地方公務員の行政職を完全解説｜仕事内容・年収・なり方のすべて

「地方公務員の行政職って何？」「技術職との違いは？」「どうやってなるの？」公務員を目指す方にとって、行政職は最もポピュラーな職種ですが、詳しい内容を知らない方も多いでしょう。

地方公務員の行政職とは、市役所・県庁等で事務職として働く職員のことです。窓口業務、企画立案、予算管理、政策実施など幅広い業務を担当し、地方公務員全体の約70%を占めます。初任給は約18.5万円、平均年収は約630万円で、安定した収入と充実した福利厚生が魅力です。

本記事では、地方公務員の行政職について、仕事内容、年収、なり方、技術職との違い、メリット・デメリット、キャリアパスまで、すべてを網羅的に解説します。

この記事を読むことで、以下のことが分かります。

行政職とは何か（定義と特徴）
具体的な仕事内容（部署別）
年収と給与体系
行政職になる方法（試験内容）
技術職・専門職との違い
メリット・デメリット
キャリアパスと昇進
よくある質問と回答

地方公務員の行政職を正しく理解し、キャリア選択の判断材料にしましょう。

行政職とは何か
行政職の具体的な仕事内容
年収と給与体系
行政職になる方法
技術職・専門職との違い
行政職のメリット・デメリット
キャリアパスと昇進
よくある質問
まとめ：地方公務員の行政職を正しく理解する

行政職とは何か

行政職の定義

行政職とは、地方公務員のうち、主に事務職として自治体の行政運営を担う職員のことです。

正式名称： 一般行政職（または行政事務職）

配属先

都道府県庁
市役所
町村役場
その他の行政機関

主な業務

窓口業務
企画立案
予算管理
政策実施
議会対応
住民対応

特徴

3〜5年ごとに異動がある
様々な部署を経験する（ジェネラリスト）
専門性よりも幅広い知識が求められる

行政職の割合

地方公務員全体における行政職の割合は、約70%です。

地方公務員の内訳

行政職：約70%
技術職（土木、建築等）：約15%
専門職（保健師、福祉職等）：約10%
その他：約5%

人数： 地方公務員全体が約280万人なので、行政職は約196万人です。

行政職の具体的な仕事内容

主な配属先と業務

行政職は、様々な部署に配属され、多様な業務を担当します。

総務部門

人事、給与管理
文書管理
法務、条例制定
庁舎管理

企画政策部門

総合計画の策定
政策立案
広報・PR
財政計画

税務部門

市民税、固定資産税の課税
税収管理
徴収業務
税務相談

福祉部門

生活保護
高齢者福祉
障害者福祉
児童福祉

住民サービス部門

戸籍、住民票の管理
各種証明書の発行
窓口対応
住民相談

環境部門

ごみ処理、リサイクル
環境保全
公害対策
清掃事業

教育・文化部門

学校教育の支援
社会教育、生涯学習
図書館、博物館の運営
スポーツ振興

産業振興部門

商工業支援
農業振興
観光振興
企業誘致

部署別の仕事内容詳細

企画課（企画政策部門）

自治体の総合計画策定
予算編成の総合調整
重要政策の企画立案
議会対応（答弁資料作成等）
他部署との調整

福祉課（福祉部門）

生活保護の申請受付・審査
高齢者・障害者への支援
福祉サービスの提供
関係機関との連携
住民からの相談対応

税務課（税務部門）

市民税・固定資産税の課税
税額の計算
納税通知書の発送
滞納者への対応
税務相談

市民課（住民サービス部門）

住民票、戸籍の管理
各種証明書の発行
マイナンバーカードの交付
窓口での住民対応
転入・転出手続き

1日の仕事の流れ（例：企画課）

8:30 出勤・メールチェック

1日のスケジュール確認
メール対応

9:00 会議

部内の定例会議
進捗状況の共有

10:00 資料作成

議会答弁資料の作成
データ分析

12:00 昼休憩

13:00 他部署との打ち合わせ

政策の調整
予算配分の協議

15:00 住民対応

市民からの問い合わせ対応
説明会の準備

17:00 資料の最終確認

上司への報告

18:00 退庁

注意点： 部署や時期により、残業が発生する場合もあります。

年収と給与体系

初任給

地方公務員（行政職）の初任給は、以下の通りです。

大卒（22歳）

給料月額：約185,000円
地域手当等を含めた月収：約220,000円

高卒（18歳）

給料月額：約150,000円
地域手当等を含めた月収：約180,000円

注意点： 自治体により若干異なります。

地方公務員の初任給はいくら？手取り額・自治体別比較・生活費シミュレーション【2026年版】

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年齢別の年収

年齢とともに、着実に年収が上昇します。

年齢別平均年収（行政職）

年齢	平均年収
20代前半	約320〜380万円
20代後半	約380〜450万円
30代前半	約450〜550万円
30代後半	約550〜650万円
40代前半	約650〜750万円
40代後半	約750〜850万円
50代前半	約850〜950万円
50代後半	約900〜1,000万円

全年齢平均： 約630〜680万円

ポイント

着実な昇給が見込める
50代で約900万円〜1,000万円
民間企業の平均より高い水準

地方公務員の昇給の基準は？毎年給料はいくら増える？

地方公務員になって、初めて給料をもらった時、「こんなにも給料安いの！？」と、誰もが愕然とします。特に高校卒業後、すぐに地方公務員になった場合、地域手当のない市役所だと、手取りが10万円を切るため、相当ショックを受けると思うと同時に、今後の公...

給与体系

給料月額： 俸給表により決定（級・号給により異なる）

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諸手当

地域手当：給料月額の3〜20%（地域による）
扶養手当：配偶者6,500円、子10,000円等
住居手当：最大28,000円
通勤手当：実費（上限55,000円）
時間外勤務手当：残業代

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ボーナス（期末・勤勉手当）

年間約4.5ヶ月分
6月と12月に支給

【2025年最新】公務員のボーナスはいくら?支給額・支給日・計算方法を徹底解説

公務員のボーナスについて「実際いくらもらえるの?」「民間企業と比べてどうなの?」と気になっていませんか?2025年の公務員ボーナスは、人事院勧告により年間4.65月分に引き上げられ、夏のボーナスは平均約70万円、年間では140万円超という水...

年収の計算例（30歳、主任級）

給料月額：280,000円
地域手当（20%）：56,000円
扶養手当：16,500円
住居手当：28,000円
月収合計：380,500円
年間給与：4,566,000円
ボーナス：約1,710,000円
年収：約6,276,000円

地方公務員の給料は実際いくら？年収・手当・昇給の仕組みを徹底解説

「地方公務員の給料って実際どれくらいなの？」「安定しているけど給料は低い？」このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。地方公務員は安定した職業として人気がありますが、給料の実態については誤解も多く存在します。本記事では、総務省の公式...

行政職になる方法

採用試験の概要

地方公務員（行政職）になるには、採用試験に合格する必要があります。

受験資格

年齢制限：自治体により異なる（一般的に22〜35歳程度）
学歴：大卒程度、高卒程度、社会人経験者等の区分あり
国籍：日本国籍が必要（一部例外あり）

試験区分

大卒程度（上級）：22歳以上
短大卒程度（中級）：20歳以上
高卒程度（初級）：18歳以上
社会人経験者：30歳前後〜

大卒から地方公務員になるには？上級試験の内容・勉強法・合格戦略の完全ガイド

「大卒で地方公務員になるにはどうすればいい？」「いつから準備すべき？」「民間就活と併願できる？」大学生や既卒者が地方公務員を目指す際、こうした疑問を抱くのは当然です。大卒者が地方公務員になるには、「上級試験（大卒程度試験）」を受験するのが一...

高卒から地方公務員になるには？試験内容・勉強法・合格戦略のすべて

「高卒でも地方公務員になれるの？」「大卒と比べて不利？」「どんな試験を受ければいい？」高校卒業後に地方公務員を目指す方にとって、こうした疑問は尽きません。結論から言えば、高卒でも地方公務員になることは十分可能です。初級（高卒程度）試験を受験...

試験内容

第1次試験（筆記試験）

1. 教養試験（択一式）

一般知識：政治、経済、社会、歴史、地理等
一般知能：判断推理、数的推理、文章理解等
40〜50問、2時間程度

2. 専門試験（択一式）

法律科目：憲法、民法、行政法等
経済科目：ミクロ経済学、マクロ経済学等
政治・行政科目：政治学、行政学等
40問、2時間程度

3. 論文試験

政策課題、時事問題等についての論述
1〜2題、1〜2時間

第2次試験（人物試験）

1. 個別面接

志望動機、自己PR、適性等
面接官3〜5名、20〜40分

2. 集団討論（自治体による）

5〜8名でテーマについて討論
40〜60分

3. 適性検査（自治体による）

性格検査、能力検査

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合格倍率と難易度

合格倍率

都道府県：約5〜10倍
政令市：約5〜10倍
一般市：約3〜7倍
町村：約2〜5倍

難易度

大卒程度：中〜やや難
高卒程度：やや易〜中

必要な勉強時間

標準：1,000〜1,500時間
期間：1年〜1年半

技術職・専門職との違い

行政職と技術職の違い

行政職（事務職）

業務：事務全般、企画立案、住民対応等
異動：様々な部署を経験（ジェネラリスト）
専門性：幅広い知識
試験科目：法律、経済、政治等

技術職

業務：専門技術を活かした業務（土木、建築、電気等）
異動：専門分野内での異動（スペシャリスト）
専門性：高い専門性
試験科目：専門分野の科目

具体例

項目	行政職	技術職（土木）
配属例	総務課、福祉課、税務課等	道路課、河川課、都市計画課等
業務例	予算編成、窓口対応、企画立案	道路設計、工事監督、都市計画
専門性	幅広い知識	土木工学の専門知識
異動	全庁的	土木部門内