地方公務員の技術職を完全解説｜職種・年収・なり方・メリットのすべて

「地方公務員の技術職って何？」「行政職との違いは？」「理系じゃないとなれない？」公務員を目指す理系学生や、専門性を活かして働きたい方にとって、技術職は魅力的な選択肢です。

地方公務員の技術職とは、土木、建築、電気、機械などの専門知識を活かして、インフラ整備や公共施設の管理を担う職員のことです。地方公務員全体の約15%を占め、専門性が高く、需要も高いため採用されやすい傾向があります。初任給は約18.5万円、平均年収は約650万円で、行政職とほぼ同等か、専門性により若干高い場合もあります。

本記事では、地方公務員の技術職について、職種一覧、仕事内容、年収、なり方、行政職との違い、メリット・デメリット、キャリアパスまで、すべてを網羅的に解説します。

この記事を読むことで、以下のことが分かります。

技術職とは何か（定義と特徴）
技術職の種類と職種一覧
具体的な仕事内容（職種別）
年収と給与体系
技術職になる方法（試験内容）
行政職との違い
メリット・デメリット
キャリアパスと昇進
よくある質問と回答

地方公務員の技術職を正しく理解し、キャリア選択の判断材料にしましょう。

技術職とは何か
技術職の種類と職種一覧
職種別の仕事内容
年収と給与体系
技術職になる方法
行政職との違い
技術職のメリット・デメリット
キャリアパスと昇進
よくある質問
まとめ：地方公務員の技術職を正しく理解する

技術職とは何か

技術職の定義

技術職とは、地方公務員のうち、専門的な技術知識を活かして業務を行う職員のことです。

主な特徴

専門的な技術知識が必要
理系学部出身者が多い
インフラ整備、公共施設管理等を担当
専門分野内での異動（スペシャリスト）
地方公務員全体の約15%

配属先

都道府県庁の土木部、建設部等
市役所の都市計画課、道路課等
水道局、下水道局
保健所、環境局

技術職の割合と需要

地方公務員全体における技術職の割合

技術職：約15%（約42万人）
行政職：約70%
その他専門職：約15%

需要の高さ： 技術職は、以下の理由から需要が高く、採用されやすい傾向があります。

インフラの老朽化対策が必要
防災対策の強化が求められる
技術職志望者が行政職より少ない
専門性のある人材が不足

合格倍率

行政職：5〜10倍
技術職：2〜5倍（職種による）
技術職の方が合格しやすい傾向

技術職の種類と職種一覧

主な技術職の種類

地方公務員の技術職には、様々な種類があります。

土木

道路、橋梁、河川、港湾等の整備
都市計画
防災対策

建築

公共施設の設計・施工管理
建築確認
建築指導

電気

電気設備の設計・保守
省エネルギー対策
再生可能エネルギー

機械

機械設備の設計・保守
空調設備、給排水設備

化学

水質検査
環境分析
公害対策

農業

農業振興
農地整備
農業指導

林業

森林管理
林道整備
林業振興

水産

漁業振興
水産資源管理
漁港整備

情報

情報システムの開発・運用
DX推進
サイバーセキュリティ

環境

環境保全
公害対策
廃棄物処理

保健

公衆衛生
感染症対策
衛生管理

最も募集が多い技術職

募集が多い順

土木
建築
電気
機械
情報

理由： インフラ整備、公共施設管理、DX推進など、需要が高い分野です。

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職種別の仕事内容

土木職

配属先

道路課、河川課、都市計画課、下水道課等

主な業務

道路・橋梁の設計、施工管理
河川改修、治水対策
都市計画の策定
下水道整備
防災対策

具体例

老朽化した橋梁の架け替え工事の設計・監督
豪雨対策としての河川改修計画の策定
都市計画道路の整備

やりがい： 自分が関わったインフラが、何十年も地域に残り、住民の生活を支える。

建築職

配属先

建築課、住宅課、営繕課等

主な業務

公共施設（学校、庁舎等）の設計・施工管理
建築確認申請の審査
建築基準法に基づく指導
耐震診断、耐震改修
公営住宅の管理

具体例

新しい市民ホールの設計・建設プロジェクトの管理
学校の耐震化工事の監督
建築確認申請の審査

やりがい： 公共施設の設計に携わり、住民が利用する施設を作る。

電気職

配属先

電気課、設備課、営繕課等

主な業務

公共施設の電気設備の設計・保守
省エネルギー対策
再生可能エネルギーの導入
電気設備の点検・修繕

具体例

庁舎の電気設備の更新工事の設計
太陽光発電設備の導入計画
公共施設の省エネルギー診断

やりがい： 省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に貢献できる。

機械職

配属先

機械課、設備課、上下水道局等

主な業務

公共施設の機械設備の設計・保守
空調設備、給排水設備の管理
上下水道の機械設備の運用
プラントの運転管理

具体例

浄水場のポンプ設備の更新
庁舎の空調設備の保守管理
下水処理場の機械設備の運転

やりがい： 水道・下水道など、生活インフラを支える。

情報職

配属先

情報政策課、デジタル推進課、情報システム課等

主な業務

行政システムの開発・運用
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
サイバーセキュリティ対策
データ分析、AI活用

具体例

住民票のオンライン申請システムの開発
マイナンバーカードの活用促進
行政データの分析

やりがい： 行政のデジタル化を推進し、住民サービスの向上に貢献。

注目： DX推進により、情報職の需要が急増しています。

年収と給与体系

初任給

技術職の初任給は、行政職とほぼ同じです。

大卒（22歳）

給料月額：約185,000円
地域手当等を含めた月収：約220,000円

専門性手当（自治体による）： 一部の自治体では、技術職に対して専門性手当が支給される場合があります。

地方公務員の職種を完全網羅|仕事内容・給与・適性を徹底解説

年齢別の年収

技術職の年収は、行政職とほぼ同等か、専門性により若干高い場合があります。

年齢別平均年収（技術職）

年齢	平均年収
20代前半	約330〜390万円
20代後半	約390〜460万円
30代前半	約460〜560万円
30代後半	約560〜660万円
40代前半	約660〜760万円
40代後半	約760〜860万円
50代前半	約860〜960万円
50代後半	約910〜1,010万円

全年齢平均： 約650〜700万円

行政職との比較： ほぼ同等ですが、技術職の方が若干高い傾向があります（自治体・職種による）。

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技術職特有の手当

専門性手当（自治体による）

月額：5,000円〜20,000円程度
専門性の高い職種に支給

特殊勤務手当

危険作業、有害作業等に従事した場合
例：現場作業、夜間作業等

資格手当（自治体による）

技術士、建築士、電気主任技術者等の資格保有者に支給
月額：5,000円〜30,000円程度

技術職になる方法

採用試験の概要

技術職になるには、採用試験に合格する必要があります。

受験資格

年齢制限：自治体により異なる（一般的に22〜35歳程度）
学歴：大卒程度、高卒程度等の区分あり
専門知識：該当分野の学部・学科出身が望ましい（必須ではない場合も）

試験区分

大卒程度（上級）：22歳以上
短大卒程度（中級）：20歳以上
高卒程度（初級）：18歳以上
社会人経験者：30歳前後〜

試験内容

第1次試験（筆記試験）

1. 教養試験（択一式）

一般知識：政治、経済、社会、歴史、地理等
一般知能：判断推理、数的推理、文章理解等
40〜50問、2時間程度
行政職と同じ内容

2. 専門試験（択一式・記述式）

専門分野の科目
例（土木）：構造力学、水理学、土質力学、測量、都市計画等
例（建築）：構造力学、建築計画、建築構造、建築材料、建築法規等
例（電気）：電気回路、電磁気学、電力工学、電気機器等
40〜60問、2〜3時間

3. 論文試験（職種による）

専門分野に関する論述
1〜2題、1〜2時間

第2次試験（人物試験）

1. 個別面接

志望動機、専門性、適性等
面接官3〜5名、20〜40分

2. 集団討論（自治体による）

3. 適性検査（自治体による）

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合格倍率と難易度

合格倍率

土木：約2〜4倍
建築：約3〜5倍
電気：約2〜3倍
機械：約2〜3倍
情報：約4〜8倍（近年人気上昇）

行政職との比較： 技術職の方が倍率が低く、合格しやすい傾向があります。

難易度

専門試験は大学で学んだ内容が中心
教養試験は行政職と同じ

必要な勉強時間

専門試験：大学の勉強がベース（+復習200〜500時間）
教養試験：500〜1,000時間
合計：700〜1,500時間

行政職との違い

業務内容の違い

項目	技術職	行政職
業務	専門技術を活かした業務	事務全般、企画立案
配属例	道路課、建築課、電気課等	総務課、福祉課、税務課等
異動	専門分野内	全庁的（様々な部署）
専門性	高い専門性（スペシャリスト）	幅広い知識（ジェネラリスト）
試験科目	専門分野の科目	法律、経済、政治等
必要な学部	理系学部が有利	文系・理系問わず