地方公務員は土日祝日の他、
様々な休暇制度が設けられています。
本当は年次有給休暇を使わなくても、
別立ての休暇で休めたなんて事も多々あるため、
このページでは地方公務員が利用できる各種休みについて
ご紹介します。
年次有給休暇
いつでも自由に使える最も便利な休み、年次有給休暇。
毎年20日間付与されます。
民間企業だと、1年目は10日間しかもらえなかったり、
1年目は年次有給休暇を使ったらダメと言う暗黙のルールが
あったりするみたいですが、公務員は1年目から20日間もらえますし、
試用期間中であっても普通に使えます。
時々「試用期間中は年次有給休暇使ったらダメ」とか言う職員がいますけど、
そんなの嘘なので、気にしなくてOKです。
それに大抵、そんなこと言うのは、決裁権者である上司ではなくて、
仕事できないくせに残業ばかりしている平職員なので、無視して大丈夫です。
年次有給休暇の注意点は翌年に繰り越せる日数が最初のうちは
少ないことです。
| 年次 | 繰越限度日数 |
| 1年 | 1日 |
| 2年 | 10日 |
| 3年 | 11日 |
| 4年 | 12日 |
| 5年 | 13日 |
| 6年 | 14日 |
| 7年 | 15日 |
| 8年 | 16日 |
| 9年 | 17日 |
| 10年 | 18日 |
| 11年 | 19日 |
| 12年 | 20日 |
上図のとおり、1年目は1日しか繰り越せず、2年目以降は10日からスタートし、
毎年1日ずつ繰り越せる日数が増えています。
12年目以降については、20日間繰り越せるため、
付与される20日間＋繰越20日間＝1年間でとれる年次有給休暇40日間
となります。
繰越限度日数以上の年次有給休暇は流れてしまう。
つまり、未消化になってしまいます。
アメリカだと未消化分は買い取らなければいけませんが、
日本は逆に未消化分を買い取ってはならないと法律で定められているため、
ただただ休めず損したことになります。
そのため、最も効率よく年次有給休暇を使いたいと思ったら、
年次有給休暇を毎年20日間使うことを目標に利用するのがオススメです。
2年目、3年目頃は新人なので休みづらいかもしれませんが、
最初から「この人は年次有給休暇をしっかり使う人だ」と
思われた方が後々休みやすいので、オススメです。
夏期休暇・リフレッシュ休暇
市役所は年末年始はお休みですが、
お盆期間中は休まず営業しています。
そこで、年末年始休業とは別に夏休みとして、
地方公務員には夏期休暇もしくはリフレッシュ休暇が付与されています。
夏期休暇とリフレッシュ休暇の違いは、
利用できる期間の定めがあるかないかです。
夏期休暇の場合、6月～10月くらいまでの間にしか使えず、
リフレッシュ休暇の場合は年間通して使えるため、年末年始休業と
ほぼ同じ運用になります。
どちらも日数としては3日～6日程度付与されますが、
・夏期休暇、リフレッシュ休暇どちらを採用しているか
・夏期休暇の場合、期間がいつからいつまでか
・付与される休暇日数は何日間か
については、それぞれの自治体によって異なります。
育児休暇
子どもが産まれたら育児休暇を取得できます。
これは女性・男性どちらでも取得できます。
なかなか男性が育児休暇を取得するイメージはないかもしれませんが、
公務員は進んでいて、男性でも育児休暇を取得する人が多いです。
最長3年間取得できますが、育児休暇中の手当は3年間のうち
最初の1年間だけなので、大抵の人は1年間だけ育児休暇を取得して、
職場復帰をする人が多いです。
ちなみに育児休暇中の手当は給料の8割程度支給されます。
子どもの看護休暇
子どもは、よく風邪等の病気になることから、
小学生までの子どもがいる場合、看護休暇が取得できます。
小学生までの子ども1人に対して年間5日間付与され、
最大で年間10日間付与されます。
例えば
小学生までの子どもが1人の場合は付与数は5日間
小学生までの子どもが2人の場合は付与数は10日間
小学生までの子どもが3人以上いても付与数は10日間
となります。
特に証明書等も必要なく、配偶者が専業主婦（夫）であっても
関係なく使える休みです。
病気休暇
職員本人が病気になると、病気休暇を取得できます。
最近はうつ病等の精神疾患にかかる公務員が増えているため、
病気休暇を取得する職員が増えています。
病気休暇として給料の満額支給される期間は90日間しかありませんが、
その後は分限処分となり、1年間は給料の約80％が支給され、
分限処分の後は傷病手当に切り替わり、1年6ヶ月間は給料の約70％が支給されるため、
病気で休んでも合計2年9ヶ月間は何かしらの手当をもらうことができます。
そのため、この病気休暇を悪用する職員も少数ですがいます。
同じ病気の場合、病気休暇は職場復帰後、1年間継続して出勤しないと、
リセットされません。
例えば病気休暇で1年休んだ後に半年間復帰して、また休んだ場合、
期間がリセットされていないため、1年経過した状態からの休みとなります。
そして、病気で休んだ期間が通算して3年間経過すると、
辞めさせられる、つまりクビになります。
制度上は3年経過しなくても、職場復帰する可能性が低いとみなされれば
クビになりますが、あまりに酷なので、大抵3年間は病気休暇として取り扱ってくれます。
介護休暇
介護休暇には短期間のものと長期間のものの2種類あります。
短期間の介護休暇とは、父母等の要介護者がいる場合に
取得できます。
要介護者1人に対して年間5日間付与され、
最大で年間10日間付与されます。
なお、短期間の介護休暇については、
同居していなくても、取得することができます。
長期間の介護休暇については、
2週間以上6ヶ月間以内の期間を指定して、
休暇を取得することができます。
長期間の分、条件も多少厳しくなっており、
要介護者と同居している必要があります。
特別休暇
特別休暇とは、分娩、結婚、出産補助、忌引その他
特別な事由により職員が勤務しないことが相当である場合に
とれる休暇のことです。
上記のほか、様々なものがあり、
例えば女性職員の生理であったり、選挙権の行使、交通機関の事故、
骨髄移植など多数あります。
雑に言ってしまえば任命権者が認めれば何でも休暇になるのが、
特別休暇です。
最近で言えば、新型コロナウイルスワクチン摂取のための時間休や
接種後の副反応による休みも公務員は特別休暇として取得できます。
まとめ
地方公務員の取得できる休暇は上記のとおり、
様々です。
また、自治体によって期間、日数、種類も
多少変わります。
そのため、自身の勤めている市役所の休暇制度について
知りたければ、休暇等に関する条例・規則を調べましょう。
なお、休暇等に関する条例・規則については、
ホームページ等で公開している自治体が少ないため、
残念ながら就活生の方が希望する自治体の休暇制度を知る術はありません。
ただ、大体、このページで紹介している休暇制度はどこの自治体でもあるため、
安心して就職活動をしていただけたらと思います。
