地方公務員として働く方、またはこれから就職を控えている方にとって、「給料日はいつなのか」は重要な関心事です。
生活費の支払いや貯蓄の計画を立てる上で、給料日を正確に把握しておくことは欠かせません。
本記事では、地方公務員の給料日について、支給日のルール、自治体による違い、振込時間、初任給、賞与の支給日、そして給料日前後の注意点まで、具体例とデータを交えて詳しく解説します。
地方公務員の給料日の基本
標準的な給料日
一般的な給料日 地方公務員の給料日は、多くの自治体で毎月21日に設定されています。
法的根拠 地方自治法第204条の2により、給料は「毎月1回以上、一定の期日を定めて支給しなければならない」と定められています。具体的な日付は各自治体が条例で定めます。
主な給料日パターン
- 21日：最も一般的（都道府県、政令指定都市の多く）
- 20日：一部の自治体
- 17日：一部の自治体
- 25日：一部の市町村
- 月末：少数
給料日が21日の理由
歴史的経緯 戦後、国家公務員の給料日が21日に統一され、多くの地方自治体もそれに倣いました。
実務上の理由
- 月末の支払い（家賃、クレジットカード等）に間に合う
- 月初の支払い（公共料金等）にも余裕がある
- 給与計算の時間が確保できる
- 金融機関の繁忙期を避けられる
土日祝日の場合の対応
原則：繰り上げ支給 給料日が土曜日、日曜日、祝日に当たる場合、前営業日に支給されるのが一般的です。
具体例
- 21日が土曜日 → 20日（金曜日）に支給
- 21日が日曜日 → 20日（金曜日）に支給
- 21日が祝日（月曜日） → 20日（金曜日）に支給
- 20日が土曜日、21日が日曜日 → 19日（金曜日）に支給
一部の自治体は繰り下げ まれに、翌営業日に支給する自治体もあります。
- 21日が土曜日 → 23日（月曜日）に支給
自治体の条例を確認 繰り上げか繰り下げかは、各自治体の給与条例に明記されています。
自治体別の給料日一覧
都道府県
主な給料日
| 自治体 | 給料日 |
|---|---|
| 東京都 | 21日 |
| 大阪府 | 21日 |
| 神奈川県 | 21日 |
| 愛知県 | 21日 |
| 北海道 | 21日 |
| 福岡県 | 21日 |
| 埼玉県 | 21日 |
| 千葉県 | 21日 |
ほとんどの都道府県が21日を給料日としています。
政令指定都市
主な給料日
| 自治体 | 給料日 |
|---|---|
| 横浜市 | 21日 |
| 大阪市 | 21日 |
| 名古屋市 | 21日 |
| 札幌市 | 21日 |
| 福岡市 | 21日 |
| 川崎市 | 21日 |
| 神戸市 | 21日 |
| 京都市 | 21日 |
| さいたま市 | 21日 |
| 仙台市 | 21日 |
政令指定都市もほぼ全てが21日です。
中核市・一般市
主な給料日パターン
- 21日：約70％
- 20日：約15％
- 25日：約10％
- その他（17日、月末等）：約5％
例
- 金沢市：21日
- 姫路市：21日
- 高松市：21日
- 岡崎市：20日
- 豊田市：20日
町村
町村では、25日や月末を給料日とするケースがやや多くなります。
理由
- 小規模自治体では給与計算に時間がかかる
- 月末締めの支払いに合わせる
- 独自の慣習
例
- 〇〇町：25日
- △△村：月末
自分の自治体の給料日の調べ方
1. 給与条例を確認 各自治体のホームページで「給与条例」を検索すると、給料日が明記されています。
2. 人事課に問い合わせ 入庁前でも、人事課に電話やメールで問い合わせれば教えてもらえます。
3. 採用案内・説明会で確認 採用パンフレットや説明会で給料日が案内されることもあります。
給料の振込時間
振込が反映される時間
一般的な振込時間
- 午前0時～午前9時頃：最も多い
- 午前中：ほぼ確実に反映
金融機関による違い
- メガバンク・地方銀行：午前0時～午前9時
- 信用金庫・信用組合：午前9時～午前10時
- ゆうちょ銀行：午前0時～午前9時
- ネット銀行：午前0時～午前中
給料日当日の朝には引き出せる ほとんどの場合、給料日の朝（午前7時頃）にはATMで引き出せる状態になっています。
前日入金について
前日夜に入金されることも 一部の金融機関では、給料日前日の深夜（午後11時頃～）に入金処理が完了し、残高に反映されることがあります。
ただし非公式 これは金融機関の処理の早さによるもので、公式な振込日ではありません。確実に引き出せるのは給料日当日の朝からと考えましょう。
振込名義
振込元の名義 給料の振込名義は通常、以下のようになります。
- 「〇〇県」
- 「〇〇市」
- 「〇〇シ」（カタカナ表記）
- 「〇〇ケンカイケイカンリシャ」など
通帳記帳やネットバンキングで確認できます。
初任給の支給
初任給はいつもらえるか
入庁月の給料日 4月1日に入庁した場合、初任給は4月21日に支給されるのが一般的です。
日割り計算の有無
- 1日入庁の場合：満額支給
- 月途中入庁の場合：日割り計算
具体例
- 4月1日入庁：4月分の給料を4月21日に満額支給
- 4月15日入庁：4月分の給料を日割りで4月21日に支給
初任給の金額
大卒初任給（令和6年度目安）
- 都道府県・政令市：約20万円～22万円
- 中核市：約19万円～21万円
- 一般市：約18万円～20万円
手取り額 初任給の手取りは、額面の約75～80％程度です。
- 額面20万円 → 手取り約15.5万円～16万円
控除項目
- 社会保険料（健康保険・厚生年金）
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税（2年目6月から）
初任給前の生活費
入庁から初給料日までの期間 4月1日入庁で給料日が21日の場合、約3週間の空白期間があります。
対策
- 事前に生活費（30～50万円程度）を準備
- 実家暮らしで節約
- 新生活準備金の借入（一部自治体）
- クレジットカードの活用（計画的に）
給与の仮払い制度 一部の自治体では、給料日前に一部を仮払いする制度がある場合もあります。人事課に確認しましょう。
賞与（ボーナス）の支給日
賞与の支給時期
年2回の支給 地方公務員の賞与（期末手当・勤勉手当）は、年2回支給されます。
夏季賞与（6月）
- 支給日：6月30日（自治体により異なる）
- 一般的なパターン：6月30日、6月末日
- 6月30日が土日祝の場合：前営業日または翌営業日
冬季賞与（12月）
- 支給日：12月10日（自治体により異なる）
- 一般的なパターン：12月10日、12月第2金曜日
- 12月10日が土日祝の場合：前営業日または翌営業日
自治体別の賞与支給日
主なパターン
| パターン | 夏季 | 冬季 |
|---|---|---|
| A | 6月30日 | 12月10日 |
| B | 6月末日 | 12月10日 |
| C | 6月30日 | 12月第2金曜日 |
| D | 6月第4金曜日 | 12月第2金曜日 |
例
- 東京都：6月30日、12月10日
- 大阪市：6月30日、12月10日
- 〇〇市：6月第4金曜日、12月第2金曜日
賞与の金額
支給月数 年間約4.5ヶ月分（令和6年度）
- 夏季：約2.2ヶ月分
- 冬季：約2.3ヶ月分
計算方法 賞与 = （給料月額 + 扶養手当 + 地域手当等） × 支給月数 × 成績率
具体例（給料30万円、地域手当6万円の場合）
- 夏季：36万円 × 2.2 = 約79万円
- 冬季：36万円 × 2.3 = 約83万円
- 年間：約162万円
初年度の賞与
夏季賞与（6月） 4月入庁の場合、在職期間が短いため減額されます。
- 支給割合：約0.5～1.0ヶ月分
- 金額：約10万円～20万円程度
冬季賞与（12月） ほぼ満額支給されます。
- 支給割合：約2.2～2.3ヶ月分
- 金額：約70万円～80万円程度
給料日前後の注意点
給料明細の確認
給料日前に配布 給料明細は、給料日の数日前（またはWEB上で事前公開）に配布されることが多いです。
確認すべき項目
- 基本給（給料月額）
- 諸手当（地域手当、扶養手当等）
- 控除額（社会保険料、税金等）
- 差引支給額（手取り）
- 勤務日数・時間外勤務時間
間違いがあった場合 速やかに給与担当課に連絡し、訂正を依頼します。
銀行口座の準備
入庁前に口座開設 給料振込用の銀行口座は、入庁前に開設しておく必要があります。
推奨される金融機関
- 自治体が指定する金融機関（多くの場合複数から選択可）
- 都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など
口座情報の提出 入庁時に「給与振込口座届」を提出します。
- 金融機関名
- 支店名
- 口座種別（普通・当座）
- 口座番号
- 口座名義人
自動引き落とし・振込の設定
給料日に合わせた設定 家賃、クレジットカード、公共料金などの引き落とし日を、給料日以降に設定すると安心です。
おすすめの設定
- 給料日が21日の場合
- クレジットカード引き落とし：27日または翌月10日
- 家賃：月末または翌月5日
- 公共料金：月末
残高不足に注意 給料日前に引き落とし日が来る支払いは、前月分の給料から余裕を持って残しておきましょう。
給料日の過ごし方
計画的な使い方
- 固定費の支払い確保
- 貯蓄分の別口座への移動
- 生活費の予算管理
給料日直後の注意
- 無駄遣いを避ける
- 大きな買い物は計画的に
- ストレス解消は適度に
給料の支給形態
現金支給から口座振込へ
現在はほぼ全て口座振込 地方公務員の給料は、現在ではほぼ100％が銀行口座への振込です。
現金支給は過去のもの かつては現金で手渡しされることもありましたが、現在では行われていません。
複数口座への分割振込
一部の自治体で可能 給料を複数の口座に分割して振り込むことができる自治体もあります。
メリット
- 貯蓄用と生活費用で口座を分けられる
- 自動的に貯蓄ができる
設定方法 人事課・給与担当課に「給与振込口座変更届」を提出します。
例
- メイン口座（生活費用）：15万円
- サブ口座（貯蓄用）：5万円
給料の支給方法の変更
振込口座の変更 転居や銀行の統廃合などで口座を変更する場合、「給与振込口座変更届」を提出します。
手続きのタイミング 変更希望月の前月10日頃までに提出が必要（自治体により異なる）。
注意点
- 手続きが遅れると、翌月以降の変更になる可能性
- 旧口座が使えなくなる前に手続きを
よくある質問
Q: 給料日が変わることはありますか？
A: 条例改正により給料日が変更されることはありますが、頻繁には起こりません。変更の際は事前に通知されます。
Q: 給料日に口座にお金が入っていない場合は？
A: まず銀行口座の残高を確認し、入金されていない場合は速やかに給与担当課に連絡してください。振込エラーや口座情報の誤りの可能性があります。
Q: 退職した月の給料はどうなりますか？
A: 退職日までの日割り計算で支給されます。月末退職の場合は満額、月途中退職の場合は日割り計算です。
Q: 育児休業中の給料は？
A: 育児休業中は給料の支給はありませんが、共済組合から育児休業手当金が支給されます（給料の約67％、6ヶ月経過後は50％）。
Q: 病気休暇中の給料は？
A: 病気休暇（最大90日）中は給料が満額支給されます。それを超えて休む場合は、休職となり給料は支給されません（共済組合から傷病手当金が支給される場合あり）。
Q: 時間外勤務手当はいつ支給されますか？
A: 当月の時間外勤務手当は、翌月の給料日に支給されることが一般的です。
Q: 給料から天引きされるものは？
A: 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、所得税、住民税（2年目以降）、共済組合掛金、労働組合費（加入者のみ）などが天引きされます。
まとめ
地方公務員の給料日について、重要なポイントをまとめます。
給料日の基本
- 最も一般的：毎月21日
- その他：20日、25日、月末など
- 土日祝の場合：前営業日に支給（一般的）
自治体による違い
- 都道府県・政令市：ほぼ全て21日
- 中核市・一般市：約70％が21日
- 町村：21日、25日、月末など様々
振込時間
- 午前0時～午前9時頃に反映
- 給料日当日の朝には引き出し可能
初任給
- 4月1日入庁：4月21日に支給
- 手取り：額面の約75～80％
- 入庁前に30～50万円の準備が必要
賞与
- 夏季：6月30日頃（約2.2ヶ月分）
- 冬季：12月10日頃（約2.3ヶ月分）
- 年間：約4.5ヶ月分
注意点
- 給料明細を必ず確認
- 入庁前に銀行口座を準備
- 自動引き落としは給料日以降に設定
- 計画的な支出管理
地方公務員の給料日は、多くの自治体で21日に統一されており、安定した収入が得られます。給料日を基準に、計画的な家計管理を行いましょう。
