「地方公務員の給料って実際どれくらいなの？」「安定しているけど給料は低い？」このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
地方公務員は安定した職業として人気がありますが、給料の実態については誤解も多く存在します。
本記事では、総務省の公式データをもとに、地方公務員の給料の仕組みから実際の年収、各種手当、昇給システムまで、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。
転職や就職を検討している方、民間企業との比較を知りたい方にとって、判断材料となる具体的な情報をお届けします。
地方公務員の平均給料・年収はいくら？
全国平均のデータ
総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」によれば、地方公務員全体の平均給与月額は約36万円、平均年収は約630万円となっています。
ただし、これはあくまで全職種・全年齢の平均値です。
職種、年齢、自治体の規模、地域によって給料は大きく異なるため、自分が該当するカテゴリーの数字を把握することが重要です。
年齢別の平均給料
地方公務員の年齢別平均給料月額は以下の通りです。
20代前半（22～25歳）：約21万円～24万円（年収約350万円～400万円）
20代後半（26～29歳）：約25万円～28万円（年収約420万円～470万円）
30代前半（30～34歳）：約29万円～33万円（年収約490万円～560万円）
30代後半（35～39歳）：約33万円～37万円（年収約560万円～630万円）
40代前半（40～44歳）：約37万円～41万円（年収約630万円～700万円）
40代後半（45～49歳）：約40万円～44万円（年収約680万円～750万円）
50代前半（50～54歳）：約43万円～46万円（年収約730万円～780万円）
50代後半（55～59歳）：約44万円～47万円（年収約750万円～800万円）
この数字から分かるように、地方公務員の給料は年功序列の要素が強く、勤続年数とともに着実に上昇していく特徴があります。
初任給はどれくらい？
学歴別の標準的な初任給は以下の通りです。
大学卒（上級職）：約18万円～21万円
短大卒（中級職）：約16万円～18万円
高校卒（初級職）：約15万円～17万円
これに地域手当や住居手当などが加算されるため、手取り額はもう少し多くなります。
民間企業の初任給と比較すると、大企業よりは低めですが、中小企業の平均よりはやや高い水準といえます。
地方公務員の給料の仕組み
給料表の構造
地方公務員の給料は「給料表」に基づいて決定されます。給料表は職種ごとに分かれており、主なものは以下の通りです。
行政職給料表：一般的な事務職や企画職に適用
公安職給料表：警察官や消防士に適用
医療職給料表：医師、看護師、保健師などに適用
教育職給料表：教員に適用
技能労務職給料表：技能職や労務職に適用
給料表は「級」と「号給」の組み合わせで構成されています。
級は職務の責任度合いを示し、号給は同じ級内での経験年数を反映します。例えば行政職給料表の場合、新規採用者は1級の低い号給からスタートし、毎年の昇給と数年ごとの昇格によって級と号給が上がっていきます。
昇給の仕組み
地方公務員の昇給は主に以下の2種類があります。
定期昇給
毎年1回、勤務成績に応じて号給が上がります。通常の勤務をしていれば年4号給程度上昇し、月額にして約1,500円～2,500円程度の昇給となります。
昇格
一定の勤務年数と職務経験を経て、上位の級に昇格します。例えば1級から2級へ昇格すると、給料月額が数万円単位で上昇します。昇格のタイミングは自治体や人事評価によって異なりますが、概ね3～5年ごとが一般的です。
人事評価制度の導入により、成績優秀者はより早く昇給・昇格できる仕組みを取り入れている自治体も増えています。
民間企業との違い
地方公務員の給料は「民間準拠」の原則に基づいており、地域の民間企業の給与水準を参考に決定されます。
人事委員会が毎年民間企業の給与調査を行い、その結果をもとに給料表が改定される仕組みです。
ただし、民間企業と異なる点もあります。
ボーナス（期末・勤勉手当）の変動幅が小さく、業績によって大きく減額されることはほとんどありません。
また、残業代は全額支給される建前ですが、部署によってはサービス残業が発生しているケースも存在します。
地方公務員がもらえる手当の種類
地方公務員の実際の収入は、基本給に加えて様々な手当が支給されることで構成されています。
主な手当を詳しく見ていきましょう。
地域手当
勤務地の物価水準に応じて支給される手当です。
支給率は地域によって0%～20%と大きく異なります。
地域手当の具体例
東京都特別区：基本給の20%
政令指定都市：基本給の15%～16%程度
地方都市：基本給の3%～10%程度
例えば基本給が30万円の場合、東京23区勤務なら6万円、地方都市勤務なら1.5万円といった差が生まれます。
扶養手当
配偶者や子どもを扶養している職員に支給されます。
支給額は自治体によって若干異なりますが、標準的には以下の通りです。
配偶者：月額6,500円程度
子（1人目・2人目）：月額10,000円程度
子（3人目以降）：月額6,000円程度
例えば配偶者と子ども2人を扶養している場合、月額26,500円程度の手当が支給されます。
住居手当
賃貸住宅に居住している職員に支給される手当です。
家賃額に応じて支給され、上限は月額28,000円程度が一般的です。
ただし、持ち家の場合は支給されません。
また、自治体によっては独身者への支給額を制限しているケースもあります。
通勤手当
通勤にかかる実費が支給されます。
公共交通機関を利用する場合は定期券相当額（月額上限55,000円程度）、自動車通勤の場合は距離に応じたガソリン代相当額が支給されます。
時間外勤務手当（残業代）
正規の勤務時間を超えて勤務した場合に支給されます。
平日の時間外勤務は基本給の125%、休日勤務は135%、深夜勤務は150%の割増率で計算されます。
部署によって残業時間は大きく異なり、福祉部門や税務部門などは繁忙期に残業が多くなる傾向があります。
期末・勤勉手当（ボーナス）
民間企業のボーナスに相当するもので、年2回（6月と12月）支給されます。
支給月数は年間で約4.5ヶ月分が標準的です。
例えば給料月額が30万円の場合、年間のボーナスは約135万円となります。
人事評価によって勤勉手当部分に多少の差が生じますが、民間企業ほど大きな変動はありません。
その他の手当
職種や業務内容に応じて、以下のような特殊勤務手当が支給されることもあります。
危険作業手当：危険を伴う業務に従事する場合
夜勤手当：医療職や公安職などで夜間勤務がある場合
特殊勤務手当：福祉施設や清掃業務など特殊な勤務に従事する場合
自治体規模別・地域別の給料比較
都道府県と市区町村の違い
一般的に、都道府県職員の方が市区町村職員よりも平均給与が高い傾向にあります。
都道府県の平均給料月額は約38万円、市区町村は約35万円と、約3万円の差があります。
これは都道府県の方が広域的な政策立案や高度な専門業務が多く、職員の平均年齢も高いことが影響しています。
政令指定都市の給料水準
政令指定都市（横浜市、大阪市、名古屋市など）は人口規模が大きく業務も多様なため、給料水準は比較的高めです。
平均給料月額は約37万円と、一般市町村より2～3万円高い水準となっています。
また、地域手当の支給率も高いため、実際の収入差はさらに広がります。
地域による給料の違い
同じ職員でも勤務地によって給料は異なります。
主な要因は地域手当の支給率の違いです。
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）
地域手当が高く、年収ベースで地方より50万円～100万円程度高い。
関西圏（大阪・京都・兵庫）
首都圏に次いで給料水準が高い。
地方都市
地域手当は低めだが、生活費も抑えられるため実質的な生活水準は悪くない。
町村部
給料水準は最も低いが、住居費などの生活コストも低い。
物価水準を考慮すると、必ずしも都市部の方が豊かな生活ができるわけではない点に注意が必要です。
地方公務員と民間企業の年収比較
大企業との比較
東証プライム上場企業などの大企業の平均年収は約700万円～800万円とされており、地方公務員の平均年収630万円と比較すると、大企業の方が高い傾向にあります。
特に30代での差が大きく、大企業では成果を上げれば年収1,000万円に到達することも可能ですが、地方公務員で1,000万円を超えるのは部長級以上の管理職に限られます。
中小企業との比較
一方、中小企業の平均年収は約450万円～550万円程度とされており、地方公務員の方が高い水準にあります。
特に地方の中小企業と比較すると、地方公務員の給料水準は相対的に高く、地域内では「安定した高給取り」として認識されることも多いです。
生涯賃金の比較
地方公務員の最大のメリットは安定性にあります。
民間企業では業績悪化による給与カットやリストラのリスクがありますが、地方公務員にはそうしたリスクがほとんどありません。
22歳で採用されて60歳で定年退職するまでの生涯賃金を試算すると、地方公務員は約2億4,000万円～2億8,000万円程度となります。
これに退職金約2,000万円～2,500万円が加わるため、総額では約2億6,000万円～3億円程度となります。
民間企業の場合、大企業であれば地方公務員を上回る可能性が高いですが、中小企業では下回るケースが多いといえます。
地方公務員の給料で生活できる？実際の生活水準
手取り額はいくら？
給料明細に記載される支給額から、税金（所得税・住民税）と社会保険料（共済組合掛金、厚生年金保険料など）が差し引かれた金額が実際の手取りとなります。
概算では、支給額の約75%～80%が手取り額となります。例えば給料月額30万円（諸手当含む）の場合、手取りは約23万円～24万円程度です。年収630万円の場合、手取り年収は約470万円～500万円程度となります。
一人暮らしの場合
20代後半の地方公務員（給料月額約27万円、手取り約21万円）が都市部で一人暮らしをする場合の生活費例
家賃：6万円～8万円（住居手当を含む実質負担）
食費：4万円
光熱費：1万円
通信費：1万円
交通費：0円（通勤手当で支給）
その他（交際費、趣味など）：5万円
貯蓄：4万円～6万円
手取り21万円でも、計画的に生活すれば毎月4万円～6万円程度の貯蓄が可能です。
家族がいる場合
30代後半の地方公務員（給料月額約36万円、手取り約28万円、配偶者と子ども2人）の生活費例
住居費：8万円～10万円（住宅ローンまたは家賃）
食費：6万円
光熱費：2万円
教育費：3万円
保険・貯蓄：6万円
その他：3万円
配偶者も働いている共働き世帯であれば、世帯収入は800万円～1,000万円程度となり、余裕のある生活が可能です。
片働きの場合でも、堅実な家計管理により住宅購入や子どもの教育費を賄うことができます。
地方公務員の給料に関するよくある質問・誤解
「公務員は給料が安い」は本当？
「公務員は安定しているけど給料が安い」という認識は一般的ですが、実態は必ずしもそうではありません。
確かに大企業と比較すれば給料は低めですが、全国の労働者の平均年収約440万円と比較すると、地方公務員の平均年収630万円は十分に高い水準です。
特に地方では、地域内で比較的高い給料水準にあることが多いです。
「公務員は昇給しない」は本当？
「公務員は年功序列で実力が評価されない」という批判もありますが、毎年の定期昇給と数年ごとの昇格により、着実に給料は上昇していきます。
実際、30歳と50歳では給料月額に20万円以上の差があり、昇給幅は決して小さくありません。
近年は人事評価制度の導入により、成果を上げた職員がより早く昇給・昇格できる仕組みも整備されつつあります。
「公務員は残業代が出ない」は本当？
制度上、地方公務員にも時間外勤務手当は支給されます。
しかし、部署や時期によっては、業務量が多すぎて全ての残業時間を申請できない、予算の制約で残業代が削減されるといった問題が存在するのも事実です。
特に財政難の自治体では残業予算が厳しく制限されているケースもあります。
ただし、これは自治体や部署によって状況が大きく異なるため、一概には言えません。
まとめ：地方公務員の給料の特徴
重要ポイントの再確認
平均年収は約630万円で、全国平均より高い水準にあります。
ただし、大企業と比較すると低めです。
年功序列の要素が強く、勤続年数とともに着実に昇給します。
20代前半で年収400万円程度から、50代で750万円～800万円まで上昇します。
基本給に加えて各種手当が充実しており、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
自治体の規模や地域によって給料水準は異なり、都道府県や政令指定都市、首都圏の方が高い傾向にあります。
生涯賃金は約2億6,000万円～3億円（退職金含む）で、安定性を重視する方には魅力的な選択肢です。
最後に
地方公務員の給料は、爆発的に高くなることはありませんが、着実に上昇し続け、老後まで安定した収入が見込めることが最大の特徴です。
給料水準だけでなく、ワークライフバランスや地域貢献のやりがいなども含めて、総合的に判断することが重要です。
自分のライフプランや価値観に照らし合わせて、地方公務員という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
