会計年度任用職員制度になって大きく変わった3つのこと

公務員

地方公務員法・地方自治法の改正により、
全国すべての市町村で令和2年4月1日から
「会計年度任用職員制度」が始まりました。

今まで臨時職員・非常勤職員として雇われていた人たち。
要はパート・アルバイトの職員が会計年度任用職員に
なったことで、待遇がガラリと変わりました。

このページを見てくれているのは、恐らく、
現在、会計年度任用職員の方、
もしくは会計年度任用職員になりたい方、
だと思いますので、細々した部分は省略しまして、
最も気になる給料・年休等の待遇面で
大きく変わった3つのことを解説します。

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年収が増えた


会計年度任用職員制度が導入されたことで、
給料面で言うと、微増ではありますが、
年収が増えています。

ボーナスが支給されるようになった

その最大の理由は6月と12月に
それぞれボーナス(期末勤勉手当)が支給されるようになったからです。

ボーナスの金額は各自治体が定める条例によって異なるため、
一概には言えませんが、少なくとも1.2ヶ月分くらいは1回のボーナスで
支給されていると思います。

なお、地域手当が出るところだと、地域手当も
ボーナスの算定根拠になるため、
都市部ほど給料面では、より有利です。

このあたりは一般職員と同じですね。

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月々の給料は減った

ボーナス(期末勤勉手当)も支給されるようになり、
年収は増えたんですが、残念ながら、月々の給料は減っています。

その理由は、予算がないからです。

そもそも会計年度任用職員を雇用する理由が、
人員を確保しつつ、少しでも人件費を抑えるためなので
人件費が上がってしまうと、人員を確保できなくなってしまいます。

そのため、会計年度任用職員の月々の給料を
下げることで調整しています。

なお、月々の給料の減額分よりもボーナスの支給額の方が多いため、
年収自体は増えています。ご安心を。

ただし、月々の給料が減っているため、
ボーナスが満額もらえるまでの期間は
少し生活が苦しくなるので、その期間だけ注意が必要です。

労働時間が減る


会計年度任用職員になったことで、
給料は増えたにも関わらず、労働時間は
減っています。

年休が増え、余った分は翌年にも繰り越せる

臨時職員・非常勤職員のときでも
有給休暇はもらえていたんですが、日数が少なく、
しかも余ったからと言って、翌年に繰り越したりはできませんでした。

それが、会計年度任用職員になったことで
一般職員と同様に勤務年数が増えるほどに、
年休の付与日数が増加するようになり、
最大20日間も付与されるようになりました。

しかも、その年に余った年休は翌年に繰り越して使えるようになったため、
休める日数も休みやすさも格段に改善されました。

なお、年次有給休暇以外の休暇については、
下記のページで詳しく紹介しているため、
そちらを御覧ください。

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勤務時間が減った

上記の給料面のところで、月々の給料が減った、と説明しましたが、
最低賃金の兼ね合いから、時給を下げることはできないため、
勤務時間を減らして給料を調整しています。

そのため、毎日の勤務時間が1時間程度短くなったので、
一般職員よりも1時間遅くに出勤したり、
1時間早く退勤することができます。

公平性が高まった


今までは
「市役所でパート・アルバイトとして働きたい!」
と思っても、いつ募集をしているのか不明だったり、
市役所ごとに採用方法が異なったりしていましたが、
それらが明確化・統一化されたことで公平性が保たれるようになっています。

広く公に募集をするようになった

今まではパート・アルバイトを採用するときの基準が曖昧でしたが、
会計年度任用職員制度が導入されて、広く公に募集しなければ採用できなくなりました。

具体的には、会計年度任用職員を募集する場合は、
必ず市のホームページや市報で公開したり、
ハローワークに求人の届け出を提出しなければいけません。

そして、応募があれば、きちんと面接をして採用する
という手続きを経なければいけないため、以前と比べて
公平性が保たれています。

また、職員としても、広く応募することで、
優秀な人材が来てくれるかもしれないという
期待が持てます。

とは言え、現実問題としては、会計年度任用職員になるには、
コネがあった方が断然有利です。

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毎年人事評価がある

会計年度任用職員になってからは、
毎年人事評価をされるようになりました。

つまり、仕事ができるかどうかを判断されるようになりました。

労働条件(給料・休日)が改善され、応募制度も整ったことから、
人を集めやすくなったため、人事評価を通して、
仕事をしない、できない職員は自然淘汰されるようになりました。

予算の関係から、よほど優秀でない限り、
給料を上げることは難しいかもしれませんが、
仕事をしない人を減らすことができるため、
組織全体としても、非常に大きいです。

まとめ


以上、働く人にとっての大きな変更点3つをご紹介しました。

細々したところで言うと、服務規程を守らないといけなくなったとか、
公務災害も出るようになったとかあるんですが、
業務で知った事を他所で話したらダメ、とかは社会人として当然ですし、
公務災害も出せるからと言って、危険な場所に行かせたりとかは
絶対にないため、全く気にしなくて大丈夫です。

ニュースとかで、会計年度任用職員制度になって待遇が悪くなったと言う方を
たまに見かけますが、そう主張される方は、恐らく、
きちんと仕事をしてこなかった人たちです。

給料も上がり、労働時間も減り、休日も増えたため、
きちんと仕事をしてきた人達にとっては、
ハッキリ言って、とても良い制度に変更になったと思います。

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