「特別職って何？」「一般職とどう違うの？」「特別職になるにはどうすればいい？」地方公務員について調べていると、「特別職」という言葉に出会うことがあります。
しかし、その意味や範囲を正確に理解している人は意外と少ないのが現状です。
特別職地方公務員は、市長や副市長、教育長など、政治的・政策的な判断を行う重要なポジションから、非常勤の委員、消防団員まで、実は非常に幅広い職種を含んでいます。
一般職とは法的な位置づけや任用方法、身分保障が大きく異なり、それぞれに独自の役割と責任があります。
本記事では、地方公務員の特別職について、法的根拠から具体的な職種、一般職との違い、なり方、給与水準まで、すべてを網羅的に解説します。
この記事を読むことで、以下のことが分かります。
- 特別職の法的定義と種類の全体像
- 一般職との決定的な違い（5つのポイント）
- 主要な特別職の具体例と役割
- 特別職になるための方法と必要な資格・経験
- 給与・報酬の水準と決定方法
- 特別職のメリット・デメリット
- よくある誤解と正しい理解
公務員制度の全体像を理解し、自分のキャリア選択に活かしましょう。
特別職地方公務員とは？法的定義を理解する
地方公務員法における定義
特別職地方公務員は、地方公務員法第3条に明確に定義されています。
地方公務員法第3条第3項（特別職の範囲）
以下の職は、地方公務員法の適用を受けない「特別職」とされています。
- 就任について公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職
- 地方公共団体の長、副知事、副市町村長等の補助機関である職員等のうち、法律または条例により設けられた委員及び委員会の構成員
- 臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
- 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
- 非常勤の消防団員及び水防団員
簡単に言うと
- 政治的・政策的判断を行う役職
- 選挙や議会の同意で選ばれる役職
- 非常勤の専門家や顧問
- 特殊な職務を行う職
これらが特別職であり、一般職とは異なる法的扱いを受けます。
特別職と一般職の根本的な違い
特別職と一般職の最大の違いは、地方公務員法の適用の有無です。
特別職
- 地方公務員法の適用を受けない
- 独自の法律や条例で規定される
- 政治的・政策的な判断を行う
一般職：
- 地方公務員法の適用を受ける
- 服務規律、分限・懲戒、給与等が法律で保護される
- 行政実務を担当する
この違いにより、任用方法、身分保障、服務規律、給与体系など、あらゆる面で両者は異なります。
なぜ特別職という区分が存在するのか
特別職が設けられている理由は、主に以下の3つです。
1. 政治的中立性の確保
- 首長や議員は住民の直接選挙で選ばれる
- 一般職員の政治的中立とは異なる役割
- 政策決定に政治的判断が必要
2. 専門性の活用
- 非常勤の専門家を柔軟に任用
- 固定的な職員採用では得られない知見
- 期間限定で外部人材を活用
3. 柔軟な人事運用
- 一般職のような厳格な手続き不要
- 政策課題に応じて迅速に対応
- 任期制による刷新
これらの理由から、特別職という特殊な区分が必要とされています。
特別職の種類と具体例
特別職は、その性質によっていくつかのカテゴリーに分類できます。
選挙で選ばれる特別職（公選職）
1. 都道府県知事・市町村長
役割
- 自治体の最高責任者
- 予算編成、条例案の提出
- 職員の任免、指揮監督
- 住民の代表として行政を執行
任期
- 4年（再選可能、制限なし）
給料
- 都道府県知事：年収約2,000万円〜2,500万円
- 政令指定都市長：年収約2,000万円前後
- 中核市長：年収約1,500万円〜1,800万円
- 一般市長：年収約1,000万円〜1,500万円
- 町村長：年収約600万円〜1,000万円
なり方
- 住民の直接選挙
- 立候補には一定数の推薦人が必要
- 年齢制限は満25歳以上（被選挙権）
2. 都道府県議会議員・市町村議会議員
役割
- 条例の制定・改廃
- 予算の議決
- 首長の監視・チェック
- 住民の意見を議会に反映
任期
- 4年（再選可能、制限なし）
報酬：
- 都道府県議会議員：年収約800万円〜1,200万円
- 政令市議会議員：年収約800万円〜1,000万円
- 中核市議会議員：年収約600万円〜800万円
- 一般市議会議員：年収約400万円〜700万円
- 町村議会議員：年収約200万円〜500万円
なり方
- 住民の直接選挙
- 被選挙権：都道府県議25歳以上、市町村議25歳以上
議会の同意で選ばれる特別職
3. 副知事・副市町村長
役割
- 首長の補佐
- 首長の事務代理
- 特定分野の統括
- 首長不在時の職務代行
任期
- 4年（首長が任命、議会の同意が必要）
給料
- 副知事：年収約1,500万円〜2,000万円
- 副市長（政令市）：年収約1,300万円〜1,600万円
- 副市長（中核市）：年収約1,000万円〜1,300万円
- 副市町村長（一般市町村）：年収約700万円〜1,000万円
なり方
- 首長による任命
- 議会の同意が必要
- 一般職員からの昇進、または外部登用
4. 教育長
役割
- 教育委員会の代表
- 教育行政の責任者
- 学校教育、社会教育、文化・スポーツの統括
任期
- 3年（再任可能）
給料
- 都道府県教育長：年収約1,200万円〜1,500万円
- 政令市教育長：年収約1,000万円〜1,300万円
- 中核市教育長：年収約800万円〜1,000万円
- 一般市町村教育長：年収約600万円〜800万円
なり方
- 首長による任命
- 議会の同意が必要
- 教育行政の経験者、元校長などが多い
5. 監査委員
役割
- 自治体の財務監査
- 行政監査
- 独立した立場で適正性をチェック
任期
- 4年
報酬
- 常勤：年収約700万円〜1,000万円
- 非常勤：日額または月額で支給
なり方
- 議会の選任（議員OBなど）
- 首長の選任（識見を有する者）
- 議会の同意が必要
委員会の委員（非常勤特別職）
6. 教育委員
役割
- 教育委員会の構成員
- 教育政策の決定
- 合議制による意思決定
任期
- 4年（再任可能）
報酬
- 月額：約5万円〜15万円（自治体の規模により異なる）
なり方
- 首長による任命
- 議会の同意が必要
7. 公安委員会委員
役割
- 都道府県警察の管理
- 警察の民主的運営の確保
- 公安に関する重要事項の決定
任期
- 3年
報酬
- 月額：約10万円〜20万円
8. 選挙管理委員会委員
役割
- 選挙の管理執行
- 選挙人名簿の調製
- 選挙に関する争訟の裁決
任期
- 4年
報酬
- 月額：約3万円〜10万円
9. その他の各種委員
以下のような委員も特別職に含まれます。
- 人事委員会委員
- 公平委員会委員
- 固定資産評価審査委員会委員
- 農業委員会委員
- 都市計画審議会委員
- 環境審議会委員
これらの委員は、それぞれの分野で専門的な判断を行います。
非常勤の顧問・参与・嘱託員
10. 顧問・参与
役割
- 首長への助言
- 専門的見地からの意見提供
- 特定プロジェクトへの参画
報酬
- 日額：約2万円〜5万円
- 月額：約10万円〜30万円
- または無報酬
例
- 大学教授を政策顧問に任命
- 企業経営者を産業振興参与に任命
- 元官僚を行政改革顧問に任命
11. 嘱託員
役割
- 特定の専門業務を担当
- 期間限定の任用
- 柔軟な雇用形態
報酬
- 時給：約1,500円〜3,000円
- 日額：約8,000円〜15,000円
- 月額：約15万円〜30万円
例
- 統計調査員
- 相談員（消費生活、福祉など）
- 会計年度任用職員の一部
消防団員・水防団員
12. 消防団員
役割
- 火災時の消火活動
- 災害時の救助・救援
- 防災啓発活動
- 地域防災の中核
報酬
- 年額報酬：約3万円〜5万円
- 出動手当：1回約2,000円〜3,000円
なり方
- 地域住民が志願
- 団長の承認
- 18歳以上であれば応募可能
特徴
- 本業を持ちながら活動
- 地域密着型のボランティア的性格
- 全国で約80万人が活動
13. 水防団員
役割
- 洪水・高潮時の水防活動
- 河川の巡視
- 水防訓練
報酬
- 消防団員とほぼ同様
- 出動手当が中心
一般職との5つの決定的な違い
1. 任用方法の違い
特別職
- 選挙、議会の同意、首長の任命
- 競争試験不要
- 政治的判断や専門性で選考
一般職
- 競争試験による採用が原則
- 成績主義、平等取扱の原則
- 公開・公正な選考プロセス
例
- 市長になるには選挙で当選する必要がある
- 一般職員になるには公務員試験に合格する必要がある
2. 身分保障の違い
特別職
- 任期制が基本
- 地方公務員法の分限・懲戒規定が適用されない
- 任期満了、失職、辞職で退職
一般職
- 定年まで身分保障
- 分限・懲戒の厳格な手続き
- 解雇には正当な理由が必要
具体例
- 市長は選挙で落選すれば即座に失職
- 一般職員は成績不良や非違行為がなければ解雇されない
3. 服務規律の違い
特別職
- 地方公務員法の服務規定が適用されない
- 政治的活動が自由（公選職は特に）
- 兼業も比較的自由
一般職
- 厳格な服務規律
- 政治的行為の制限（地方公務員法第36条）
- 営利企業への従事制限（第38条）
- 信用失墜行為の禁止（第33条）
例
- 市長は政党に所属し、政治活動ができる
- 一般職員は特定政党の支援活動は禁止
4. 給与体系の違い
特別職
- 給料・報酬は条例で個別に規定
- 退職金は条例による（ない場合も）
- 給料表の適用なし
一般職
- 給料表に基づく体系的な給与
- 退職金制度あり（勤続年数による）
- 各種手当が法定
具体例
- 市長の給料：月額100万円（条例で規定）
- 一般職員の給料：給料表の1級25号給＝月額20万円
5. 退職後の扱いの違い
特別職
- 退職手当は条例による（なしも可）
- 年金は国民年金または厚生年金
- 共済年金の適用なし（常勤の特別職は例外）
一般職
- 退職手当は必ず支給
- 共済年金（厚生年金）に加入
- 長期的な年金保障あり
金額例
- 市長4年勤務：退職金約1,000万円〜2,000万円（条例による）
- 一般職員35年勤務：退職金約2,000万円〜2,500万円
特別職になるための方法
公選職（首長・議員）になる方法
ステップ1：被選挙権の確認
- 首長：満30歳以上（都道府県知事）、満25歳以上（市町村長）
- 議員：満25歳以上（都道府県・市町村とも）
- 日本国籍を有すること
- 引き続き3ヶ月以上その自治体に住所があること
ステップ2：立候補の準備
- 供託金の準備（都道府県知事300万円、市長100万円など）
- 推薦人の確保（一定数必要）
- 選挙運動の組織づくり
- 公約・政策の策定
ステップ3：選挙運動
- 告示後、一定期間の選挙運動
- 法定の選挙費用内で実施
- 戸別訪問は禁止など、公職選挙法を遵守
ステップ4：当選
- 得票数最多で当選（首長）
- 定数内に入れば当選（議員）
現実的なハードル：
- 選挙資金（数百万円〜数千万円）
- 知名度・支持基盤
- 政党の公認（有利に働く）
- 経歴・実績
副首長・教育長になる方法
ルート1：一般職員からの昇進
キャリアパス
- 採用試験に合格し、一般職員として入庁
- 課長、部長と昇進
- 首長の信任を得る
- 副首長・教育長に任命される
必要な要素
- 豊富な行政経験（通常20年以上）
- 高い政策立案能力
- マネジメント能力
- 首長との信頼関係
ルート2：外部からの登用
背景
- 民間企業の経営経験者
- 国家公務員OB
- 他自治体の幹部職員
- 大学教授などの学識経験者
プロセス
- 首長が候補者を選定
- 議会に提案
- 議会の同意を得る
- 任命
近年の傾向： 外部登用が増加傾向にあり、民間の経営感覚や専門知識を活かす人材が求められています。
各種委員になる方法
1. 専門知識を活かす
求められる分野
- 法律（弁護士、司法書士）
- 会計（公認会計士、税理士）
- 教育（教員経験者、学識経験者）
- 医療（医師、看護師）
- 福祉（社会福祉士）
- 都市計画（建築士、不動産鑑定士）
2. 地域での実績を積む
- 自治会・町内会活動
- NPO・ボランティア活動
- 業界団体での活動
- 専門分野での実績
3. 推薦を受ける
- 関係団体からの推薦
- 議員からの推薦
- 首長への直接アピール
4. 公募に応募する 近年、一部の委員は公募制を採用
- 自治体のウェブサイトで公募情報を確認
- 応募書類を提出
- 面接・選考を経て委嘱
消防団員になる方法
応募資格
- 18歳以上（上限は自治体により異なる）
- 当該地域に居住または勤務
- 心身ともに健康
応募プロセス
- 最寄りの消防署または市町村役場に問い合わせ
- 入団申込書を提出
- 健康診断を受診
- 団長の承認を得る
- 任命
活動内容
- 月1回程度の訓練
- 火災・災害時の出動
- 防災イベントへの参加
- 夜間・早朝の出動もあり
メリット
- 地域貢献
- 報酬・出動手当
- 公務災害補償
- 退職報償金（5年以上勤務）
特別職の給与・報酬の決定方法
条例による規定
特別職の給料・報酬は、すべて条例で規定されます。
決定プロセス
- 特別職報酬等審議会で審議
- 首長が条例案を議会に提出
- 議会で審議・議決
- 条例として公布・施行
透明性の確保
- 審議会の答申は公開される
- 議会での審議も公開
- 条例は住民が閲覧可能
報酬等審議会の役割
構成員
- 学識経験者
- 住民代表
- 各種団体の代表
- 通常5〜10名程度
審議内容
- 首長、副首長、議員、教育長等の給料・報酬
- 各種委員の報酬
- 改定の必要性と適正額
判断基準
- 類似自治体との比較
- 民間給与との均衡
- 自治体の財政状況
- 職務内容と責任
給料と報酬の違い
給料
- 常勤の特別職に支給
- 月額で定額支給
- 例：首長、副首長、教育長
報酬
- 非常勤の特別職に支給
- 月額、日額、時間額など
- 例：議員、各種委員
期末手当（ボーナス）
- 条例で規定されれば支給
- 年2回、合計3〜4ヶ月分程度
- 首長、副首長、議員などに支給
自治体規模による違い
都道府県・政令市（人口100万人以上）
- 知事・市長：年収2,000万円〜2,500万円
- 副知事・副市長：年収1,500万円〜2,000万円
- 議員：年収800万円〜1,200万円
中核市（人口20〜50万人）
- 市長：年収1,500万円〜1,800万円
- 副市長：年収1,000万円〜1,300万円
- 議員：年収600万円〜800万円
一般市（人口10〜20万人）
- 市長：年収1,000万円〜1,500万円
- 副市長：年収700万円〜1,000万円
- 議員：年収400万円〜700万円
町村（人口5万人未満）
- 町村長：年収600万円〜1,000万円
- 副町村長：年収400万円〜700万円
- 議員：年収200万円〜500万円
特別職のメリット・デメリット
メリット
1. 高い報酬・給与
- 一般職員より高額
- 首長は年収1,000万円以上が一般的
2. 政策決定への関与
- 自治体の方向性を決定できる
- 大きな裁量権
- 社会的影響力が大きい
3. 柔軟な働き方（非常勤の場合）
- 本業と両立可能
- 専門性を活かせる
- ネットワークの拡大
4. 社会的地位・名誉
- 地域での評価・尊敬
- 名刺に肩書きを記載できる
- 退職後のキャリアにプラス
5. やりがい
- 地域を変える手応え
- 住民の役に立つ実感
- 歴史に名を残す可能性
デメリット
1. 身分保障がない
- 任期満了で自動的に退職
- 選挙で落選すれば即失職
- 次の仕事の保証なし
2. 責任の重さ
- 失敗すれば厳しく追及される
- 住民からの批判にさらされる
- メディアの監視
3. プライバシーの制限
- 私生活も注目される
- SNSの発言も監視される
- 家族にも影響
4. 政治的リスク（公選職）
- 選挙のたびに不安定
- 政治的対立に巻き込まれる
- 多額の選挙費用
5. 長時間労働（首長など）
- 休日もイベント出席
- 緊急時は24時間対応
- ワークライフバランス困難
6. 退職金・年金が不利（場合によって）
- 短期間の任期では退職金が少ない
- 年金は一般職より不利な場合も
- 老後の保障が弱い
よくある誤解と正しい理解
Q1: 特別職は全員エリートで高給取り？
A: いいえ、非常に幅広い職種があります。
実態
- 首長・副首長：確かに高給（年収1,000万円以上）
- 議員：自治体により大きく異なる（年収200万円〜1,200万円）
- 各種委員：月額数万円程度が多い
- 消防団員：年間報酬3〜5万円＋出動手当
特別職＝高給という認識は誤りです。
Q2: 特別職は楽で責任が軽い？
A: むしろ逆で、責任は極めて重いです。
現実
- 首長：自治体の最終責任者、24時間365日対応
- 議員：住民の代表として常に監視される
- 委員：専門的判断を求められ、重い責任
一般職より厳しい立場と言えます。
Q3: 特別職は自由に行動できる？
A: 一定の自由はありますが、大きな制約もあります。
自由な面
- 地方公務員法の服務規律が適用されない
- 政治活動の自由（公選職）
- 兼業も比較的自由
制約される面
- 住民・メディアの監視
- 倫理規定の遵守
- 公選職は公職選挙法の制約
Q4: 一般職から特別職になれる？
A: はい、可能です。
ルート
- 一般職員→部長→副首長・教育長（内部昇進）
- 一般職員→退職→議員・首長に立候補
- 一般職員→専門性を活かして各種委員に任命
実際、副首長や教育長の多くは一般職員出身です。
Q5: 特別職の方が一般職より偉い？
A: 「偉い」という表現は適切ではありませんが、役割が異なります。
正しい理解
- 特別職：政治的・政策的判断、意思決定
- 一般職：専門的知識に基づく執行、実務
両者は対等な関係で、それぞれ重要な役割を担っています。ただし、組織上は首長が最高責任者です。
まとめ：特別職を正しく理解する
地方公務員の特別職について、法的定義から具体的な職種、なり方、給与まで解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
特別職を理解する7つのポイント
- 特別職は地方公務員法の適用を受けない
- 独自の法律・条例で規定
- 一般職とは全く異なる法的地位
- 任用、服務、給与すべてが異なる
- 種類は非常に多様
- 首長、議員から消防団員まで
- 常勤から非常勤まで
- 報酬も年収2,000万円から数万円まで
- 任用方法は選挙・任命・委嘱
- 公選職は選挙で選ばれる
- 副首長等は首長が任命、議会が同意
- 委員は首長が委嘱
- 一般職とは5つの点で決定的に異なる
- 任用方法、身分保障、服務規律、給与体系、退職後の扱い
- それぞれの役割と責任に応じた制度設計
- なり方は職種により異なる
- 公選職：選挙で当選
- 副首長等：内部昇進または外部登用
- 委員：専門性と実績、推薦
- 消防団員：志願と承認
- 給与・報酬は条例で規定
- 特別職報酬等審議会で審議
- 議会で議決
- 透明性が確保されている
- メリット・デメリット両面を理解
- 高い報酬と大きな裁量
- 身分保障がなく責任も重い
- プライバシーの制限
特別職を目指す人へのアドバイス
公選職を目指すなら
- 早くから地域活動に参加
- 支持基盤を構築
- 政策立案能力を磨く
- 選挙資金の準備
副首長・教育長を目指すなら
- 一般職として入庁し、実績を積む
- 幅広い部署を経験
- 政策立案・マネジメント能力を高める
- 首長との信頼関係構築
各種委員を目指すなら
- 専門資格・専門知識の習得
- 地域での実績づくり
- 関係団体でのネットワーク構築
- 公募情報のチェック
消防団員になりたいなら
- 最寄りの消防署に問い合わせ
- 地域貢献の意欲が最重要
- 体力づくり
最も重要なこと
特別職は、単なる「高給取り」や「名誉職」ではありません。地域社会に対する重い責任と高い倫理観が求められる役職です。
- 公選職なら、住民の信託に応える覚悟
- 副首長等なら、行政のプロとしての能力
- 委員なら、専門家としての見識
- 消防団員なら、地域を守る使命感
これらの覚悟と能力があって初めて、特別職として地域に貢献できます。
最後に
特別職と一般職、どちらが優れているということはありません。それぞれが異なる役割を担い、相互に補完し合いながら、地方自治を支えています。
自分の適性や志向に合った道を選び、地域社会に貢献していくことが大切です。
この記事が、地方公務員制度の理解と、皆さんのキャリア選択の一助となれば幸いです。
