基準日: 12月1日(この日に在職していることが条件)
土日祝日の場合
支給日が土曜日・日曜日・祝日に該当する場合は、直前の平日に支給されます。
例えば、6月30日が土曜日の場合は6月29日(金曜日)に支給されます。
地方公務員の場合
地方公務員も、ほとんどの自治体が国家公務員に準じた支給日を設定していますが、条例により若干異なる場合があります。
年齢別・役職別の具体的な支給額シミュレーション
新卒1年目(22歳・大卒)
基本給: 約22万円
- 夏のボーナス: 約15万円(在職期間2ヶ月のため減額)
- 冬のボーナス: 約45万円(在職期間8ヶ月)
- 年間合計: 約60万円
30歳・一般職員
基本給: 約28万円
- 地域手当等: 約4万円
- 月収計: 約32万円
- 夏のボーナス: 約74万円
- 冬のボーナス: 約74万円
- 年間合計: 約148万円
35歳・係長級
基本給: 約32万円
- 地域手当等: 約5万円
- 役職手当: 約2万円
- 月収計: 約39万円
- 夏のボーナス: 約90万円
- 冬のボーナス: 約90万円
- 年間合計: 約180万円
40歳・課長補佐級
基本給: 約38万円
- 地域手当等: 約6万円
- 役職手当: 約3万円
- 月収計: 約47万円
- 夏のボーナス: 約108万円
- 冬のボーナス: 約108万円
- 年間合計: 約216万円
50歳・課長級
基本給: 約45万円
- 地域手当等: 約7万円
- 管理職手当: 約10万円
- 月収計: 約62万円
- 夏のボーナス: 約143万円
- 冬のボーナス: 約143万円
- 年間合計: 約286万円
※上記はあくまで目安です。実際の金額は自治体、勤務地、人事評価等により異なります。
民間企業との比較|公務員は本当に多いのか?
2024年の民間企業のボーナス平均額
民間企業全体(事業所規模5人以上)
- 2024年夏: 40万8,770円
- 2024年冬: 40万5,573円
- 年間合計: 約81万円
大企業(従業員1000人以上)
- 2024年夏: 98万3,112円
- 年間: 約200万円超
中小企業
- 2024年夏: 約35万円
- 年間: 約70万円
公務員と民間の比較表
| 区分 | 夏のボーナス | 年間ボーナス |
|---|---|---|
| 公務員 | 約70万円 | 約140万円 |
| 民間全体 | 約41万円 | 約81万円 |
| 民間大企業 | 約98万円 | 約200万円 |
| 民間中小企業 | 約35万円 | 約70万円 |
なぜ差があるのか?
1. 比較対象の違い
民間企業の「全体平均」には、ボーナスが少ない・ない中小企業や非正規雇用者も含まれています。
一方、公務員のデータは正規職員のみです。
2. 企業規模による格差
民間の大企業(従業員1000人以上)と比較すると、公務員のボーナスは決して多くありません。
むしろ、大手企業の方が高い傾向があります。
3. 業種による違い
金融・保険業(年間149万円)、電気・ガス・水道業(年間139万円)など、高額な業種と比べると公務員は平均的です。
公務員ボーナスの計算方法を詳しく解説
基本的な計算式
ボーナス = (基本給 + 地域手当等 + 扶養手当 + 役職手当) × 支給月数 × 在職期間割合 × 成績率
具体的な計算例
モデルケース: 東京都勤務・35歳・係長・扶養家族あり
基礎額の計算:
- 基本給: 320,000円
- 地域手当(20%): 64,000円
- 扶養手当: 13,000円
- 役職手当: 20,000円
- 合計: 417,000円
夏のボーナス(6月期):
- 期末手当: 417,000円 × 1.25月 = 521,250円
- 勤勉手当: 417,000円 × 1.05月 = 437,850円
- 合計: 959,100円
冬のボーナス(12月期):
- 同額
- 合計: 959,100円
年間ボーナス: 1,918,200円
在職期間別の支給割合
ボーナス基準日の6ヶ月前から在職していない場合、以下の割合で減額されます。
| 在職期間 | 支給割合 |
|---|---|
| 6ヶ月以上 | 100% |
| 5ヶ月以上6ヶ月未満 | 80% |
| 3ヶ月以上5ヶ月未満 | 60% |
| 3ヶ月未満 | 30% |
成績率について
勤勉手当は人事評価により以下のように変動します:
- 最上位: 通常の1.5倍~3倍
- 優秀: 通常の1.1倍~1.3倍
- 標準: 100%(基本額)
- 要改善: 80%程度
ただし、ほとんどの職員は「標準」または「優秀」と評価されるため、大幅な減額は稀です。
新卒1年目のボーナスはいくら?
大卒・国家一般職の場合
初任給: 約22万円
夏のボーナス(6月支給)
- 4月1日採用のため在職期間2ヶ月
- 支給割合: 30%
- 期末手当: 220,000円 × 1.25 × 0.3 = 82,500円
- 勤勉手当: 220,000円 × 1.05 × 0.3 = 69,300円
- 合計: 約15万円
冬のボーナス(12月支給)
- 在職期間8ヶ月で100%支給
- 期末手当: 220,000円 × 1.25 = 275,000円
- 勤勉手当: 220,000円 × 1.05 = 231,000円
- 合計: 約50万円
1年目の年間ボーナス: 約65万円
高卒・国家一般職の場合
初任給: 約18万8千円
- 夏のボーナス: 約13万円
- 冬のボーナス: 約43万円
- 年間合計: 約56万円
公務員のボーナスに関するSNSの声
実際に働く公務員の声
ポジティブな意見
「安定して支給されるのは本当にありがたい。民間の友人は会社の業績次第で0になることもあるって聞いて、改めて公務員の良さを実感した」(29歳・市役所職員)
「10年ほど手取りは変わっていない」という沖縄県の公務員(42歳・女性)の声も報道されており、給与の伸び悩みを実感している職員もいます。
批判的な意見
SNS上では「公務員のボーナスはおかしい」「業績を可視化できないのにボーナスがあるのはおかしい」という声も散見されます。
しかし、こうした批判に対して、公務員側からは「民間の平均を調査して決められているので、多すぎるということにはならないはず」という反論もあります。
現役公務員のリアルな声
TikTokでは、現役公務員が実際のボーナス額を公開する投稿も増えています。
「6年目、高卒公務員の手取りは…」といった具体的な金額を公開する投稿や、「給料とボーナス引き上げ勧告きたーー!転職するなら今やで!」と人材確保の観点からボーナス増加を前向きに捉える声もあります。
よくある質問
Q1: 公務員のボーナスはなぜ減らないのですか?
A: 人事院勧告により、民間企業の給与水準に合わせて決定されるためです。
民間企業のボーナスが減少すれば、公務員のボーナスも減額されます。実際、2020年はコロナ禍の影響で0.05月分引き下げられました。
Q2: 人事院勧告とは何ですか?
A: 人事院が民間企業の給与を調査し、公務員の給与水準を決定する制度です。
毎年8月頃に調査結果が発表され、民間との較差を解消するよう勧告されます。これにより、公務員の給与が民間とかけ離れないよう調整されています。
Q3: 地方公務員のボーナスも同じですか?
A: 基本的に国家公務員に準じますが、自治体により若干異なります。
多くの自治体は人事院勧告を参考に条例で決定しますが、財政状況により独自の支給月数を設定する場合もあります。
Q4: 手取り額はどのくらいになりますか?
A: 額面の約75~85%が目安です。
ボーナスからは所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が控除されます。住民税は月給から控除されるため、ボーナスからは引かれません。
計算例(額面70万円の場合):
- 所得税: 約2.8万円(4%)
- 健康保険料: 約3.5万円(5%)
- 厚生年金保険料: 約6.4万円(9.15%)
- 雇用保険料: 約0.4万円(0.6%)
- 手取り: 約56.9万円(81%)
Q5: 民間より公務員の方が得ですか?
A: 企業規模や業種によります。
大企業と比較すると公務員の方が少ないケースが多く、中小企業と比較すると多い傾向があります。また、公務員の最大のメリットは「安定性」であり、景気に左右されず確実に支給される点です。
まとめ：公務員のボーナスは増加傾向だが民間と比べて多いとは限らない
公務員のボーナス|重要ポイント
1. 2025年は年間4.65月分に増加
- 3年連続で増加傾向
- 民間企業の賃上げを反映
2. 平均支給額は年間約140万円
- 夏: 約70万円
- 冬: 約70万円
- 年齢・役職により大きく変動
3. 国家公務員の支給日は法律で明確に規定
- 夏: 6月30日
- 冬: 12月10日
- 計画的な資金管理が可能
4. 民間企業との比較
- 全体平均より高いが、大企業より低い
- 業種による差が大きい
- 安定性が最大の特徴
5. 計算方法は明確
- 基本給+各種手当×支給月数
- 在職期間と成績率で調整
- 透明性の高い制度
公務員のボーナスの特徴
メリット
- 景気に左右されず安定して支給
- 支給日が明確で計画が立てやすい
- 法律に基づく透明性の高い制度
- 民間平均との格差是正の仕組み
デメリット
- 大企業と比べると少ない
- 業績に関係なく支給額が決まる
- 大幅な増額は期待しにくい
最後に
公務員のボーナスは、人事院勧告による民間給与との均衡を図る仕組みにより、安定して支給される制度となっています。
「公務員のボーナスは多すぎる」という批判もありますが、実際には民間企業の平均を反映して決定されており、大企業と比較すると決して高くはありません。
公務員を目指す方は、ボーナスの「金額」だけでなく「安定性」という観点も含めて、総合的に判断することをおすすめします。
