会計年度任用職員として働いているものの、「職場環境が合わない」「体調を崩してしまった」「もっと良い仕事が見つかった」など、年度途中で退職を考えている方は少なくありません。
しかし、「1年契約なのに途中で辞めていいの?」「どのように辞めればいいの?」「退職届はいつまでに出すべき?」と不安を感じている方も多いでしょう。
本記事では、会計年度任用職員の途中退職について、法的な可否から具体的な手続き、退職後の失業保険まで、実体験も交えて徹底的に解説します。
円満に退職するための参考にしてください。
会計年度任用職員は途中退職できるのか
結論:途中退職は可能
会計年度任用職員の任期は原則として1年間(4月1日～翌年3月31日)ですが、年度途中で退職することは可能です。
会計年度任用職員の任用に関する規則では、「退職願が提出され、かつ、任命権者により承認され、退職の発令がなされた場合」に退職できると定められています。
法的根拠
民法第627条では、「期間の定めのない雇用の場合、退職を申し出てから2週間後には退職できる」と規定されています。
ただし、会計年度任用職員は地方公務員であるため、民間企業とは異なる手続きが必要です。
多くの自治体の規則では「退職を希望する日の30日前までに任命権者に提出しなければならない」と定められています。
1年契約という誤解
「1年契約だから途中で辞められない」と思い込んでいる方もいますが、これは誤解です。
会計年度任用職員は公務員の身分ですが、退職の自由は保障されています。
ただし、円満な退職のためには、自治体の規則に従った適切な手続きを踏むことが重要です。
退職届の提出期限と手続き
退職届は何日前までに提出すべきか
自治体によって規定が異なりますが、一般的には以下のような提出期限が定められています。
主な提出期限
- 30日前まで(最も多い)
- 2週間前まで
- 1か月前まで
「退職願は、退職を希望する日の30日前までに任命権者に提出しなければならない」という規定が多数の自治体で採用されています。
就業規則の確認方法
まずは、自分が働いている自治体の「会計年度任用職員の任用に関する規則」を確認しましょう。
確認方法
- 人事担当課に問い合わせる
- 自治体のウェブサイトの例規集を確認
- 採用時に渡された資料を見直す
規則を確認しても分からない場合は、人事担当課に直接聞くのが確実です。
退職届の様式と書き方
退職願の様式は「会計年度任用職員の任用に関する規則」等に定められていますので、庶務の担当者からデータを入手し記入しましょう。
退職届の基本的な内容
- 退職理由
- 退職希望日
- 氏名・押印
- 提出日
退職理由の書き方は「一身上の都合により」で問題ありません。
詳細な理由を書く必要はありませんが、自治体によっては具体的な理由の記入を求められることもあります。
記入方法については、特段の指定がなければ手書きにする必要はなく、パソコンでデータに入力・印刷し、提出して構いません。
封筒は必要か
封筒についても、特に用意する必要はないでしょう。
退職願は受理後、ファイルに綴じ保管されるため、封筒の取扱いに困るからです。
心配な場合は、上司や庶務担当者に確認しましょう。
退職理由の伝え方
本当の理由を言う必要はない
会計年度任用職員を年度途中で退職したいとなった場合、「本当の退職理由」を伝える必要はないと思います。
職場の人間関係や待遇への不満など、本音を伝えにくい場合は、以下のような理由を使うことも選択肢です。
円満退職しやすい退職理由
実際に会計年度任用職員が使った退職理由として、以下のようなものがあります。
1. 転職先が決まった
「希望する職場で内定が出た」「キャリアアップのため」など、前向きな理由は受け入れられやすいです。
2. 家庭の事情
- 家族の介護が必要になった
- 配偶者の転勤
- 子どもの進学に伴う引っ越し
3. 体調不良
持病の悪化や健康上の理由は、引き止めにくい理由です。診断書の提出を求められることもあります。
4. 一身上の都合
詳しく説明したくない場合は、この定型文で問題ありません。
「一身上の都合で」が通用しなかった場合は上記のような引き止めようのない理由を使うことも手だと思います。
避けるべき理由
以下のような理由は、トラブルの原因になる可能性があるため避けましょう。
- 正規職員や同僚への不満
- 給与が安いという不満
- 仕事がつまらないという不満
これらは本音かもしれませんが、円満退職のためには伏せておくのが賢明です。
途中退職の具体的な流れ
ステップ1:退職の意思を固める
まず、本当に退職するべきかを慎重に検討しましょう。
検討すべきポイント
- 次の仕事の目処はあるか
- 経済的に問題ないか
- 体調面での問題は深刻か
- 改善の余地はないか
ステップ2:直属の上司に口頭で相談
退職届を提出する前に、まず直属の上司に口頭で退職の意向を伝えるのが一般的です。
伝え方の例: 「個人的な事情により、〇月末での退職を考えております。正式な手続きについてご相談したく存じます」
ステップ3:人事担当課に相談
上司に伝えた後、人事担当課に連絡し、正式な手続きについて確認します。
確認事項
- 退職届の様式
- 提出期限
- 必要な書類
- 引継ぎの方法
ステップ4:退職届の提出
退職届を提出したら、正式に退職手続きが開始されます。
ステップ5:引継ぎと業務整理
業務の引継ぎをどのように行うかも重要なポイントになります。
急な退職は、職場の業務に影響を与える可能性があるため、可能な範囲で引継ぎを進めることが求められます。
最低限、担当業務の進捗状況をまとめた書類を作成し、次の担当者がスムーズに業務を引き継げるよう配慮しましょう。
引継ぎの基本
- 業務マニュアルの作成
- 進行中の案件リスト
- 関係者への挨拶
- データやファイルの整理
ステップ6:最終出勤日
最終日にすべきこと
- 上司や同僚への挨拶
- 健康保険証の返却
- 貸与品の返却
- ロッカーやデスクの整理
- 必要書類の受け取り
即日退職や1週間での退職は可能か
即日退職の可否
会計年度任用職員が即日退職を希望する場合、通常の退職手続きとは異なり、特別な対応が必要になります。
公務員に準じた立場のため、退職には一定のルールがありますが、やむを得ない事情がある場合は、自治体の規定に基づき、例外的に即日退職が認められることもあります。
即日退職が認められる可能性がある場合
- 重大な健康上の問題
- 家族の急病や事故
- 職場でのハラスメント被害
- その他やむを得ない緊急事態
1週間での退職
また、1週間で退職する場合、業務の引継ぎをどのように行うかも重要なポイントになります。
急な退職は、職場の業務に影響を与える可能性があるため、可能な範囲で引継ぎを進めることが求められます。
1週間での退職も、やむを得ない事情がある場合は交渉の余地がありますが、原則として30日前の通知が基本です。
急な退職のリスク
考えられるリスク
- 職場に迷惑をかけることによる心理的負担
- 次の就職時の照会で不利になる可能性
- 退職金(該当者のみ)への影響
- 人間関係の悪化
緊急性が高い場合を除き、できるだけ余裕を持って退職手続きを進めることをおすすめします。
退職後の手続き
失業保険(雇用保険)の受給
雇用保険に加入していれば、会計年度任用職員であっても失業保険を受給できます。
次の仕事が見つかるまで、必ず失業保険を受給できるか確認しておきましょう。
雇用保険の加入条件
- 週20時間以上の勤務
- 31日以上の雇用見込み
パートタイムの会計年度任用職員でも、上記の条件を満たせば雇用保険に加入しています。
給付制限について
任期途中で退職すると自己都合退職となり、失業手当を受給する時に給付制限がかかります。
自己都合退職の場合
- 給付制限期間:2か月(2020年10月以降)
- その後、失業手当の受給開始
特定理由離職者に該当する場合
- 体調不良による退職
- 家族の介護
- 配偶者の転勤
これらの正当な理由がある場合は、給付制限なしで受給できる可能性があります。
ハローワークで相談しましょう。
職業訓練の活用
職業訓練に通うことで給付制限は無くなり、卒業する日まで受給期間を延長することが出来ます。
職業訓練を受講すると、以下のメリットがあります。
職業訓練のメリット
- 給付制限が解除される
- 訓練期間中は失業手当が支給される
- 新しいスキルが身につく
- 就職活動の幅が広がる
退職手当の確認
フルタイムの会計年度任用職員の場合は、勤続期間について一定要件を満たせば退職手当が支給されますので、退職手当を受給できるか確認しておきましょう。
なお、パートタイムの会計年度任用職員については、退職手当が支給されませんのでご注意ください。
退職手当の支給条件(フルタイムのみ): 勤続期間が6か月以上であれば、退職手当の支給対象
途中退職でも、6か月以上勤務していれば退職手当の対象となります。
健康保険の切り替え
退職後の健康保険は、以下のいずれかを選択します。
選択肢
- 国民健康保険に加入
- 家族の扶養に入る
- 任意継続(共済組合に加入していた場合)
退職後は国民健康保険への切り替えや、雇用保険の失業給付の手続きが必要になりますが、1週間での退職の場合、書類の準備期間が短くなるため、事前に手続き内容を確認しておくとスムーズに進められます。
体調不良やうつ病での退職
心身の健康を最優先に
職場でのストレスや過重労働により、うつ病などの精神疾患を発症するケースもあります。
そのような場合は、自分の健康を最優先に考えるべきです。
診断書の準備
体調不良による退職は医師の診断書を準備すると手続きがスムーズです。
診断書があれば、以下のメリットがあります。
- 退職理由が明確になる
- 失業保険で特定理由離職者として認められやすい
- 職場からの引き止めを避けられる
傷病手当金の確認
うつ病などで休職している場合、傷病手当金を受給できる可能性があります。
共済組合または協会けんぽに確認しましょう。
無理をしないことが大切
体調が悪いときに無理をして働き続けると、症状が悪化し、回復に長い時間がかかってしまいます。
「迷惑をかけるかもしれない」という不安はあるかもしれませんが、あなたの健康より大切なものはありません。
契約更新を断る場合
任期満了時の退職
年度途中ではなく、契約更新のタイミングで退職する場合は、手続きがよりスムーズです。
任期満了時の退職はスムーズですが、事前に人事担当者へ確認が必要です。
退職届は提出不要な自治体もありますが、念のため確認しておくことをおすすめします。
更新意向確認への対応
更新を断る意思を伝えるタイミングが重要です。
多くの自治体では、契約更新の意向を確認する面談が実施されます。
この時点で退職の意思が固まっている場合は、率直に伝えましょう。
遅れると、職場の調整が難しくなるだけでなく、後任の採用にも影響が出る可能性があります。
更新を断る際のポイント
- 早めに伝える(1~2か月前が理想)
- 簡潔に理由を述べる
- 感謝の気持ちを伝える
退職理由の伝え方
更新を断る理由は簡潔に伝えることが大切です。
例えば、「家庭の事情」や「新しい仕事に挑戦するため」など、前向きな理由を伝えることで、円満に退職しやすくなります。
細かい事情を説明する必要はなく、「一身上の都合により更新を辞退いたします」と伝えれば十分です。
退職を考える前に検討すべきこと
本当に退職すべきか
退職を決断する前に、以下の点を冷静に検討しましょう。
検討ポイント
- 問題は解決不可能なものか
- 異動や配置転換の可能性はないか
- 経済的な準備はできているか
- 次のキャリアプランは明確か
相談できる人を探す
一人で抱え込まず、信頼できる人に相談することも大切です。
- 家族や友人
- 人事担当者
- 労働組合(ある場合)
- 産業医や保健師
転職活動は在職中に
可能であれば、在職中に転職活動を始めることをおすすめします。
在職中の転職活動のメリット
- 経済的な不安が少ない
- 失業期間が生じない
- 交渉で有利になる
- 精神的に余裕がある
退職後の選択肢
会計年度任用職員を退職した後の選択としては、主に以下が考えられます。
1. 民間企業の正社員として働く
安定した雇用と給与を求めるなら、民間企業の正社員を目指すのが王道です。
メリット
- 給与が高い場合が多い
- 昇進・昇給の機会がある
- スキルアップできる
2. 派遣・契約社員として働く
柔軟な働き方を求める場合は、派遣や契約社員も選択肢です。
メリット
- 職場を選びやすい
- 様々な経験が積める
- ワークライフバランスを保ちやすい
3. 他自治体の会計年度任用職員
公務員としての働き方が合っている場合は、他の自治体を検討するのも手です。
メリット
- 同じ職種の経験を活かせる
- 通勤時間が短くなる可能性
- 職場環境が改善される可能性
4. 同じ自治体の他部署
自治体自体は良いが部署が合わない場合、異動を希望することも選択肢です。
メリット
- 勤続年数が継続される
- 手続きが簡単
- 知っている環境で働ける
5. 正規公務員試験への挑戦
長期的に安定を求めるなら、正規公務員試験への挑戦も検討しましょう。
メリット
- 定年まで働ける安定性
- 給与・待遇の向上
- キャリアの幅が広がる
よくある質問
Q1. 1年契約なのに途中で辞めたら損害賠償を請求されませんか?
A1. 基本的に請求されることはありません。退職は労働者の権利として認められています。ただし、円満退職のためには適切な手続きと引継ぎを行うことが重要です。
Q2. 退職理由を詳しく聞かれたら正直に答えるべきですか?
A2. 詳細を話す義務はありません。「一身上の都合」で通らない場合は、差し支えない範囲で簡潔に説明すれば十分です。本音を言うことで関係が悪化する可能性がある場合は、避けた方が無難です。
Q3. 引継ぎの相手が見つからないと言われました。
A3. 後任を探すのは雇用者側の責任であり、退職者に後任を探す義務はありません。ただし、円満退職のために、業務マニュアルの作成など、できる範囲の協力はすべきでしょう。
Q4. 有給休暇は消化できますか?
A4. 退職時の年休消化は、自治体の規定や職場の状況によります。事前に人事担当者に確認し、可能であれば計画的に消化しましょう。
Q5. 退職後に再び会計年度任用職員になれますか?
A5. 可能です。退職したことが原因で採用されないということはありません。ただし、短期間での退職を繰り返すと、選考時に不利になる可能性はあります。
Q6. 次の仕事が決まっていないのに辞めるのは無謀ですか?
A6. 体調不良など緊急の事情がある場合は、健康を優先すべきです。それ以外の場合は、できるだけ在職中に次の仕事を探すことをおすすめします。失業保険や貯金など、経済的な準備を整えてから退職することが理想です。
まとめ:自分の人生を大切に
会計年度任用職員の途中退職について、重要なポイントをまとめます。
途中退職の基本
- 途中退職は可能:1年契約でも年度途中で辞められる
- 30日前通知が基本:多くの自治体で退職希望日の30日前までに退職届の提出が必要
- 適切な手続きを:就業規則を確認し、正式な手続きを踏む
退職の流れ
- 退職の意思を固める
- 直属の上司に口頭で相談
- 人事担当課に正式な手続きを確認
- 退職届を提出
- 引継ぎと業務整理
- 最終出勤日
退職理由
- 本当の理由を言う義務はない
- 「一身上の都合」で基本的にOK
- 引き止めにくい理由(転職決定、家庭の事情、体調不良など)を使うのも手
退職後の手続き
- 失業保険:雇用保険加入者は受給可能(給付制限あり)
- 退職手当:フルタイムで6か月以上勤務なら支給対象
- 健康保険:国民健康保険または家族の扶養に切り替え
- 職業訓練:給付制限を回避し、スキルアップも可能
体調不良の場合
- 心身の健康を最優先に
- 診断書があると手続きがスムーズ
- 無理をして悪化させない
困ったときの相談先
- 所属する自治体の人事担当課
- ハローワーク
- 労働組合(ある場合)
- 弁護士や社会保険労務士
最後に
会計年度任用職員として働く中で、様々な事情から途中退職を考えることは決して恥ずかしいことではありません。
大切なのは、自分の人生と健康を第一に考え、適切な判断をすることです。
退職を決断した場合は、本記事で解説した手順に従って、円満に手続きを進めましょう。
そして、退職後は新しいステージに向けて前向きに歩んでいってください。
