地方公務員は、その職業柄、楽な仕事と思われがちですが、
実はそう思われているからこそ、市民からのクレームがひどく、
ストレスが原因で発症するうつ病や潰瘍などの病気に
罹患しやすい職業です。
しかし、安心してください。
病気で働けなくなってしまっても、
すぐにクビになるわけではありません。
病気休暇を利用することで、
給料・手当をもらいながら治療に専念することができます。
このページでは
・病気休暇になったときに給料・手当はいくらもらえるのか？
・病気休暇中の給料・手当はいつまでもらえるのか？
・いつまで病気休暇がとれるのか
・病気休暇を取得するうえでの注意点
について現役地方公務員が現場から報告します。
病気休暇には医師の診断書が必要
病気休暇を取得するには、医師の診断書が必要です。
それもただ、病名が書かれている診断書ではなく、
治療のために休む必要のある期間について記載のある
診断書が必要です。
この診断書は医師にしか書けないものなので、
かなり重要な書類ですが、うつ病など精神的な病気に関しては、
医師も比較的簡単に出してくれます。
中には明らかに嘘ではないか？と
思われる人でも病気休暇を取得できます。
ただ、あくまで嘘だと思うのは、素人である周りの人間であり、
プロの医師が病気のため休養が必要であると診断書を出している以上は
病気休暇となります。
病気休暇で3ヶ月は給料の満額が支給される
病気を理由に休んでいるため、長期間、休んでいても
病気休暇と言われますが、制度上は病気休暇の期間は3ヶ月だけです。
この病気休暇中は給料が今までどおり、満額支給されます。
また、有給休暇が残っている場合は、その有給休暇も利用できるため、
有給休暇（最長40日間）＋病気休暇（3ヶ月）の間は給料の100％が支給されます。
分限処分で1年間は給料の約8割が支給される
3ヶ月の病気休暇が終わると
分限処分され、休職になります。
休職とは、職員としての身分は保有されたままですが、
一定期間職務に従事させないことを言います。
病気休暇中の3ヶ月間も休んでいることに変わりはありませんが、
分限処分されることで、支払われる給与額が下がり、
給料の約8割が支給されるようになります。
分限処分をされてから休み続けても
1年間は給料の約8割が毎月支給されます。
傷病手当が1年6ヶ月支給される
分限処分から1年が経過すると、給料の支払いが止まります。
でも安心してください。
給料の支払いが終わっても、
まだ傷病手当があります。
地方公務員の場合は共済組合から支給されます。
支給金額は分限処分のときよりも
更に下がり、給料の約6割が支給されます。
傷病手当は支給開始してから1年6ヶ月支給されます。
病気休暇3ヶ月、分限処分をされて1年間、傷病手当で1年6ヶ月
合計2年9ヶ月は支給額は段々と下がっていきますが、
毎月給料または手当をもらえるため、病気で働けなくても
生活をすることはできます。
病気休暇が3年を超えると退職になる
病気で休むようになって2年9ヶ月までは
少なくても給料の約6割をもらえますが、
それ以降は無給となります。
無給になるだけでも、かなり生活が苦しいですが、
無給になってから3ヶ月後、つまり
病気休暇を取得してから3年間が経過すると退職させられます。
この規定に関しては例外がないため、
問答無用で退職となります。
途中職場復帰しても通算される
上記で説明した病気休暇になってから退職になるまでの3年間の間に
途中で職場復帰をしても、同じ病気で休んだ場合は
期間が通算されてしまいます。
例えばうつ病で6ヶ月間休んで、職場復帰し、4ヶ月後に
再びうつ病で休んだ場合、一度職場復帰はしていますが、
期間は通算されるため、2回目に休んだときは、
病気休暇（満額支給）とはならず、
いきなり分限処分（8割支給）の対象となります。
実際に2～3ヶ月のスパンで病気休暇と職場復帰を
繰り返す人がいますが、これは最悪のケースです。
中途半端に復帰しても、病気休暇の期間がいつまでも
リセットされないため、休む度に分限処分、傷病手当と
支給額が下がり続け、最後には退職させられてしまいます。
復帰後1年経過したらリセットされる
では、同じ病気を理由にした病気休暇は1回しか使えないのか？
と言うと、そうではありません。
同じ病気を理由に休んだ場合でも
職場復帰後、1年以上勤務を続けたら期間はリセットされます。
例えば、癌で1年間休んだ後に、職場復帰するも再発してしまった場合、
職場復帰して1年経過していたら、期間がリセットされ、
病気休暇（満額支給）からスタートしますが、
職場復帰して1年未満だったら、期間が通算され、
分限処分（8割支給）からスタートします。
そのため、中途半端に休んで、職場復帰をすると、
どんどん状況が悪くなるため、
しっかり休んで病気を治してから職場復帰しましょう。
また、職場復帰の期間についてですが、
リハビリ期間は含まれないことにも気をつけましょう。
仕事を再開してから、約1ヶ月間は、いつでも休んだり、途中で帰っても良いように、
リハビリ期間として運用されることがありますが、
その期間は正式な職場復帰として扱われません。
仕事再開＝職場復帰ではないので、
自分で職場復帰した期間を計算する場合には、
気をつけましょう。
その他病気休暇を使う場合の注意点
上記の他にも病気休暇中には
・病気休暇中はボーナスの支給がない
・病気休暇中は昇給しない
・病気休暇の原因によっては出世に影響する
など様々なデメリットがあります。
たまに病気休暇を悪用しようとする人がいるようですが、
将来的に考えると、生涯賃金が減ることから、
あまり賢い選択とは言えません。
まとめ
地方公務員は病気で働けなくなっても
・3ヶ月間は給料の満額
・1年間は給料の約8割
・1年6ヶ月間は給料の約6割
計2年9ヶ月は給料・手当が支給されます。
しかし、同一疾病の場合は1年以上職場復帰しないと
期間がリセットされず、通算されてしまい、
最悪の場合、病気休暇を取得して累計3年間が経過すると退職させられてしまいます。
病気になっても、すぐに困らないとは言え、
日頃から病気にならないように健康に気をつけるのが一番です。
