「会計年度任用職員のパートタイムってどんな働き方?」「フルタイムとの違いは?」「副業はできるの?」地方公務員の非常勤職員として働く際、パートタイムという選択肢があります。
本記事では、パートタイム会計年度任用職員の勤務条件から給与、メリット・デメリット、応募方法まで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。
パートタイム会計年度任用職員とは
基本的な定義
パートタイム会計年度任用職員とは、常勤職員よりも週の勤務時間が短い非常勤の地方公務員です。
地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定されています。
パートタイムの定義
- 週の勤務時間が38時間45分未満
- 常勤職員と比べて勤務時間が短い
- 地方公務員法に基づく一般職の非常勤職員
会計年度任用職員には、パートタイムとフルタイムの2種類があります。
パートタイムは常勤よりも短い勤務時間で、フルタイムは常勤職員と同じ勤務時間です。
およそ9割がパートタイムで働いています。
フルタイムとの違い
週あたりの勤務時間は、フルタイムで1日7時間45分×5日=38時間45分、パートタイムで38時間45分未満となります。
主な違い
| 項目 | フルタイム | パートタイム |
|---|---|---|
| 週の勤務時間 | 38時間45分 | 38時間45分未満 |
| 給与の名称 | 給料 | 報酬 |
| 退職手当 | あり(6ヶ月以上) | なし |
| 副業 | 原則禁止 | 可能(届出要) |
| 共済組合 | 加入 | 条件付き加入 |
パートタイムの働き方パターン
勤務時間のバリエーション
パートタイムの勤務時間は、自治体や職種によって様々です。
よくある勤務パターン
- 週5日×6時間=週30時間
- 週4日×7時間=週28時間
- 週3日×7時間=週21時間
- 週2日×7時間=週14時間
- 午前のみ・午後のみの短時間勤務
パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定めます。
職種別の勤務形態
一般事務補助
- 週3〜4日勤務が多い
- 平日9時〜17時が基本
- 繁忙期は週5日になる場合も
保育所保育士
- シフト制が一般的
- 早番・遅番などの時間帯勤務
- 土曜日勤務もあり
学校関係(学校司書など)
- 学校の開校日に合わせた勤務
- 長期休暇期間は勤務なしの場合も
- 週2〜3日が多い
図書館司書
- 平日・土日のシフト制
- 開館時間に合わせた勤務
- 週3〜4日が一般的
給与・報酬の仕組み
報酬の支給形態
パートタイムの場合は「報酬」として支給されます。
フルタイムが「給料」と呼ばれるのに対し、名称が異なります。
報酬の決定方法
会計年度任用職員の給与は任用形態により名称が異なります。フルタイムの場合は「給料」、パートタイムの場合は「報酬」として支給されます。給与額は同じ職務をおこなう常勤職員の給料表を基準とし、さらに本人の知識や技術、経験などをふまえて決定します。
月額・日額・時間額の3パターン
パートタイムの報酬は、以下の3つの方法で支給されます。
月額制
- 専門性の高い職種
- 週の勤務日数が多い職種
- 毎月固定額を支給
日額制
- 事務補助など
- 勤務日数×日額で計算
- 祝日が多い月は収入が減る
時間額制
- 短時間勤務
- 勤務時間×時間額で計算
- 最も柔軟な働き方
給与の目安
自治体や職種によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
一般事務補助(週4日勤務)
- 時給:1,000円〜1,300円
- 月収:約10万円〜15万円
- 年収:約120万円〜180万円
専門職(保育士・看護師など)
- 時給:1,200円〜1,500円
- 月収:約12万円〜20万円
- 年収:約150万円〜250万円
再度の任用時も初回同様に経験年数などを考慮するため、実質的な昇給となる可能性もあります。
期末手当(ボーナス)
パートタイムでも支給される
これまで非常勤の地方公務員に支給されなかったボーナス(期末手当)が、会計年度任用職員ではフルタイム・パートタイムを問わず支給可能になりました。
支給条件
- 週の勤務時間が15時間30分以上
- 任期が6ヶ月以上
- 基準日(6月1日、12月1日)に在籍
勤勉手当も支給開始
2024年度から、パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることになりました。
支給対象は、期末手当の支給対象と同様です。
これにより、公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の2つで構成されており、会計年度任用職員のボーナスもそれに合わせることで格差是正が図られています。
支給額の目安
期末手当と勤勉手当を合わせて、年間で給与の2〜3ヶ月分程度が一般的です。
支給例(月額報酬10万円の場合)
- 期末手当:年間1.5ヶ月分=15万円
- 勤勉手当:年間1.0ヶ月分=10万円
- 合計:年間約25万円
ボーナスを含めると、年収が大きく増えます。
手当と福利厚生
支給される手当
パートタイムでも、以下の手当が支給されます。
主な手当
- 通勤手当:実費相当額(上限あり)
- 時間外勤務手当:残業時の割増賃金
- 休日勤務手当:休日出勤時
- 夜間勤務手当:夜間勤務時
- 宿日直手当:宿日直業務時
- 地域手当:勤務地による(自治体により)
時間外勤務手当のほか、宿日直手当、休日勤務手当、夜勤手当も同様に支給されます。
社会保険の加入
2022年10月より、パートタイム会計年度任用職員も共済組合の加入対象となりました。
共済組合の加入条件
- 週の所定勤務時間が常勤職員の4分の3以上
- 月の所定勤務日数が常勤職員の4分の3以上
- 勤務期間の見込みが2ヶ月を超える
雇用保険の加入条件
- 週の所定勤務時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込み
パートタイム職員については、雇用保険法が適用されます。
退職手当は対象外
退職金(退職手当)に限っては、6ヶ月以上勤続したフルタイムの職員のみが対象となっており、パートタイム職員には支給されません。
これはパートタイムとフルタイムの大きな違いの一つです。
休暇制度
年次有給休暇
パートタイムでも、労働基準法に基づいて年次有給休暇が付与されます。
付与日数(週の勤務日数による)
- 週5日勤務:10日〜20日
- 週4日勤務:7日〜15日
- 週3日勤務:5日〜11日
- 週2日勤務:3日〜7日
フルタイム・パートタイムを問わず取得可能。勤務状況により付与日数は異なります。
特別休暇
夏季休暇や忌引休暇などの特別休暇も利用できますが、自治体によって有給・無給が異なります。
主な特別休暇
- 夏季休暇(有給・無給は自治体による)
- 忌引休暇(有給・無給は自治体による)
- 産前産後休暇
- 育児休業
- 介護休暇
- 子の看護休暇
夏季休暇や年末年始休暇などの長期休暇については自治体や勤務先によって異なりますので、各募集要項を確認するようにしましょう。
育児休業の条件
育児休業も取得できますが、一定の条件があります。
育児休業の取得条件
- 任用期間が1年以上継続
- 子が1歳6ヶ月になる日まで任期が継続
- 任用の終了が明らかでないこと
副業・兼業
パートタイムは副業可能
パートタイムの職員には副業、兼業が認められています。これはフルタイムとの大きな違いです。
フルタイムの職員については一般の公務員と同じく服務規定があるため、副業や兼業は原則禁止となります。
しかし、パートタイムについては営利企業への従事等の制限(地方公務員法第38条)が適用されません。
届出が必要な場合も
注意点としては、パートタイム会計年度任用職員であった場合でも、他の服務規程が適用されることから、自治体によっては「営利企業従事等に関する届出書」の提出を求められる場合もあります。
副業時の注意点
- 自治体への届出が必要な場合がある
- 公務に支障がない範囲で
- 守秘義務は副業中も適用
- 信用失墜行為の禁止
副業が認められる業種や時間などについては自治体や部署によって規定が異なり、書類の届け出が必要な場合もあるため、任用者に事前に相談した上で副業を行うことをおすすめします。
パートタイムのメリット
1. 柔軟な働き方
最大のメリットは、勤務時間を選べる柔軟性です。
柔軟性のポイント
- 週2〜4日勤務が選べる
- 短時間勤務も可能
- 家庭や育児と両立しやすい
- 介護との両立も可能
2. 副業ができる
フルタイムでは禁止されている副業が可能です。
副業のメリット
- 複数の収入源を持てる
- スキルアップの機会
- 起業準備との両立
- 収入の安定化
3. 地方公務員としての安定性
非常勤とはいえ、地方公務員としての身分があります。
安定性のメリット
- 雇用が比較的安定
- 社会保険に加入できる
- 年次有給休暇がある
- 期末手当・勤勉手当が支給される
4. 経験が積める
公務員として様々な経験を積むことができます。
キャリアのメリット
- 行政の現場を経験
- 専門スキルの向上
- 正規職員への道も開ける
- 履歴書に書ける実績
5. ワークライフバランス
残業が少なく、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。
バランスのメリット
- プライベートの時間確保
- 趣味や習い事との両立
- 家族との時間を大切にできる
- 心身の健康を保ちやすい
パートタイムのデメリット
1. 収入が限られる
フルタイムや正規職員と比べると収入は少なくなります。
収入面の課題
- 月収10万円〜20万円程度
- 退職手当がない
- 昇給幅が限定的
- 扶養手当・住居手当なし
2. 任期が限られる
原則1年ごとの任用のため、長期的な雇用保証はありません。
雇用の不安定性
- 毎年更新が必要
- 雇止めのリスク
- 長期的なキャリアプランが立てにくい
令和6年6月に更新上限が撤廃されましたが、自治体の判断で上限なく再任用が可能となっているだけで、保証されているわけではありません。
3. キャリアアップの限界
管理職への昇進など、組織内でのキャリアアップは望めません。
キャリアの課題
- 非正規雇用
- 管理職への道がない
- 責任ある業務は限定的
- 正規職員との待遇差
4. 社会的信用
非正規雇用のため、ローンの審査などで不利になる場合があります。
信用面の課題
- 住宅ローンが組みにくい
- クレジットカードの審査
- 賃貸契約で不利な場合も
5. フルタイムへの変更が困難
パートタイムからフルタイムへの変更は、基本的にできません。
別の職種に応募し直す必要があります。
15分問題:不適切な任用
フルタイムとの境界線
総務省が令和5年度に実施した調査では、常勤職員との勤務時間の差が1日あたり15分しかないにも関わらず、パートタイムとして任用されている職員が一定数いることも明らかになりました。
問題の構造
- フルタイム:週38時間45分
- 実際:週38時間30分(15分短い)
- → パートタイムとして任用
総務省の見解
総務省は、フルタイム勤務とすべき業務量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的に、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定する状況は適切ではないとして任用状況を見直す必要性を指摘しています。
見直しの方針
- 具体的な業務内容の把握
- 時間外勤務の有無の確認
- 必要に応じてフルタイムでの任用
これは、退職手当の支給対象から外すための「脱法行為」として問題視されています。
応募方法と選考
求人の探し方
パートタイム会計年度任用職員の求人は、以下で見つけることができます。
主な募集媒体
- 各自治体の公式ホームページ
- ハローワーク
- 求人サイト
- 広報誌
選考方法
会計年度任用職員の採用試験は、競争試験、又は選考となります。
公務員試験のような筆記試験はありません。
一般的な選考プロセス
- 書類選考(履歴書・職務経歴書)
- 面接(個人面接が一般的)
- 合否決定
採用されやすい人
- 業務に関連する経験がある
- 柔軟な勤務対応ができる
- コミュニケーション能力がある
- 長期勤務の意思がある
採用後の流れ
採用から1ヶ月は条件付き採用期間(試用期間)となっています。
常勤職員と同様の規程もありますが、非常勤職員特有の条件での勤務です。
初任時の流れ
- 辞令交付
- オリエンテーション
- 条件付採用期間(1ヶ月)
- 本採用
よくある質問
Q1. 扶養内で働けますか?
A1. はい、働けます。パートタイムは週の勤務時間を調整できるため、年収103万円や130万円の壁を意識した働き方が可能です。勤務時間を相談する際に、扶養内希望を伝えましょう。
Q2. 子育て中でも働けますか?
A2. 働けます。週2〜3日勤務や短時間勤務の職種も多く、子育てと両立しやすい環境です。学校行事などで休む必要がある場合は、年次有給休暇を利用できます。
Q3. 未経験でも応募できますか?
A3. 職種によります。一般事務補助などは未経験でも応募可能ですが、専門職(保育士、看護師など)は資格が必要です。募集要項を確認しましょう。
Q4. 正規職員になれますか?
A4. 会計年度任用職員から直接正規職員にはなれません。正規職員になるには、別途実施される採用試験に合格する必要があります。ただし、会計年度任用職員としての経験は、試験で有利に働く場合があります。
Q5. 社会保険に加入できますか?
A5. 週の勤務時間が常勤職員の4分の3以上(約29時間以上)で、2ヶ月を超える勤務見込みがあれば、共済組合に加入できます。雇用保険は週20時間以上で加入対象です。
Q6. 年度途中でも応募できますか?
A6. できます。欠員補充や新規事業のため、年度途中でも随時募集が行われています。自治体のホームページやハローワークをこまめにチェックしましょう。
Q7. 60歳以上でも働けますか?
A7. 働けます。年齢制限は基本的になく、60代、70代でも活躍している方が多くいます。むしろ、人生経験や専門知識を活かせる場として歓迎されることもあります。
まとめ:パートタイムという選択
重要ポイントの再確認
- 9割がパートタイム およそ9割がパートタイムで働いています。一般的な働き方です。
- 週38時間45分未満が定義 フルタイムより短い勤務時間。柔軟な働き方が可能。
- 報酬として支給 給料ではなく報酬。月額・日額・時間額の3パターン。
- 期末手当・勤勉手当あり 週15時間30分以上、任期6ヶ月以上で支給。
- 副業が可能 フルタイムと違い、副業・兼業が認められている(届出要)。
- 退職手当はなし パートタイムには退職手当が支給されない。
- 社会保険加入可能 条件を満たせば共済組合・雇用保険に加入できる。
こんな人におすすめ
パートタイムが向いている人
- 子育てや介護と両立したい
- 副業もしたい
- 扶養内で働きたい
- 週2〜4日程度の勤務を希望
- 公務員の仕事に興味がある
- ワークライフバランスを重視
フルタイムが向いている人
- 安定した収入を確保したい
- 退職金が欲しい
- 週5日しっかり働きたい
- 将来的に正規職員を目指したい
最後に
パートタイム会計年度任用職員は、柔軟な働き方と地方公務員としての安定性を兼ね備えた魅力的な選択肢です。
会計年度任用職員制度は、正規職員との待遇格差を解消する目的で導入されました。
非正規職員の地方公務員には、一般事務や看護師、保育士、図書館職員、ケースワーカー、消費生活相談員など、さまざまな職種が活躍しています。
あなたのライフスタイルや将来の目標に合わせて、パートタイムかフルタイムかを選択してください。不明な点があれば、応募前に自治体の人事担当者に問い合わせることをおすすめします。
地域社会に貢献しながら、自分らしい働き方を実現する一歩を踏み出してみませんか。
