地方公務員の手取りを徹底解説|年齢別・職種別の実態と控除の内訳

「地方公務員の手取りって実際いくらなの？」「給料から何が引かれているの？」「民間企業と比べて多いの？少ないの？」地方公務員を目指す方や、すでに働いている方にとって、実際の手取り額は非常に気になる情報です。

地方公務員の給料は「給料表」に基づいて決定されますが、実際に口座に振り込まれる手取り額は、額面給与から様々な控除が引かれた金額です。

地方公務員の給与は、民間企業のように会社が独自に決めるのではなく、「給料表」という明確な基準によって定められています。「自分の給料はどう決まるのか」「昇給するといくら上がるのか」「将来どれくらいの給料になるのか」これらの疑問は、すべて給料表...

控除項目は多岐にわたり、税金、社会保険料、共済組合費など、総額で額面の20〜25%程度が差し引かれるのが一般的です。

本記事では、地方公務員の手取りについて、年齢別・職種別の具体例から控除項目の詳細、手取りを増やす方法まで、すべてを網羅的に解説します。

この記事を読むことで、以下のことが分かります。

年齢別・経験年数別の具体的な手取り額
額面給与から手取りまでの計算方法と控除項目
独身・既婚・子どもありなど家族構成別の手取り
職種別・自治体別の手取りの違い
ボーナス（期末・勤勉手当）の手取り額
手取りを増やすための具体的な方法
民間企業との手取り比較

給料明細を正しく理解し、将来の生活設計に役立てましょう。

地方公務員の手取りとは？基本を理解する
控除項目の詳細と計算方法
年齢別・経験年数別の手取り額
ボーナス（期末・勤勉手当）の手取り
職種別・自治体別の手取りの違い
手取りを増やす方法
民間企業との手取り比較
よくある質問と誤解
まとめ：地方公務員の手取りを理解する

地方公務員の手取りとは？基本を理解する

額面給与と手取りの違い

地方公務員の給与を理解する上で、まず「額面」と「手取り」の違いを正確に把握することが重要です。

額面給与（総支給額）

給料表に基づいて決定される基本給
各種手当（地域手当、扶養手当、住居手当など）
残業代（時間外勤務手当）
すべてを合計した金額

手取り（差引支給額）

額面給与から各種控除を引いた金額
実際に銀行口座に振り込まれる金額
生活に使える実質的な収入

基本的な計算式

手取り = 額面給与 - 控除合計

一般的に、地方公務員の手取りは額面の75〜80%程度になります。つまり、額面30万円の場合、手取りは約22.5〜24万円となります。

控除される項目の全体像

給料から控除される項目は、大きく分けて3つのカテゴリーに分類されます。

1. 税金（所得税・住民税）

所得税：国に納める税金（源泉徴収）
住民税：都道府県・市区町村に納める税金

2. 社会保険料

共済組合掛金（年金・医療保険）
雇用保険料（該当する場合）

3. その他の控除

互助会費
職員団体費（労働組合費）
財形貯蓄（任意）
共済貸付返済（該当する場合）

これらの控除項目について、次の章で詳しく解説していきます。

給料明細の見方

実際の給料明細には、以下のような項目が記載されています。

【支給欄】

給料月額
地域手当
扶養手当
住居手当
通勤手当
時間外勤務手当
総支給額

【控除欄】

所得税
住民税
共済組合掛金（短期・長期）
互助会費
その他控除
控除合計

【差引支給額】

総支給額 – 控除合計 = 手取り額

給料明細を正確に読み解くことで、自分の給与構成と将来の収入見込みが理解できます。

控除項目の詳細と計算方法

所得税の計算

所得税は、課税所得に応じて段階的に税率が上がる累進課税制度です。

所得税の計算ステップ

課税所得の算出

課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 各種所得控除

税額の計算 所得税は以下の税率表に基づきます。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円

具体例：年収450万円、独身の場合

給与所得控除：約135万円
基礎控除：48万円
社会保険料控除：約65万円
課税所得：450万円 – 135万円 – 48万円 – 65万円 = 202万円
所得税：202万円 × 10% – 97,500円 = 約12.5万円
月額所得税：約10,400円

源泉徴収の仕組み： 毎月の給与から概算で所得税が引かれ、年末調整で過不足を精算します。

住民税の計算

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、当年6月から翌年5月まで分割して徴収されます。

住民税の構成

所得割：課税所得の10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）
均等割：年額約5,000円（自治体により異なる）

計算例：課税所得200万円の場合

所得割：200万円 × 10% = 20万円
均等割：5,000円
年間住民税：約20.5万円
月額住民税：約17,000円

注意点

1年目（新卒）は前年所得がないため住民税なし
2年目の6月から徴収開始
退職時も引き続き徴収される

共済組合掛金（社会保険料）

地方公務員は、民間企業の厚生年金・健康保険に相当する「共済組合」に加入します。

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共済組合掛金の種類

1. 長期掛金（年金相当）

標準報酬月額 × 9.15%（令和6年度）
将来の年金の財源
事業主（自治体）も同額負担

2. 短期掛金（医療保険相当）

標準報酬月額 × 約5%（共済組合により異なる）
医療費の財源
事業主（自治体）も同額負担

3. 介護保険料（40歳以上）

標準報酬月額 × 約0.8%
介護保険の財源

計算例：給料月額30万円の場合

標準報酬月額：30万円（おおむね給料月額と同じ）
長期掛金：30万円 × 9.15% = 27,450円
短期掛金：30万円 × 5% = 15,000円
介護保険料（40歳以上）：30万円 × 0.8% = 2,400円
合計：約44,850円

民間との比較： 共済組合の掛金率は、厚生年金・健康保険の合計とほぼ同水準ですが、福利厚生が充実している点が特徴です。

その他の控除

互助会費

月額：500〜2,000円程度
福利厚生事業の財源
結婚祝い金、弔慰金などに使われる

職員団体費（労働組合費）

月額：1,000〜3,000円程度
加入は任意だが、多くの職員が加入

財形貯蓄

任意の積立貯蓄
給与から天引き
住宅取得や老後資金の準備

これらを合計すると、月額2,000〜5,000円程度の控除となります。

年齢別・経験年数別の手取り額

新卒1年目（22歳）の手取り

基本データ

給料月額：約180,000円
地域手当（東京都特別区20%）：約36,000円
通勤手当：15,000円
総支給額：約231,000円

控除内訳

所得税：約3,000円（1年目は低額）
住民税：0円（前年所得なし）
共済組合掛金：約32,000円
その他控除：約2,000円
控除合計：約37,000円

手取り額：約194,000円

1年目の特徴

住民税がないため手取りが比較的多い
2年目から住民税が加わり手取りが減る
ボーナスは満額支給されない場合がある

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入庁5年目（26〜27歳）の手取り

基本データ

給料月額：約230,000円
地域手当（16%）：約36,800円
住居手当：28,000円
通勤手当：15,000円
総支給額：約309,800円

控除内訳

所得税：約7,000円
住民税：約15,000円
共済組合掛金：約40,000円
その他控除：約3,000円
控除合計：約65,000円

手取り額：約244,800円

5年目の特徴

昇給により給料月額が上昇
住民税の負担が本格化
住居手当で手取りが増える場合も

入庁10年目（32〜33歳）の手取り

【独身の場合】

基本データ

給料月額：約280,000円
地域手当（16%）：約44,800円
住居手当：28,000円
通勤手当：15,000円
総支給額：約367,800円

控除内訳

所得税：約11,000円
住民税：約20,000円
共済組合掛金：約50,000円
その他控除：約3,000円
控除合計：約84,000円

手取り額：約283,800円

【既婚・配偶者扶養・子ども1人の場合】

基本データ

給料月額：約280,000円
地域手当（16%）：約46,600円（扶養手当にも地域手当がかかる）
扶養手当：16,500円（配偶者6,500円 + 子10,000円）
通勤手当：15,000円
総支給額：約358,100円 ※住居手当は配偶者扶養の場合、受給できないケースあり

控除内訳

所得税：約7,000円（扶養控除により減額）
住民税：約15,000円（扶養控除により減額）
共済組合掛金：約49,000円
その他控除：約3,000円
控除合計：約74,000円

手取り額：約284,100円

既婚者の特徴

扶養控除により税金が減る
扶養手当により総支給額が増える
結果として独身とほぼ同等または若干多い手取りに

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入庁15年目（37〜38歳）の手取り

基本データ

給料月額：約350,000円
地域手当（16%）：約58,600円（扶養手当含む）
扶養手当：26,500円（配偶者 + 子2人）
通勤手当：15,000円
総支給額：約450,100円

控除内訳

所得税：約12,000円
住民税：約20,000円
共済組合掛金：約65,000円
その他控除：約3,000円
控除合計：約100,000円

手取り額：約350,100円

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入庁20年目（42〜43歳）の手取り

【課長級（管理職）の場合】

基本データ

給料月額：約450,000円
地域手当（16%）：約76,000円（扶養手当含む）
管理職手当：60,000円
扶養手当：26,500円
通勤手当：15,000円
総支給額：約627,500円

控除内訳

所得税：約30,000円
住民税：約35,000円
共済組合掛金：約90,000円
介護保険料：約3,600円（40歳以上）
その他控除：約3,000円
控除合計：約161,600円

手取り額：約465,900円

管理職の特徴

管理職手当により総支給額が大幅増
ただし残業代は支給されない
税金・社会保険料の負担も増加

地方公務員課長の年収完全ガイド|給料・手当・昇進ルートを徹底解説

「地方公務員の課長になるとどれくらい年収が上がるの?」「課長になるまでに何年かかる?」といった疑問を持つ方は多いでしょう。課長職は地方公務員のキャリアにおける重要なマイルストーンであり、責任とともに待遇も大きく変わります。地方公務員の課長は...

入庁30年目（52〜53歳）の手取り

【部長級の場合】

基本データ

給料月額：約550,000円
地域手当（16%）：約91,600円
管理職手当：90,000円
扶養手当：10,000円（子が独立）
通勤手当：15,000円
総支給額：約756,600円

控除内訳

所得税：約55,000円
住民税：約50,000円
共済組合掛金：約115,000円
介護保険料：約4,400円
その他控除：約3,000円
控除合計：約227,400円

手取り額：約529,200円

ボーナス（期末・勤勉手当）の手取り

ボーナスの計算方法

地方公務員のボーナスは、「期末手当」と「勤勉手当」の2つで構成されます。

年間支給月数（令和5年度標準）

期末手当：年2.6ヶ月分
勤勉手当：年1.9ヶ月分
合計：年4.5ヶ月分

計算基礎額

計算基礎額 = 給料月額 + 地域手当 + 扶養手当

支給額の計算

期末手当 = 計算基礎額 × 支給月数 × 在職期間別割合
勤勉手当 = 計算基礎額 × 支給月数 × 成績率

具体的なボーナス手取り額

入庁10年目、給料月額28万円、既婚・子1人の場合

【夏季ボーナス（6月）】

総支給額の計算

計算基礎額：280,000円 + 46,600円 + 16,500円 = 343,100円
期末手当：343,100円 × 1.3ヶ月 = 446,030円
勤勉手当：343,100円 × 0.95ヶ月 = 325,945円
総支給額：約772,000円

控除内訳

所得税：約40,000円（ボーナスは税率が高い）
住民税：0円（ボーナスからは引かれない）
共済組合掛金：約110,000円
その他控除：0円
控除合計：約150,000円

手取り額：約622,000円

【冬季ボーナス（12月）】

同様の計算で、手取り額：約622,000円

年間ボーナス手取り：約124万円

ボーナスの控除率： 通常の月給より控除率が低く、約80%が手取りとなります。

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1年目のボーナス

新規採用職員のボーナスは、在職期間に応じて減額されます。

6月支給分

4月採用の場合、在職期間が短いため大幅減額
通常の30〜50%程度

12月支給分

6ヶ月在職で約80%支給
ほぼ満額に近い

1年目のボーナス手取り例

6月：約15万円
12月：約40万円
年間：約55万円

職種別・自治体別の手取りの違い

職種による手取りの違い

同じ自治体でも、職種によって給料表が異なり、手取りにも差が出ます。

地方公務員の職種を完全網羅|仕事内容・給与・適性を徹底解説

地方公務員を目指している方の多くが「どんな職種があるのか分からない」「自分に合った職種は何か」という疑問を抱えています。地方公務員には、一般的な事務職だけでなく、警察官、消防士、教員、保健師、土木技術者など、実に多様な職種が存在します。本記...

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【行政職】

基準となる給料表
最も一般的

【技術職（土木・建築等）】

行政職とほぼ同じ給料表
手当に若干の違いがある場合も

【医療職（医師）】

大幅に高い給料表
初任給から高額
例：医師5年目で手取り50〜70万円

【医療職（看護師・保健師）】

行政職より若干高い給料表
夜勤手当などで手取りが増える
例：看護師5年目で手取り28〜32万円

【教育職（教員）

教職調整額（給料の4%）が加算
残業代は出ない
例：教員5年目で手取り25〜28万円

【警察官・消防士】

特殊勤務手当が多い
24時間勤務による手当
例：消防士5年目で手取り27〜30万円

自治体による手取りの違い

同じ職種・経験年数でも、自治体によって手取りが大きく異なります。

地域手当の影響が最大

東京都特別区（20%）の入庁10年目

給料月額：280,000円
地域手当：56,000円
その他手当：43,000円
総支給額：379,000円
手取り：約295,000円

地方都市・地域手当なし（0%）の入庁10年目

給料月額：280,000円
地域手当：0円
その他手当：43,000円
総支給額：323,000円
手取り：約255,000円

差額：約4万円/月（年間約48万円）

都道府県別の傾向

東京都：最も高い
大阪府・神奈川県：高い
愛知県・福岡県：中程度
地方県：低め

ただし、物価や生活費も考慮する必要があります。

地方公務員の地域手当完全ガイド｜支給額・対象地域・計算方法のすべて

「地域手当って何？」「自分の勤務地では支給されるの？」「いくらもらえるの？」地方公務員として働く方や、これから公務員を目指す方にとって、地域手当は給与を大きく左右する重要な手当です。地域手当は、物価や生活費が高い地域で働く職員に支給される手...

地方公務員の年収は、勤務する都道府県や市区町村によって大きく異なります。総務省の「令和6年地方公務員給与実態調査」によると、最高額は神奈川県厚木市の745万円、最低額は沖縄県渡名喜村の約430万円と、300万円以上の格差があります。本記事で...

政令指定都市と一般市の違い

政令指定都市

給料水準が高め
地域手当が高い（10〜16%）
例：横浜市、大阪市、名古屋市

中核市

政令市よりやや低い
地域手当は中程度（3〜10%）
例：金沢市、岡山市、熊本市

一般市

給料水準は低め
地域手当なし、または低率（0〜6%）
ただし生活費も安い

小規模町村

給料水準は最も低い
地域手当なし
ただし物価も安く、実質的な生活水準は悪くない場合も

手取りを増やす方法

扶養家族を増やす

扶養家族がいると、税金が減り、手当が増えるため、手取りが増加します。

扶養控除による減税効果

配偶者控除：所得税・住民税が年間約5〜7万円減
扶養控除（子ども）：1人あたり年間約5〜7万円減
16歳以上の子どもが対象

扶養手当による収入増

配偶者：月6,500円（年間78,000円）
子ども：1人月10,000円（年間120,000円）

例：子ども2人を扶養している場合

扶養手当増：年間24万円
税金減：年間10〜14万円
合計：年間34〜38万円の手取り増

住居手当を活用する

自己所有でない住宅に住むと、住居手当が支給されます。

住居手当の最大活用

家賃月額7万円以上の物件に住む
手当：最大月28,000円（年間336,000円）
実質家賃負担が大幅に減る

注意点

配偶者が世帯主の場合、受給できないケースあり
自治体により支給条件が異なる

通勤手当を最適化する

通勤手当は非課税限度額（月15万円）まで課税されません。

通勤方法による違い通勤手当は非課税限度額

公共交通機関：実費（月15万円まで非課税）
自動車・バイク：距離に応じた定額
自転車・徒歩：支給なし

最適化の例

少し遠くても公共交通機関を利用
月2万円の定期代なら、全額非課税で受給
自動車通勤より手取りが増える場合も

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCoは、掛金が全額所得控除となり、大きな節税効果があります。

公務員のiDeCo掛金上限

月額12,000円（年間144,000円）

節税効果の例（年収500万円の場合）

所得税・住民税の軽減：年間約28,000円
運用益も非課税
60歳まで引き出せないが、老後資金に

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度です。

手取りへの直接的な影響

翌年の住民税が減額される
実質的に返礼品分が「手取り増」と同等の効果

例：年収500万円の場合

控除上限額：約6万円
実質負担：2,000円
返礼品：約18,000円相当（3割還元の場合）
実質的な利益：約16,000円

時間外勤務手当を確実に申請する

サービス残業をせず、正当な残業代を受け取ることも重要です。

時間外勤務手当の単価

時間外単価 = 給料月額 ÷ 月平均勤務時間 × 1.25

例：給料月額28万円の場合

月平均勤務時間：約160時間
時間外単価：280,000円 ÷ 160時間 × 1.25 = 約2,190円
月20時間残業：約43,800円（手取り約35,000円増）

注意点

管理職は残業代が出ない
自治体により上限時間がある

民間企業との手取り比較

年齢別の比較

入庁5年目（27歳）の比較

項目	地方公務員	民間大企業	民間中小企業
額面年収	約420万円	約450万円	約380万円
手取り年収	約335万円	約360万円	約310万円
月給手取り	約24.5万円	約26万円	約23万円
ボーナス手取り	約40万円 ×2	約48万円 ×2	約30万円 ×2

入庁15年目（37歳）の比較

項目	地方公務員	民間大企業	民間中小企業
額面年収	約600万円	約650万円	約480万円
手取り年収	約470万円	約505万円	約385万円
月給手取り	約35万円	約37万円	約28万円
ボーナス手取り	約55万円 ×2	約65万円 ×2	約38万円 ×2