「月額制と日額制って何が違うの?」「どちらが有利なの?」会計年度任用職員として働く際、給与の支給方法によって待遇が大きく異なります。
本記事では、月額・日額・時間額の3つの支給形態の違いから、それぞれのメリット・デメリット、休暇制度、手当の差まで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。
月額・日額・時間額とは
基本的な違い
会計年度任用職員の給与支給方法には、「月額」「日額」「時間額」の3種類があります。
月額制
- フルタイム会計年度任用職員が対象
- 一部のパートタイム会計年度任用職員も対象
- 毎月固定額が支給される
日額制
- パートタイム会計年度任用職員が対象
- 勤務した日数に応じて支給される
時間額制
- パートタイム会計年度任用職員が対象
- 勤務した時間数に応じて支給される
フルタイムとパートタイムの関係
フルタイム会計年度任用職員は「月額制」、パートタイム会計年度任用職員は「日額制」または「時間額制」となります。
フルタイム会計年度任用職員
- 週38時間45分(1日7時間45分×週5日)の勤務
- 必ず月額制
- 給与は「給料」として支給
パートタイム会計年度任用職員
- 週38時間45分未満の勤務
- 月額制、日額制、時間額制のいずれか
- 給与は「報酬」として支給
会計年度任用職員の給与は任用形態により名称が異なります。
フルタイムの場合は「給料」、パートタイムの場合は「報酬」として支給されます。
月額制の特徴
対象となる職員
月額制は主に以下の職員に適用されます。
対象者
- フルタイム会計年度任用職員(すべて)
- パートタイム会計年度任用職員のうち:
- 専門性、特殊性を要件とする業務に従事する職員
- 週の勤務時間が比較的長い職員
給与の計算方法
月額制の給与は、職務の内容及び責任その他職務経験等を考慮して決定されます。
計算例 基本月額×勤務時間比率=月額報酬
パートタイム会計年度任用職員で、月額で支給をする場合は、以下の式で月額を算定してください。
【式】月額×一週間の勤務時間÷38.75時間
例:基本月額196,200円、週35時間勤務の場合 196,200円×35時間÷38.75時間≒177,212円
月額制のメリット
1. 収入が安定
- 毎月固定額が支給される
- 欠勤しても月額は変わらない(ただし欠勤が多い場合は別)
- 生活設計が立てやすい
2. 有給の特別休暇 夏季休暇、慶弔休暇などで、月額制は有給だが、日額制・時間額制は無休。
月額制の場合、夏季休暇や忌引休暇を取得しても給与が減額されません。
3. 手厚い福利厚生
- 月額制のフルタイムには退職手当が支給される(6ヶ月以上勤務)
- 共済組合への加入
- 充実した手当
4. 社会的信用
- 住宅ローンの審査で有利
- クレジットカードの審査が通りやすい
- 固定収入があることの証明
月額制のデメリット
1. 勤務日数が少ない月の割損感
- 祝日が多い月も同じ月額
- ゴールデンウィークや年末年始も変わらない
2. 残業の制約
- フルタイムの場合、基本的に残業が想定されている
- 時間外手当は出るが、拘束時間が長くなる可能性
3. 副業の制限
- フルタイムは営利企業への従事が原則禁止
- パートタイムは副業可能だが、時間的制約
日額制の特徴
対象となる職員
日額制は主にパートタイム会計年度任用職員のうち、以下の職員に適用されます。
対象者
- 事務補助や軽作業に従事する職員
- 週の勤務日数が少ない職員
- 不定期勤務の職員
給与の計算方法
規則で定める額は、月額のときは356,792円、日額のときは22,496円、時間額のときは2,812円をそれぞれ超えない範囲の額とする。
計算方法 日額×勤務日数=月の報酬
例:日額8,000円、月20日勤務の場合 8,000円×20日=160,000円
日額制のメリット
1. 働いた分だけもらえる
- 勤務日数に応じた明確な報酬
- 多く働けば多く稼げる
2. 柔軟な働き方
- 週2〜3日勤務も可能
- 子育てや介護との両立がしやすい
- 他の仕事と掛け持ちしやすい
3. 副業が可能
- パートタイムは営利企業への従事が可能
- 複数の収入源を持てる
日額制のデメリット
1. 収入が不安定
- 祝日が多い月は収入が減る
- 病気で休むと収入に直結
- 月によって収入が変動する
2. 特別休暇が無給
夏季休暇、慶弔休暇などで、月額制は有給だが、日額制・時間額制は無休。
家族に不幸があっても、休むと収入が減ります。
3. 退職手当がない
- 6ヶ月以上勤務しても退職手当は支給されない
- パートタイムは退職手当の対象外
4. 社会的信用が低い
- 収入証明が難しい
- ローンの審査が通りにくい
時間額制の特徴
対象となる職員
時間額制は主に以下の職員に適用されます。
対象者
- 勤務時間が短いパートタイム職員
- 時間単位で勤務が変動する職員
- 学校関係(授業時間に合わせた勤務など)
給与の計算方法
時間額のときは2,812円をそれぞれ超えない範囲の額とする。
計算方法 時間額×勤務時間数=月の報酬
例:時間額1,200円、月80時間勤務の場合 1,200円×80時間=96,000円
時間額での任用の場合は、各月で集計した勤務時間を、1時間単位で計算してください。
時間額制のメリット
1. 最も柔軟な働き方
- 1日2〜3時間の勤務も可能
- 子どもの学校行事に合わせやすい
- ライフスタイルに合わせた調整が可能
2. 副業との両立
- 他の仕事との掛け持ちが最もしやすい
- スキマ時間を有効活用できる
3. 時間単位で報酬が明確
- 働いた時間が直接報酬になる
- 残業も時間単位で計算される
時間額制のデメリット
1. 最も収入が不安定
- 月によって勤務時間が大きく変動
- 学校休業期間は勤務なし(学校関係)
- 生活費の計画が立てにくい
2. 特別休暇が無給
- 日額制と同様、特別休暇は無給
- 病気や家族の不幸で収入が大きく減る
3. 最低限の福利厚生
- 社会保険の加入条件を満たさない場合がある
- 退職手当は対象外
- 期末手当の支給条件を満たさない可能性
4. 社会的信用が最も低い
- 収入証明が困難
- ローンやクレジットカードの審査が最も厳しい
3つの支給形態の比較表
基本条件の比較
| 項目 | 月額制(フルタイム) | 月額制(パートタイム) | 日額制 | 時間額制 |
|---|---|---|---|---|
| 勤務時間 | 週38時間45分 | 週38時間45分未満 | 週38時間45分未満 | 週38時間45分未満 |
| 給与名称 | 給料 | 報酬 | 報酬 | 報酬 |
| 支給単位 | 月額固定 | 月額固定 | 日額×日数 | 時間額×時間 |
| 収入の安定性 | ◎ | ◎ | △ | △ |
手当の比較
| 手当 | 月額制(フルタイム) | 月額制(パートタイム) | 日額制 | 時間額制 |
|---|---|---|---|---|
| 期末手当 | ○ | ○(条件付き) | ○(条件付き) | ○(条件付き) |
| 勤勉手当 | ○ | ○(条件付き) | ○(条件付き) | ○(条件付き) |
| 退職手当 | ○(6ヶ月以上) | × | × | × |
| 通勤手当 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 時間外手当 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 地域手当 | ○ | ○ | △(自治体による) | △(自治体による) |
期末手当・勤勉手当の支給条件
- 任期6ヶ月以上
- 週15時間30分以上勤務
休暇制度の比較
| 休暇 | 月額制 | 日額制・時間額制 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 有給 | 有給 |
| 夏季休暇 | 有給 | 無給 |
| 忌引休暇 | 有給 | 無給 |
| 結婚休暇 | 有給 | 無給 |
| 産前産後休暇 | 有給(無給の場合も) | 無給 |
| 病気休暇 | 有給 | 有給 |
現場での格差があることが問題だと感じています。
日額制・時間額制の会計年度任用職員の場合は、ご家族に不幸があった場合なども、欠勤とはならないものの無給であり、夏休みがあればこちらも無給なので、収入減に直結します。
どの支給形態を選ぶべきか
月額制(フルタイム)が向いている人
おすすめの人
- 安定した収入を確保したい
- 退職金を受け取りたい
- 将来的に正規職員を目指している
- フルタイムで働ける環境がある
- 社会保険を充実させたい
こんな業務
- 事務職(窓口対応、書類作成)
- 専門職(保育士、看護師、図書館司書)
- 相談員(生活保護、DV、消費生活)
月額制(パートタイム)が向いている人
おすすめの人
- ある程度安定した収入が欲しい
- 専門性のある業務に従事したい
- 週4日程度の定期的な勤務ができる
- 特別休暇を有給で取りたい
こんな業務
- 専門相談員
- 学校司書
- 介助員
日額制が向いている人
おすすめの人
- 週2〜3日程度の勤務がちょうど良い
- 子育てや介護と両立したい
- 副業をしたい
- 収入の変動を許容できる
こんな業務
- 事務補助
- 窓口対応補助
- 軽作業
時間額制が向いている人
おすすめの人
- 1日数時間の短時間勤務を希望
- 他の仕事と掛け持ちしたい
- 学校行事や家庭の事情に柔軟に対応したい
- 最大限の柔軟性を求める
こんな業務
- 学校関係(学校支援員、給食補助)
- スポット的な業務
- 軽作業
自治体による運用の違い
職種による分類
自治体によって、どの職種がどの支給形態になるかは異なります。
東京都府中市の例 月額制会計年度任用職員は専門性、特殊性を要件とする業務に従事し、日額制・時間額制会計年度任用職員は事務補助や軽作業に従事しています。
条例・規則の確認
各自治体の条例・規則により、具体的な金額や条件が定められています。
確認すべき事項
- 月額・日額・時間額の上限額
- 期末手当・勤勉手当の支給率
- 特別休暇の有給・無給
- 通勤手当の支給条件
- 時間外手当の計算方法
応募時に募集要項をよく確認し、不明点は問い合わせることが重要です。
給与の支給日と計算期間
支給日
会計年度任用職員の報酬(時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、夜間勤務割増報酬及び宿日直報酬を含む。)は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。
多くの自治体では、常勤職員と同じ支給日(毎月21日など)に支給されます。
月途中の採用・退職
採用日からの支給
新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料等を支給する。
退職時の取り扱い
会計年度任用職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料等を支給する。ただし、月額の給料等を受ける会計年度任用職員が死亡したときは、死亡した日の属する月の給料等の全額を支給する。
- 日額制・時間額制:退職日までの日割り・時間割り計算
- 月額制:退職月は全額支給(死亡の場合)
支給形態と生活設計
月額制の生活設計
メリット
- 毎月の収入が予測できる
- 住宅ローンや家賃の支払いが計画的
- 貯蓄計画が立てやすい
デメリット
- 副業による収入増が難しい(フルタイム)
- 残業が発生しやすい
日額制・時間額制の生活設計
メリット
- 副業と組み合わせて収入を増やせる
- 柔軟な働き方ができる
- ライフステージに合わせた調整が可能
デメリット
- 収入が不安定で生活設計が難しい
- 特別休暇が無給のため、急な出費に弱い
- 社会的信用が低く、ローンが組みにくい
おすすめの家計管理
月額制の場合
- 固定費(家賃、光熱費)は問題なく支払える
- 貯蓄目標を明確に設定
- ボーナス(期末手当)を別枠で管理
日額制・時間額制の場合
- 最低月収を想定して固定費を設定
- 予備費を多めに確保(月収の2〜3ヶ月分)
- 副業収入を合算して管理
- 特別休暇用の積立金を用意
よくある質問
Q1. 月額制と日額制、どちらが年収は高いですか?
A1. 一概には言えません。月額制の方が基本的には高収入になりやすいですが、日額制でも勤務日数が多ければ同等以上になる場合があります。年収は、基本報酬×勤務日数+期末手当・勤勉手当で計算されます。
Q2. 途中で月額制から日額制に変更できますか?
A2. 基本的にはできません。支給形態は任用時に決定され、任期中の変更は原則認められません。ただし、翌年度の再任用時に異なる支給形態の職種に応募することは可能です。
Q3. パートタイムで月額制になる条件は?
A3. 自治体や職種によって異なりますが、一般的には専門性・特殊性のある業務で、週の勤務時間が比較的長い(週30時間以上など)場合に月額制となります。
Q4. 日額制でも期末手当はもらえますか?
A4. はい、条件を満たせばもらえます。任期6ヶ月以上、週15時間30分以上勤務の場合、期末手当・勤勉手当の対象となります。
Q5. 時間額から日額に換算できますか?
A5. できません。時間額制と日額制は別の支給形態です。時間額制の場合、実際に勤務した時間数で計算されます。
Q6. 祝日が多い月の月額制は損ですか?
A6. 月額制は固定額なので、祝日の有無に関わらず同じ金額が支給されます。祝日が多い月は勤務日数が少なくても給与は変わらないため、時給換算すると有利になります。
Q7. 日額制で欠勤した場合の計算は?
A7. 欠勤した日は報酬が支払われません。例えば、日額8,000円で月20日の予定だったが、2日欠勤した場合、8,000円×18日=144,000円となります。
まとめ:自分に合った支給形態を選ぼう
重要ポイントの再確認
- 支給形態は3種類
- 月額制:フルタイムとパートタイムの一部
- 日額制:パートタイムで勤務日数に応じて支給
- 時間額制:パートタイムで勤務時間数に応じて支給
- 最大の違いは収入の安定性
- 月額制:収入が安定、特別休暇が有給
- 日額制・時間額制:収入が変動、特別休暇が無給
- 退職手当はフルタイムのみ
- 月額制(フルタイム)のみ退職手当あり
- パートタイムは支給形態に関わらず対象外
- 期末手当・勤勉手当は条件次第
- 任期6ヶ月以上、週15時間30分以上なら支給
- 支給形態による差はない
- 自治体による違いがある
- 職種による支給形態の分類は自治体ごと
- 条例・規則を必ず確認
最後に
月額制、日額制、時間額制のどれが良いかは、あなたのライフスタイルや優先順位によって異なります。
選択のポイント
- 収入の安定性を最優先するなら月額制
- 柔軟な働き方を求めるなら日額制・時間額制
- 退職金が欲しいならフルタイム(月額制)
- 副業と両立したいならパートタイム(日額制・時間額制)
応募前に募集要項をよく確認し、自分の生活スタイルに合った支給形態を選びましょう。
不明点があれば、遠慮なく自治体の人事担当者に問い合わせることをおすすめします。
正規職員と、会計年度任用職員、そして会計年度任用職員の中でも、月額制と、時間額制についても待遇の大きな差があり、同じ場所で働く人々の中でも格差を生み出しています。
この現状を理解した上で、自分に最適な働き方を見つけてください。
