「特別休暇って何日取れるの？」「どんな理由で休めるの？」「有給休暇との違いは？」地方公務員として働く方や、これから公務員を目指す方にとって、特別休暇は重要な福利厚生の一つです。
地方公務員には、年次有給休暇とは別に、様々な「特別休暇」が認められています。
結婚、出産、忌引き、ボランティア活動など、人生の重要なイベントや社会貢献活動のために、給料を失わずに休暇を取得できる制度です。
その種類は20種類以上にも及び、民間企業と比較しても非常に充実しています。
本記事では、地方公務員の特別休暇について、すべての種類と取得日数、有給・無給の区別、取得条件、申請方法まで、網羅的に解説します。
この記事を読むことで、以下のことが分かります。
- 特別休暇の全種類と取得可能日数の一覧
- 有給の特別休暇と無給の特別休暇の区別
- 主要な特別休暇の取得条件と注意点
- 特別休暇と年次有給休暇の違い
- 実際の取得事例と活用方法
- 申請手続きの流れと必要書類
- 民間企業との比較
特別休暇制度を正しく理解し、ライフイベントに備えましょう。
特別休暇とは？基本を理解する
特別休暇の定義と法的根拠
特別休暇は、年次有給休暇とは別に、特定の目的や事由が生じた場合に取得できる休暇制度です。
法的根拠
- 地方公務員法に基づく条例・規則
- 各自治体が独自に定める
- 「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」など
特徴
- 年次有給休暇を消化せずに休める
- 多くは有給（給料が減らない）
- 特定の理由がある場合のみ取得可能
- 証明書類の提出が必要な場合が多い
年次有給休暇との違い
特別休暇と年次有給休暇は、明確に区別されます。
年次有給休暇
- 理由を問わず自由に取得可能
- 年間20日付与（繰越含めて最大40日）
- リフレッシュ、旅行、私用など何でもOK
- 取得は職員の権利
特別休暇
- 特定の理由がある場合のみ取得可能
- 種類ごとに日数が異なる
- 証明書類が必要な場合が多い
- 条例・規則で定められた事由に限定
メリット： 特別休暇を使えば、年次有給休暇を温存できるため、プライベートな用事や旅行のために有給を残しておくことができます。
自治体による違い
特別休暇の種類や日数は、自治体によって若干異なります。
共通する特別休暇
- 結婚休暇、忌引休暇、産前産後休暇、育児休暇など
- 主要なものはほぼすべての自治体で認められている
自治体独自の特別休暇
- ボランティア休暇の日数
- 夏季休暇の日数
- リフレッシュ休暇の有無
- 介護休暇の日数
確認方法： 自分の所属する自治体の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を確認するか、人事担当部署に問い合わせることで、正確な情報が得られます。
特別休暇の全種類と取得日数一覧
地方公務員の特別休暇は、大きく「有給の特別休暇」と「無給の特別休暇」に分かれます。
有給の特別休暇（給料が減らない）
1. 結婚休暇
- 日数：5日間（連続または分割）
- 取得期間：結婚の日から1ヶ月以内
- 有給/無給：有給
- 備考：入籍日を基準とする
2. 忌引休暇（服喪休暇）
- 日数：続柄により異なる
- 配偶者：7日
- 父母：7日
- 子：5日
- 祖父母：3日
- 兄弟姉妹：3日
- 配偶者の父母：3日
- 孫：1日
- おじ・おば：1日
- 取得期間：死亡の日から7日以内に開始
- 有給/無給：有給
- 備考：葬儀への参列、法要等に使用
3. 産前産後休暇
- 日数：
- 産前：出産予定日の8週間前から（多胎妊娠は14週間前）
- 産後：出産日の翌日から8週間
- 有給/無給：有給
- 備考：産後6週間は就業禁止（労働基準法）
4. 妊娠出産関連休暇
- 日数：
- 妊娠障害休暇：必要と認められる期間
- 通院休暇：妊娠23週まで月1回、24週～35週は月2回、36週以降は月4回
- 母体保護休暇：出産後1年まで、1日2回各45分（授乳時間）
- 有給/無給：有給
5. 育児時間（育児休暇）
- 日数：子が1歳に達するまで、1日2回各45分
- 有給/無給：有給
- 備考：授乳やおむつ交換など
6. 配偶者の出産休暇
- 日数：2日（出産に伴う入退院の付き添い等）
- 取得期間：出産予定日の2週間前から出産後2週間以内
- 有給/無給：有給
- 別名：「パパ休暇」
7. 子の看護休暇
- 日数：
- 小学校就学前の子1人：年5日
- 小学校就学前の子2人以上：年10日
- 有給/無給：有給
- 用途：子の病気、予防接種、健康診断
8. 介護休暇
- 日数：要介護者1人につき年5日、2人以上で年10日
- 有給/無給：有給（自治体により無給の場合も）
- 対象：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母等
- 用途：介護サービスの手配、通院の付き添い等
9. 夏季休暇
- 日数：3〜5日（自治体により異なる）
- 取得期間：7月〜9月
- 有給/無給：有給
- 備考：リフレッシュ目的、理由不要
10. リフレッシュ休暇
- 日数：3〜5日（自治体により異なる）
- 取得条件：勤続10年、20年など節目の年
- 有給/無給：有給
- 備考：導入していない自治体もあり
11. ドナー休暇（骨髄等提供休暇）
- 日数：必要と認められる期間（通常3〜7日）
- 有給/無給：有給
- 用途：骨髄、末梢血幹細胞、臓器の提供
12. 裁判員等休暇
- 日数：必要な期間
- 有給/無給：有給
- 用途：裁判員、証人、鑑定人等としての出頭
13. 公民権行使休暇
- 日数：必要な期間
- 有給/無給：有給
- 用途：選挙の投票、住民投票等
14. ボランティア休暇
- 日数：年5日（自治体により異なる）
- 有給/無給：有給
- 用途：災害救援、社会奉仕活動等
- 備考：事前承認が必要
15. 慶弔休暇（その他）
- 日数：1〜3日（事由による）
- 用途：子の結婚、銀婚式、配偶者の忌引など
- 有給/無給：有給
16. 女性職員の生理休暇
- 日数：月2日まで
- 有給/無給：有給
- 用途：生理日の就業が著しく困難な場合
17. 短期介護休暇
- 日数：連続する6ヶ月の期間内
- 有給/無給：無給（ただし共済組合から給付金あり）
- 備考：介護休暇（年5日）とは別制度
無給の特別休暇（給料が減る）
19. 育児休業
- 期間：子が3歳に達するまで
- 有給/無給：無給（ただし共済組合から育児休業手当金が支給される）
- 取得条件：原則として全職員が取得可能
20. 介護休業
- 期間：要介護者1人につき通算6ヶ月（3回まで分割可）
- 有給/無給：無給（ただし共済組合から介護休業手当金が支給される）
- 対象：配偶者、父母、子、配偶者の父母等
21. 配偶者同行休業
- 期間：3年以内
- 有給/無給：無給
- 用途：配偶者の海外勤務への同行
- 備考：外交官や海外駐在員の配偶者など
22. 自己啓発等休業
- 期間：2〜3年以内
- 有給/無給：無給
- 用途：大学等での修学、国際貢献活動等
- 備考：事前承認が必要、復職保証あり
23. 修学部分休業
- 期間：2年以内、1日2時間以内
- 有給/無給：無給（部分的）
- 用途：大学院等での修学
- 備考：勤務しながら学位取得を目指す場合
主要な特別休暇の詳細と取得条件
結婚休暇の活用法
取得パターン例
パターン1：連続5日間
- 月曜日〜金曜日：結婚式、新婚旅行
- メリット：まとまった休暇でハネムーンに最適
- 注意：1ヶ月以内に取得完了
パターン2：分割取得
- 結婚式前日：1日（準備）
- 結婚式当日〜翌々日：3日
- 1ヶ月後：1日（婚姻届提出、各種手続き）
- メリット：必要なタイミングで柔軟に取得
必要書類
- 婚姻届の写し、または結婚式の招待状等
- 特別休暇承認願
よくある質問
- Q: 同棲しているが、結婚式はまだ。結婚休暇は使える？
- A: 入籍（婚姻届提出）または結婚式のいずれかが基準。同棲だけでは不可。
忌引休暇（服喪休暇）の注意点
日数の計算
- 起算日：死亡日の翌日または葬儀の日
- 連続した日数で取得（土日祝日を含む）
- 7日以内に開始する必要あり
具体例
例1：父親が月曜日に死亡した場合
- 忌引日数：7日
- 取得期間：火曜日〜月曜日（7日間）
- 土日を含めて7日連続
例2：祖母が金曜日に死亡、葬儀は翌週月曜日
- 忌引日数：3日
- 取得期間：月曜日〜水曜日（葬儀に参列）
- 死亡日から7日以内に開始すればOK
必要書類
- 死亡診断書の写し、または会葬礼状
- 特別休暇承認願
遠方の場合
- 移動時間が長い場合、往復の移動日を含めて取得可能
- ただし、規定の日数を超える場合は年次有給休暇を使用
産前産後休暇と育児関連休暇
産前産後休暇の計算
例：出産予定日が6月15日の場合
- 産前休暇：4月20日〜6月14日（8週間前から）
- 出産日：6月15日（予定）
- 産後休暇：6月16日〜8月10日（8週間）
予定日より早い・遅い場合
- 早産の場合：産前休暇が短くなるが、産後休暇は予定通り8週間
- 遅産の場合：産前休暇が延びるが、産後休暇は出産日から8週間
育児時間の活用例
- 午前中：9:00〜9:45（45分授乳）
- 午後：15:00〜15:45（45分授乳）
- 実質的に勤務時間が1時間30分短縮される
配偶者の出産休暇の活用
- 出産当日：病院への付き添い（1日）
- 退院日：迎えと帰宅の補助（1日）
- 合計2日を有効活用
子の看護休暇の実践的活用
年5日の使い方例
- 子の風邪：2日
- インフルエンザ：2日
- 予防接種：半日 × 2回 = 1日
- 合計：5日
時間単位での取得： 多くの自治体で、1日単位だけでなく時間単位での取得も可能。
- 朝の通院：2時間休暇
- 午後の予防接種：3時間休暇
複数の子がいる場合
- 子1人：年5日
- 子2人以上：年10日
- 兄弟がインフルエンザになった場合、10日まで使用可能
証明書類
- 医療機関の領収書
- 予防接種の接種済証
- 診断書（高額な場合は領収書で可）
介護休暇の活用と注意点
年5日の使い方例
- 親の通院付き添い：2日
- ケアマネージャーとの面談：1日
- 介護サービスの見学：1日
- 緊急時の対応：1日
- 合計：5日
要介護者の定義
- 配偶者、父母、子、配偶者の父母
- 同居の祖父母、兄弟姉妹、孫
- 要介護認定は不要（介護が必要な状態であればOK）
介護休暇と介護休業の違い
| 項目 | 介護休暇 | 介護休業 |
|---|---|---|
| 期間 | 年5〜10日 | 通算6ヶ月 |
| 給与 | 有給 | 無給（手当金あり） |
| 用途 | 短期的な介護対応 | 長期的な介護 |
ボランティア休暇の活用事例
対象となる活動
- 災害救援活動（被災地でのボランティア）
- 社会福祉活動（福祉施設での活動）
- 環境保全活動（清掃活動、植林等）
- 国際協力活動（NGO活動等）
具体例
- 東日本大震災の復興支援：5日
- 地域の清掃活動：1日
- 障害者施設でのボランティア：2日
取得条件
- 事前に活動内容を申請
- 活動実績の証明書を提出
- 営利目的でないこと
- 宗教・政治活動でないこと
注意点： 自治体によっては、ボランティア休暇が無給の場合もあるため、事前確認が必要。
特別休暇の申請手続きと必要書類
申請の流れ
標準的な申請手続き
ステップ1：事前相談（可能であれば）
- 上司に休暇の予定を伝える
- 業務の調整を相談
- 繁忙期を避ける配慮
ステップ2：申請書の作成
- 所定の様式「特別休暇承認願」を入手
- 休暇の種類、期間、理由を記入
- 証明書類を添付
ステップ3：承認手続き
- 直属の上司に提出
- 上司が承認
- 人事担当部署に提出
ステップ4：休暇の取得
- 承認後、指定期間に休暇を取得
- 職場への引き継ぎを確実に
ステップ5：事後報告（必要に応じて）
- 活動実績の報告（ボランティア休暇等）
- 証明書の追加提出
種類別の必要書類
結婚休暇
- 婚姻届受理証明書、または
- 結婚式の招待状・写真
- 特別休暇承認願
忌引休暇
- 死亡診断書の写し
- 会葬礼状
- 特別休暇承認願
産前産後休暇
- 母子健康手帳の写し（出産予定日の記載ページ）
- 医師の診断書（必要に応じて）
- 特別休暇承認願
子の看護休暇
- 医療機関の領収書
- 診断書（場合により）
- 予防接種の接種済証
- 特別休暇承認願
介護休暇
- 医師の診断書（介護が必要な状態を証明）
- 要介護認定証の写し（ある場合）
- 特別休暇承認願
ボランティア休暇
- 活動内容の説明書
- 活動実績証明書（活動後）
- 特別休暇承認願
ドナー休暇
- 医療機関からの証明書
- ドナー登録証の写し
- 特別休暇承認願
申請時の注意点
1. 期限を守る
- 結婚休暇：結婚から1ヶ月以内
- 忌引休暇：死亡日から7日以内に開始
- 事前申請が原則（緊急時は事後も可）
2. 証明書類を確実に提出
- 虚偽申請は懲戒処分の対象
- 書類が揃わない場合は年次有給休暇に振り替え
- 原本ではなく写しでOKの場合が多い
3. 業務の引き継ぎ
- 休暇中の担当業務を明確に
- 緊急連絡先を残す
- 引き継ぎ書を作成
4. 計画的な取得
- 繁忙期を避ける配慮
- 複数人が同時に休むことを避ける
- 早めの申請で調整しやすく
特別休暇の活用事例
事例1：出産・育児のフル活用（女性職員）
Aさん（30歳、第1子妊娠）のケース
妊娠中
- 妊娠23週まで：月1回の通院休暇（計5回）
- 妊娠24週〜35週：月2回の通院休暇（計24回）
- 妊娠36週以降：月4回の通院休暇（計16回）
- つわりがひどい時期：妊娠障害休暇（10日）
産前産後
- 産前休暇：8週間（有給）
- 産後休暇：8週間（有給）
育児期
- 育児時間：1日2回×45分（子が1歳まで）
- 育児休業：1歳〜3歳（無給だが手当金あり）
配偶者
- 配偶者の出産休暇：2日（有給）
合計：約4ヶ月の有給休暇 + 最大2年の育児休業
事例2：親の介護と仕事の両立（40代職員）
Bさん（45歳、母親が要介護2）のケース
年間の休暇活用
- 介護休暇：年10日（母と義母の2人分）
- 母の通院付き添い：月1回 × 12ヶ月 = 12日 → 10日まで使用
- 年次有給休暇：残り2日は有給で対応
長期介護が必要になった場合
- 介護休業：6ヶ月（無給だが手当金あり）
- 職場復帰後、また介護休暇・休業を活用可能
事例3：災害ボランティアへの参加（20代職員）
Cさん（28歳、独身）のケース
令和6年能登半島地震の復興支援
- ボランティア休暇：5日（有給）
- 年次有給休暇：3日（土日を挟んで9連休）
- 被災地での活動：がれき撤去、避難所支援
- 活動実績証明書を提出
メリット
- 年次有給休暇を5日節約
- 社会貢献によるやりがい
- 職場での評価も向上
事例4：結婚・新婚旅行の計画（20代職員）
Dさん（27歳）のケース
休暇の組み合わせ
- 結婚休暇：5日（有給）
- 夏季休暇：3日（有給）
- 年次有給休暇：2日
- 土日を含めて：12連休
スケジュール
- 金曜日：結婚式前日準備（結婚休暇1日）
- 土日：結婚式・披露宴
- 月〜金：ハネムーン（結婚休暇4日 + 夏季休暇3日 + 有給2日）
- 翌土日：帰国・休養
年次有給休暇の温存： 結婚休暇と夏季休暇をフル活用し、年次有給休暇は2日のみ消費。残りは旅行や急な用事のために温存。
民間企業との比較
特別休暇の充実度
地方公務員の優位性
| 項目 | 地方公務員 | 民間大企業 | 民間中小企業 |
|---|---|---|---|
| 結婚休暇 | 5日（有給） | 3〜5日（有給） | 3日または無し |
| 忌引休暇 | 1〜7日（続柄による） | 1〜5日（続柄による） | 1〜3日または無し |
| 産前産後休暇 | 産前8週・産後8週 | 同左（労基法） | 同左（労基法） |
| 配偶者出産休暇 | 2日（有給） | 1〜3日または無し | ほぼ無し |
| 子の看護休暇 | 年5〜10日（有給） | 年5〜10日（無給が多い） | 無し |
| 夏季休暇 | 3〜5日（有給） | 3日程度（有給） | 無しまたは無給 |
| ボランティア休暇 | 年5日（有給） | ほぼ無し | ほぼ無し |
| ドナー休暇 | 有り（有給） | ほぼ無し | ほぼ無し |
地方公務員が圧倒的に有利な点
- ほとんどの特別休暇が有給
- 子の看護休暇が有給（民間は無給が多い）
- ボランティア休暇、ドナー休暇など、民間にはない制度
- 介護休暇も有給（民間は無給が多い）
取得のしやすさ
地方公務員
- 制度が明確に規定されている
- 取得を妨げる雰囲気は少ない
- 上司も取得を奨励
民間企業
- 制度はあっても取得しづらい雰囲気
- 繁忙期は取得が難しい
- 中小企業は制度自体がない場合も
実際の取得率
- 地方公務員：制度があれば90%以上が取得
- 民間企業：制度があっても50〜70%の取得率
よくある質問
Q1: 特別休暇と年次有給休暇、どちらを優先すべき？
A: 特別休暇を優先すべきです。
理由
- 特別休暇は事由が限定されている
- 使わなければ失効する（繰越不可）
- 年次有給休暇は自由に使えるため温存する
例： 結婚で5日休む場合、まず結婚休暇を使い、年次有給休暇は旅行などに残す。
Q2: 特別休暇を取得すると人事評価に影響する？
A: 原則として影響しません。
法的保護
- 特別休暇の取得を理由とした不利益取扱いは禁止
- 人事評価で減点することは違法
現実
- 適正な取得であれば全く問題なし
- むしろ、ワークライフバランスを重視する姿勢として評価される場合も
Q3: 急な忌引きでも事前申請が必要？
A: 緊急時は事後申請も認められます。
手続き
- まず上司に電話・メール等で連絡
- 葬儀後、速やかに申請書類を提出
- 証明書類（会葬礼状等）を添付
注意： 事後申請でも、できるだけ早く正式な手続きを完了させること。
Q4: 特別休暇中に給料は満額もらえる？
A: 有給の特別休暇であれば満額支給されます。
詳細
- 有給の特別休暇：給料・ボーナスに影響なし
- 無給の特別休暇：給料は日割り減額、ボーナスに影響の可能性
例： 結婚休暇5日（有給）を取得しても、給料は1円も減りません。
Q5: 自治体によって特別休暇の日数は違う？
A: 基本的な制度はほぼ同じですが、一部異なります。
共通する部分
- 結婚休暇、忌引休暇、産前産後休暇など主要なもの
異なる可能性がある部分
- 夏季休暇の日数（3〜5日）
- ボランティア休暇の日数（3〜7日）
- リフレッシュ休暇の有無
確認方法： 所属自治体の人事担当部署に問い合わせ、または「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を閲覧。
まとめ：特別休暇を賢く活用する
地方公務員の特別休暇について、全種類と取得方法、活用事例まで解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
特別休暇を理解する7つのポイント
- 種類は20種類以上、ほとんどが有給
- 結婚、忌引き、出産、育児、介護など
- 有給のため給料は減らない
- 年次有給休暇とは別枠
- 人生の重要イベントをカバー
- 結婚：5日
- 出産：産前8週＋産後8週
- 育児：最長3年（無給だが手当金あり）
- 介護：年5〜10日＋最長6ヶ月
- 社会貢献活動も支援
- ボランティア休暇：年5日（有給）
- ドナー休暇：必要期間（有給）
- 民間企業にはない制度
- 申請には証明書類が必要
- 婚姻届、死亡診断書、診断書など
- 虚偽申請は懲戒処分の対象
- 原則として事前申請
- 民間企業より圧倒的に充実
- 有給の特別休暇が多い
- 子の看護休暇、介護休暇も有給
- 取得しやすい職場環境
- 計画的な活用で年次有給休暇を温存
- 特別休暇を優先的に使用
- 年次有給休暇は自由な用途のために残す
- 組み合わせで長期休暇も可能
- 自治体により若干の違いあり
- 基本は同じだが、日数に差がある場合も
- 所属自治体の条例を確認
- 人事担当部署に相談
ライフステージ別の活用戦略
20代（独身）
- 結婚休暇の計画
- ボランティア休暇で社会貢献
- 夏季休暇で旅行
30代（子育て世代）
- 産前産後休暇、育児休業の活用
- 子の看護休暇をフル活用
- 配偶者の出産休暇も忘れずに
40代〜50代（介護世代）
- 介護休暇を計画的に使用
- 必要に応じて介護休業も検討
- 親の通院付き添い等に活用
すべての世代
- 忌引休暇：親族の不幸時に
- 夏季休暇：リフレッシュに
- ドナー休暇：命を救う貢献に
最も重要なこと
特別休暇は、職員の権利であり、活用することは何も悪いことではありません。むしろ、ワークライフバランスを実現し、充実した人生を送るために積極的に活用すべき制度です。
- 遠慮せずに取得する
- 計画的に活用する
- 証明書類は確実に準備する
- 業務の引き継ぎをしっかり行う
最後に
地方公務員の特別休暇制度は、民間企業と比較しても非常に充実しています。この恵まれた制度を理解し、人生の様々な場面で賢く活用することで、仕事とプライベートを両立させ、豊かな人生を送ることができます。
この記事が、皆さんの特別休暇の理解と活用の一助となれば幸いです。
