地方公務員として働く中で、上司や知人から選挙の後援会への加入を求められ、「加入してもいいのか」「断ると不利益があるのか」と悩んでいる方は少なくありません。
この記事では、地方公務員法に基づく政治的行為の制限、後援会加入の可否、違反した場合の処分、断り方まで、法的根拠と実例を交えて詳しく解説します。
地方公務員の政治的行為の制限
地方公務員法第36条の規定
地方公務員の政治的行為については、地方公務員法第36条に明確に規定されています。
第36条第1項では、「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」と定められています。
第2項として、「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない」とされています。
この規定の趣旨は、公務員の政治的中立性を確保し、行政の公正な運営を守ることにあります。
禁止される具体的な政治的行為
地方公務員法第36条第2項および人事委員会規則により、以下の行為が禁止されています。
選挙運動として、特定の候補者への投票を呼びかける、候補者のポスターを貼る、選挙カーに同乗する、街頭演説の応援をする、戸別訪問して支持を依頼するなどが該当します。
政治的目的を持った署名運動では、特定の政治的立場に基づく署名活動の組織や勧誘が禁止されています。
寄附金の募集により、特定の候補者や政治団体のための寄附金を集める行為は禁止です。
文書の配布として、政治的な目的を持つビラ、パンフレット、機関紙などの配布も制限されています。
政治的目的を有する集会での演説等では、特定の候補者や政党を支持する集会での演説、司会、受付なども禁止されています。
国家公務員との違い
地方公務員と国家公務員では、政治的行為の制限に違いがあります。
国家公務員は、国家公務員法および人事院規則により、より厳格な制限があります。政党への加入自体が禁止されており、私生活でも政治的活動が広く制限されています。
地方公務員の場合、国家公務員ほど厳格ではなく、一定の範囲内で政治的自由が認められています。ただし、職務の中立性を損なう行為は禁止されています。
平成24年の最高裁判決により、地方公務員の政治的行為の制限については、国家公務員ほど厳格に解釈すべきではないとの判断が示されました。ただし、これは制限がないという意味ではありません。
後援会とは何か
後援会の法的性質
後援会は、特定の政治家を支援するための政治団体です。
公職選挙法上の位置づけとして、後援会は政治団体の一種であり、公職選挙法や政治資金規正法の規制を受けます。
活動内容では、候補者の政治活動の支援、資金集め、会員の拡大、選挙時の運動などが主な活動です。
組織形態により、会則を定め、代表者や会計責任者を置くなど、一定の組織形態を持ちます。
後援会は、実質的に特定の政治家を支援する政治的団体であることを理解しておく必要があります。
後援会加入の意味
後援会に加入するということは、以下のような意味を持ちます。
政治的な支持の表明として、その候補者や政治家を支持する意思表示となります。
組織の構成員になり、後援会の会員として名簿に登録され、組織の一員となります。
活動への参加義務が生じる可能性があり、会合への出席、寄附金の要請、選挙運動への協力などを求められることがあります。
会費の支払いでは、会費制の後援会の場合、定期的な会費の支払いが求められます。
加入は単なる名義だけの問題ではなく、実質的な政治的関与を意味します。
後援会の種類
後援会には、いくつかの種類があります。
個人後援会は、特定の政治家個人を支援する後援会です。「○○を支援する会」「○○後援会」などの名称が一般的です。
政党支部として、政党の地域組織も、実質的に後援会と同様の機能を持つことがあります。
議員後援会では、現職の議員が持つ後援会で、次回選挙への備えと日常的な政治活動の支援を行います。
選挙対策本部は、選挙期間中に設置される組織ですが、これも広義の後援会に含まれます。
いずれの場合も、政治的団体としての性質を持ちます。
地方公務員は後援会に加入できるのか
原則:加入は認められない
結論から言うと、地方公務員が選挙の後援会に加入することは、原則として認められません。
法律上の根拠として、地方公務員法第36条第1項は「政党その他の政治的団体の構成員となるように勧誘運動をしてはならない」と規定していますが、自ら構成員になることについては直接的な禁止規定はありません。
しかし、総務省の見解では、後援会は「政治的団体」に該当し、その構成員となることは、実質的に特定の候補者を支持する政治的行為に該当するとされています。
人事委員会の指針により、多くの自治体の人事委員会は、後援会への加入を政治的行為として制限しています。
判例でも、公務員が特定の政治的立場を明確にする行為は、政治的中立性を損なうとして、制限が必要とされています。
例外的に認められる場合
ただし、すべての場合に絶対的に禁止されているわけではなく、以下のような場合は例外的に認められる可能性があります。
親族の後援会として、配偶者や親、兄弟姉妹など、近い親族が立候補する場合、その後援会に加入することは、私的な家族の支援として一定の範囲で認められることがあります。ただし、職場での勧誘や、職務を利用した活動は禁止です。
勤務時間外かつ私的な範囲で、完全に私的な範囲内での加入であり、職務との関連が一切なく、職場や職務を利用しない場合、グレーゾーンとして扱われることがあります。ただし、リスクは残ります。
管理職以外の一般職員では、管理職は特に厳格な制限があり、一般職員の方がやや緩やかに扱われることがありますが、それでも原則として制限されます。
いずれの場合も、慎重な判断が必要であり、所属自治体の人事部門に確認することが推奨されます。
判断が難しいケース
実際には、以下のようなケースで判断が難しい状況があります。
名義だけの加入として、実質的な活動はせず、名前だけを貸す場合でも、構成員となることに変わりはなく、リスクがあります。
会費を払わない場合では、会費を払わなければ会員ではないと考える人もいますが、名簿に載っている時点で構成員と見なされる可能性があります。
強制的に加入させられた場合、上司や先輩から強制的に加入させられた場合でも、法律違反は法律違反です。ただし、処分の際に情状酌量される可能性はあります。
地域の慣習により、「地元では皆入っている」という慣習があっても、違法なものは違法です。慣習を理由に違反が正当化されることはありません。
違反した場合の処分
懲戒処分の種類
後援会加入が発覚し、地方公務員法違反と判断された場合、懲戒処分の対象となります。
戒告は、最も軽い処分で、口頭または文書で注意を受けます。
減給として、一定期間、給料の一部が減額されます。
停職では、一定期間、職務への従事を禁止され、その間の給料は支給されません。
免職により、最も重い処分で、公務員としての身分を失います。
処分の重さは、違反の程度、影響の大きさ、本人の反省の態度などにより決定されます。
処分事例
実際に後援会加入や選挙運動で処分された事例を紹介します。
事例1:選挙運動への参加として、市職員が特定候補者の選挙運動に参加し、ポスター貼りや電話かけを行った事例では、停職3ヶ月の処分となりました。
事例2:後援会の役員就任により、県職員が特定議員の後援会の役員に就任し、会員勧誘を行った事例では、減給6ヶ月の処分となりました。
事例3:職場での勧誘として、管理職が部下に対して後援会への加入を勧誘した事例では、停職6ヶ月から免職に至ったケースもあります。
事例4:親族の選挙では、親族が立候補した際、過度な選挙運動を行った職員が、戒告処分を受けた事例があります。
これらの事例から、後援会加入や選挙活動への関与は、実際に処分のリスクがあることがわかります。
後援会加入を求められたときの対処法
断り方の基本
上司や知人から後援会への加入を求められた場合の断り方を説明します。
法律を理由にすることが最も明確です。「地方公務員法で政治的活動が制限されているため、加入できません」と、法律を根拠に断りましょう。
人事規程を示すことで、「自治体の人事規程で禁止されていると聞いています」と説明するのも有効です。
丁寧に断る姿勢が重要で、相手を批判したり、政治的立場を否定したりせず、あくまで法律上の制約として説明します。
書面での依頼には書面で返答し、後々のトラブルを避けるため、書面で依頼された場合は、書面で断りの意思を明確にします。
具体的な断り文句
実際に使える断り文句の例を紹介します。
「地方公務員法により、政治的活動が制限されていますので、加入は控えさせていただきます。ご理解いただけますと幸いです」
「所属する自治体の規程で、後援会への加入は禁止されていると人事部門から説明を受けております。申し訳ございませんが、お断りさせていただきます」
「公務員としての立場上、特定の政治団体に所属することができません。個人的にはお力になりたい気持ちはあるのですが、ご容赦ください」
「家族とも相談しましたが、職務上の制約があるため、加入は見送らせていただくことにしました」
丁寧かつ明確に断ることが重要です。
断りにくい状況への対応
上司からの依頼など、断りにくい状況での対応方法です。
人事部門に相談して、上司からの依頼であっても、人事部門に相談し、規程を確認してもらいます。人事部門から上司に説明してもらうことも検討できます。
労働組合への相談により、職員組合がある場合、組合に相談して助言を求めることも有効です。
コンプライアンス窓口として、自治体の内部通報制度(コンプライアンス相談窓口)に相談することもできます。
弁護士への相談では、どうしても解決しない場合、弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることも選択肢です。
記録を残すことで、いつ、誰から、どのような依頼を受けたか、どう断ったかを記録しておくと、後の証拠になります。
一人で抱え込まず、適切な相談先を活用しましょう。
パワハラへの対応
後援会加入の強要がパワーハラスメントに該当する場合もあります。
パワハラの定義として、優越的な地位を利用して、業務の適正な範囲を超えた言動により、精神的・身体的苦痛を与える行為はパワハラです。
後援会加入の強要はパワハラに該当する可能性があり、上司が部下に対して、断っているにもかかわらず繰り返し加入を迫る、加入しないと不利益があると示唆する、加入しないことで嫌がらせをするなどは明確なパワハラです。
対処法として、パワハラ相談窓口に相談する、人事部門に報告する、労働組合に支援を求める、悪質な場合は労働局や弁護士に相談するなどの方法があります。
違法な行為を強要されることは、決して受け入れる必要はありません。
適法に政治に関わる方法
投票権の行使
地方公務員でも、以下の政治的自由は保障されています。
投票は、選挙での投票は、公務員であっても完全に自由です。誰に投票するかは、個人の自由であり、制限されません。
政治的意見の表明として、私的な場で、友人や家族と政治について語ることは自由です。ただし、職場での政治的発言は慎重に。
政治集会への参加により、勤務時間外に、私的に政治集会や演説会に参加することは、一定の範囲で認められます。ただし、積極的に運動に関わることは制限されます。
退職後の政治活動
退職すれば、政治的活動の制限はなくなります。
退職後は自由で、地方公務員を退職すれば、地方公務員法の制約を受けなくなり、政治活動は自由です。
立候補も可能となり、退職後であれば、自ら選挙に立候補することもできます。実際、元公務員の議員は多数います。
現職中の準備は制限されますが、退職前から選挙の準備をすることは、在職中の政治的活動として制限されるため、注意が必要です。
政治に本格的に関わりたい場合は、退職を検討することも選択肢です。
労働組合活動との違い
労働組合活動と政治活動は区別されます。
労働組合活動は認められるため、職員の労働条件改善などを目的とした労働組合活動は、地方公務員にも認められています。
政治的活動との境界として、労働組合が政治的な主張をする場合、職員が参加することには一定の制約があります。
勤務時間内の活動制限により、勤務時間内の組合活動には制限があり、許可が必要です。
労働組合活動と政治活動を混同しないよう注意しましょう。
よくある質問と回答
名前だけ貸すのもダメ?
答え:ダメです。
実際に活動しなくても、後援会の名簿に名前が載っている時点で「構成員」と見なされます。「名義だけ」という言い訳は通用しません。
形式的であっても、政治的団体の構成員となることは、地方公務員法の趣旨に反します。
会費を払わなければいい?
答え:会費の有無は関係ありません。
会費を払っているかどうかではなく、後援会の構成員として登録されているかが問題です。無料の後援会でも、加入すれば同じリスクがあります。
親の後援会なら大丈夫?
答え:慎重な判断が必要です。
親族が立候補する場合、一定の範囲での支援は認められる可能性がありますが、それでも職務を利用した活動や、過度な選挙運動は禁止です。
所属自治体の人事部門に事前に相談し、どこまでが許容されるか確認することを強くお勧めします。
バレなければ問題ない?
答え:絶対にダメです。
「バレなければいい」という考えは、公務員としての倫理に反します。また、選挙は公開性が高く、後援会名簿が流出したり、第三者から通報されたりするリスクは常にあります。
発覚した場合、処分だけでなく、信用を失い、キャリアに大きな傷がつきます。
まとめ:政治的中立性を守るために
地方公務員の選挙後援会加入について、重要なポイントをまとめます。
原則として加入は認められないことを理解しましょう。地方公務員法第36条により、政治的活動は制限されています。後援会は政治的団体であり、その構成員となることは原則として認められません。例外は極めて限定的で、リスクが伴います。
適切な断り方として、法律や規程を理由に、丁寧かつ明確に断ることが重要です。上司からの依頼でも、人事部門やコンプライアンス窓口に相談できます。パワハラに該当する場合は、毅然と対応しましょう。
政治的中立性の重要性を認識してください。公務員の政治的中立性は、行政の公正な運営のために不可欠です。一時的な人間関係よりも、法律と倫理を優先することが、長期的なキャリアを守ります。
最後に
後援会加入を求められたら、安易に応じず、法律に従って判断してください。困ったときは、一人で悩まず、人事部門、労働組合、弁護士など、適切な相談先を活用しましょう。
公務員としての誇りと責任を持ち、政治的中立性を守ることが、住民の信頼に応えることにつながります。この記事が、あなたの適切な判断の一助となることを願っています。
