地方公務員を目指している方の多くが「どんな職種があるのか分からない」「自分に合った職種は何か」という疑問を抱えています。
地方公務員には、一般的な事務職だけでなく、警察官、消防士、教員、保健師、土木技術者など、実に多様な職種が存在します。
本記事では、地方公務員の全職種を体系的に分類し、それぞれの仕事内容、給与水準、求められる適性、採用試験の特徴まで、初めて公務員試験に挑戦する方でも理解できるよう詳しく解説します。
地方公務員の職種とは?基本的な分類
まず、地方公務員の職種がどのように分類されているかを理解しましょう。
地方公務員の定義と全体像
地方公務員とは、都道府県、市区町村、一部事務組合、地方公社などの地方自治体に勤務する公務員の総称です。
総務省の統計によると、全国で約275万人が地方公務員として働いています(令和4年度)。
主な勤務先
- 都道府県:約149万人(教育部門含む)
- 市区町村:約126万人
- その他(一部事務組合など):約数万人
職種の大分類
地方公務員の職種は、大きく以下のように分類されます。
行政系職種
- 一般行政職
- 税務職
- 福祉職
- 心理職
技術系職種
- 土木職
- 建築職
- 機械職
- 電気職
- 化学職
- 農業職
- 林業職
公安系職種
- 警察官
- 消防士
教育系職種
- 教員(小中学校、高校、特別支援学校)
- 学校事務職員
医療・福祉系職種
- 医師
- 看護師
- 保健師
- 薬剤師
- 栄養士
- 保育士
専門職種
- 図書館司書
- 学芸員
- 獣医師
- 建築技師
これらを詳しく見ていきましょう。
行政系職種の詳細
最も人数が多く、幅広い業務を担当するのが行政系職種です。
一般行政職(事務職)
仕事内容 地方自治体の運営に関わる幅広い事務を担当します。定期的な異動により、様々な部署を経験するのが特徴です。
- 窓口業務:住民票、戸籍、各種証明書の発行
- 企画立案:政策の立案、計画策定
- 予算編成:予算案の作成、執行管理
- 広報:自治体の情報発信、広報誌作成
- 人事・総務:職員の採用、給与管理
- 議会対応:議会答弁資料の作成
配属される主な部署
- 総務部:人事、財政、契約
- 企画部:政策企画、広報
- 市民部:戸籍、住民票、保険
- 福祉部:高齢者福祉、障害者福祉、生活保護
- 産業経済部:商工業、観光、農林業振興
- 環境部:ごみ処理、環境保全
平均年収
- 20代:約350万円~450万円
- 30代:約500万円~600万円
- 40代:約650万円~750万円
- 50代:約800万円~900万円
向いている人
- コミュニケーション能力が高い
- 書類作成が得意
- 幅広い業務に対応できる柔軟性
- 住民サービスへの意欲
採用試験の特徴
- 教養試験:数的処理、文章理解、社会科学など
- 専門試験:法律、経済、政治学など(大卒程度)
- 論文試験:政策課題に関する論述
- 面接試験:コミュニケーション能力重視
税務職
仕事内容 住民税、固定資産税、法人税などの課税・徴収業務を担当します。
- 課税業務:税額の計算、課税通知書の作成
- 徴収業務:納税の督促、滞納整理
- 資産評価:固定資産の評価
- 税務相談:住民からの税務相談対応
専門性 税法の知識が必要で、専門性の高い職種です。一般行政職と異なり、税務部門内での異動が中心となります。
平均年収 一般行政職とほぼ同水準ですが、業務の専門性から若干高めの自治体もあります。
向いている人
- 数字に強い
- 法律の理解力がある
- 粘り強く交渉できる
- 厳格に規則を守れる
福祉職
仕事内容 福祉事務所、児童相談所などで、社会福祉に関する相談や支援を行います。
- ケースワーク:生活保護受給者の相談支援
- 児童福祉:児童虐待への対応、家庭支援
- 障害者福祉:障害者手帳の交付、サービス調整
- 高齢者福祉:介護保険、高齢者施設の調整
必要な資格
- 社会福祉士(あれば有利、必須ではない場合も)
- 精神保健福祉士(精神保健福祉部門)
平均年収 一般行政職とほぼ同水準
向いている人
- 人の話を傾聴できる
- 精神的にタフ
- 法律や制度の理解力
- 福祉への情熱
心理職
仕事内容 児童相談所、教育委員会、精神保健福祉センターなどで心理相談や心理検査を行います。
- 心理相談:子ども、保護者のカウンセリング
- 心理検査:知能検査、発達検査の実施
- 判定業務:療育手帳の判定
- 学校巡回:教員へのコンサルテーション
必要な資格
- 公認心理師(近年は必須化の傾向)
- 臨床心理士
平均年収 一般行政職とほぼ同水準
採用人数 少人数採用が多く、競争率が高い傾向にあります。
技術系職種の詳細
専門的な技術を活かして働く技術系職種も多様です。
土木職
仕事内容 道路、橋梁、河川、上下水道などのインフラ整備を担当します。
- 設計業務:道路、橋梁の設計
- 工事監督:工事の施工管理、品質管理
- 維持管理:既存施設の点検、補修計画
- 災害対応:災害時の応急復旧
配属される主な部署
- 土木部:道路建設、河川管理
- 都市計画部:都市開発、区画整理
- 上下水道局:水道管、下水道の整備
平均年収 一般行政職とほぼ同水準からやや高め
向いている人
- 理系科目が得意
- 現場作業が苦にならない
- 災害時も対応できる体力
- インフラへの関心
採用試験の特徴
- 専門試験:構造力学、水理学、土質力学など
- 実務経験者採用も多い
建築職
仕事内容 公共建築物の設計、工事監督、建築確認などを行います。
- 設計業務:学校、庁舎などの設計
- 工事監督:建築工事の施工管理
- 建築確認:民間建築物の確認申請審査
- 耐震診断:既存建築物の耐震性評価
必要な資格
- 一級建築士(入庁後の取得も可)
- 二級建築士
平均年収 一般行政職とほぼ同水準からやや高め
向いている人
- デザインと構造の両方に興味
- 図面作成が得意
- 建築基準法の理解力
電気職・機械職
仕事内容 公共施設の電気設備、機械設備の設計、保守管理を行います。
- 設備設計:電気設備、空調設備の設計
- 保守管理:施設の維持管理
- 省エネ対策:エネルギー効率の改善
採用人数 土木職、建築職より少なく、年によって採用がない場合もあります。
化学職
仕事内容 環境保全、水質検査、工業指導などを担当します。
- 環境分析:大気、水質の測定・分析
- 公害対策:工場排水の監視
- 試験研究:衛生研究所での研究
配属される主な部署
- 環境部:環境保全、公害対策
- 衛生研究所:食品衛生、感染症対策
- 産業部:工業技術指導
農業職・林業職
仕事内容 農業振興、林業振興、農地管理などを行います。
- 農業指導:農家への技術指導
- 農地管理:農地の利用調整
- 林業振興:森林整備、林道管理
- 有害鳥獣対策:野生動物の被害対策
採用自治体 主に都道府県、農業・林業が盛んな市町村
向いている人
- 第一次産業への関心
- 現場に出ることが好き
- 地域振興への意欲
公安系職種の詳細
住民の安全を守る重要な職種です。
警察官
仕事内容 治安維持、犯罪捜査、交通安全など、幅広い警察活動を行います。
階級と配属
- 巡査:交番勤務、パトロール
- 巡査部長以上:捜査、交通、警備など専門部署
- 警部以上:管理職
主な配属先
- 地域部:交番、派出所
- 刑事部:犯罪捜査
- 交通部:交通取締り、事故処理
- 警備部:警備、災害対応
- 生活安全部:少年事件、サイバー犯罪
平均年収
- 20代:約400万円~500万円
- 30代:約550万円~650万円
- 40代:約700万円~800万円
- 50代(警部以上):約850万円~950万円
一般行政職より高めで、特殊勤務手当、時間外勤務手当が充実しています。
勤務形態
- 交番勤務:当番・非番・週休のローテーション
- 本部勤務:日勤が中心
向いている人
- 正義感が強い
- 体力に自信がある
- 危機管理能力が高い
- ストレス耐性がある
採用試験の特徴
- 身体検査:視力、体力検査
- 適性検査:性格検査
- 面接:志望動機、正義感
消防士
仕事内容 火災の消火、救急搬送、救助活動、火災予防などを行います。
主な業務
- 消火活動:火災現場での消火
- 救急活動:傷病者の搬送
- 救助活動:事故、災害での救助
- 予防活動:火災予防査察、防火指導
- 訓練:日常的な訓練
勤務形態
- 交代制勤務:24時間勤務→非番→週休
- 日勤勤務:予防課、指令課など
平均年収
- 20代:約380万円~480万円
- 30代:約530万円~630万円
- 40代:約680万円~780万円
- 50代:約800万円~900万円
一般行政職よりやや高め
向いている人
- 体力に自信がある
- チームワークを重視できる
- 緊急事態に冷静に対応できる
- 人命救助への強い使命感
採用試験の特徴
- 体力検査:腕立て伏せ、反復横跳び、持久走など
- 身体検査:視力、聴力
- 適性検査
- 面接:志望動機、体力維持への取り組み
教育系職種の詳細
子どもたちの教育を担う職種です。
教員(小中学校、高校)
仕事内容 児童生徒への教科指導、生活指導、部活動指導などを行います。
- 授業:教科指導
- 学級経営:ホームルーム運営
- 生活指導:生徒指導、進路指導
- 部活動:課外活動の指導
- 保護者対応:面談、連絡
雇用形態
- 小中学校:都道府県または政令指定都市の職員
- 高校:都道府県の職員
平均年収
- 20代:約380万円~450万円
- 30代:約520万円~620万円
- 40代:約650万円~750万円
- 50代(教頭、校長):約800万円~950万円
教職調整額(給料月額の4%)が加算されます。
勤務の特徴
- 時間外勤務手当はない(教職調整額で代替)
- 部活動指導で休日出勤も多い
- 夏季休業中も勤務(授業がないだけ)
必要な資格
- 教員免許状(小学校、中学校、高校それぞれ)
向いている人
- 子どもが好き
- 教えることが好き
- 忍耐強い
- コミュニケーション能力が高い
学校事務職員
仕事内容 学校の事務業務全般を担当します。
- 庶務:文書管理、物品購入
- 経理:予算執行、会計処理
- 給与:教職員の給与計算
- 福利厚生:共済組合事務
平均年収 一般行政職とほぼ同水準
向いている人
- 事務処理能力が高い
- 教育現場に関心がある
- 正確性を重視できる
医療・福祉系職種の詳細
医療や福祉の専門資格を活かす職種です。
医師
仕事内容 公立病院、保健所などで診療、公衆衛生業務を行います。
- 診療:外来、入院患者の診療
- 公衆衛生:感染症対策、健康増進
- 行政医師:医療政策の立案
平均年収
- 病院勤務医:約1,200万円~1,500万円
- 保健所医師:約1,000万円~1,200万円
地方公務員の中で最も高い年収です。
採用方法 医師免許を持つ方を対象とした選考(筆記試験は簡略化されることが多い)
看護師
仕事内容 公立病院、保健所、学校などで看護業務を行います。
- 病院:入院患者のケア、外来補助
- 保健所:健康相談、訪問看護
- 学校:養護教諭として保健室勤務
平均年収
- 20代:約380万円~450万円
- 30代:約480万円~560万円
- 40代:約580万円~660万円
民間病院とほぼ同水準ですが、福利厚生が充実しています。
必要な資格
- 看護師免許
- 保健師免許(保健所勤務の場合)
保健師
仕事内容 保健所、保健センターで地域住民の健康づくりを支援します。
- 母子保健:乳幼児健診、育児相談
- 成人保健:健康教育、特定保健指導
- 高齢者保健:介護予防
- 精神保健:心の健康相談
- 感染症対策:予防接種、感染症調査
平均年収 一般行政職とほぼ同水準
必要な資格
- 保健師免許(看護師免許も必要)
向いている人
- 地域保健への関心
- コミュニケーション能力
- 予防医学への興味
保育士
仕事内容 公立保育園で乳幼児の保育を行います。
- 保育:年齢別クラスでの保育
- 行事運営:運動会、発表会などの企画
- 保護者支援:育児相談、連絡帳
平均年収
- 20代:約320万円~380万円
- 30代:約420万円~480万円
- 40代:約500万円~560万円
民間保育園(平均約380万円)より高く、安定性があります。
必要な資格
- 保育士資格
向いている人
- 子どもが好き
- 体力がある
- ピアノなど音楽が得意(必須ではない)
専門職種の詳細
特殊な専門性を持つ職種もあります。
図書館司書
仕事内容 公立図書館で資料の管理、利用者サービスを行います。
- カウンター業務:貸出、返却
- レファレンス:資料相談
- 選書:図書の選定、購入
- イベント企画:読書会、講演会
平均年収 一般行政職よりやや低め(約450万円~550万円)
必要な資格
- 図書館司書資格
採用人数 少人数で、競争率が高い傾向
学芸員
仕事内容 博物館、美術館で資料の収集、展示、研究を行います。
- 資料収集:文化財の収集、保存
- 展示企画:企画展の立案、実施
- 調査研究:専門分野の研究
- 教育普及:講座、ワークショップ
平均年収 一般行政職よりやや低め
必要な資格
- 学芸員資格
採用人数 非常に少なく、欠員補充的な採用が多い
獣医師
仕事内容 保健所、食肉衛生検査所、動物愛護センターなどで公衆衛生業務を行います。
- 食品衛生:食品の検査、監視
- 動物愛護:動物の適正飼養指導
- 感染症対策:人獣共通感染症の予防
- 畜産指導:家畜の衛生指導
平均年収
- 約600万円~700万円(一般行政職よりやや高め)
必要な資格
- 獣医師免許
採用人数 都道府県、政令市で若干名
職種選びのポイントと適性診断
自分に合った職種を選ぶためのポイントを整理します。
職種選びの基準
興味・関心
- 何に興味があるか(教育、福祉、技術、安全など)
- どんな仕事をしたいか(デスクワーク、現場仕事、対人業務)
能力・適性
- 文系か理系か
- コミュニケーション能力
- 体力
- 専門知識・資格
働き方の希望
- 異動の頻度(幅広い経験 vs 専門性)
- 勤務時間(日勤 vs 交代制)
- 転勤の有無
年収・待遇
- 給与水準
- 昇進の機会
- 福利厚生
タイプ別おすすめ職種
幅広い業務を経験したい方 → 一般行政職
専門性を深めたい方 → 技術職、医療職、専門職
体を動かす仕事がしたい方 → 警察官、消防士、土木職
人と接する仕事がしたい方 → 福祉職、心理職、保健師、教員
安定した年収を得たい方 → 一般行政職、警察官、消防士
高年収を目指したい方 → 医師、警察官(幹部)、技術職(管理職)
併願のススメ
多くの受験生は、複数の職種を併願しています。
併願パターンの例
- 一般行政職 + 福祉職
- 土木職 + 建築職
- 警察官 + 消防士
- 一般行政職 + 教員
試験日程が重ならなければ、複数受験することで合格の可能性が高まります。
よくある質問と回答
Q1: 文系でも技術職に応募できますか?
A: 基本的には理系出身者が対象ですが、一部の技術職では文系出身者も応募可能な場合があります。
文系でも応募しやすい技術職
- 農業職、林業職の一部
- 建築職の一部(デザイン系)
ただし、専門試験で理系科目が出題されるため、独学での学習が必要です。現実的には、理系出身者の方が有利です。
Q2: 採用人数が多い職種はどれですか?
A: 自治体の規模により異なりますが、一般的には以下の順です。
採用人数が多い順
- 一般行政職:最も多い(数十人~数百人)
- 教員:学校数に応じて多数
- 警察官:都道府県で数百人規模
- 消防士:市町村で数人~数十人
- 土木職、保健師、保育士:数人~十数人
- その他の技術職、専門職:若干名
採用人数が多い職種ほど、合格の可能性は高まります。
Q3: 職種によって昇進のしやすさは違いますか?
A: はい、大きく異なります。
昇進しやすい職種
- 一般行政職:管理職ポストが多い
- 警察官:階級制度が明確
- 教員:教頭、校長への昇進ルート
昇進が限定的な職種
- 専門職(図書館司書、学芸員など):管理職ポストが少ない
- 技術職:専門性重視で、管理職は限定的
- 医療職:臨床重視
昇進を重視する場合は、一般行政職が最も有利です。
Q4: 職種を変更することはできますか?
A: 原則として、採用された職種で定年まで勤務します。
職種変更が認められるケース
- 一般行政職から税務職(同じ行政系)
- 保健師から一般行政職(資格職から行政職)
- 技術職間の異動(土木→建築など、稀)
職種変更が難しいケース
- 一般行政職から警察官
- 技術職から一般行政職
- 教員から一般行政職
基本的に、最初の職種選びが重要です。
Q5: 資格が必要な職種の場合、入庁後に取得しても良いですか?
A: 職種によって異なります。
採用時に必須の資格
- 教員:教員免許
- 看護師、保健師:看護師免許、保健師免許
- 保育士:保育士資格
- 医師:医師免許
- 獣医師:獣医師免許
入庁後の取得が認められる資格
- 建築士(建築職)
- 技術士(技術職)
- 社会福祉士(福祉職)
採用要項をよく確認してください。
Q6: 民間企業から地方公務員の技術職に転職できますか?
A: はい、経験者採用試験で可能です。
経験者採用のメリット
- 実務経験が評価される
- 年齢制限が緩い(通常35歳~45歳程度)
- 筆記試験が簡略化される場合も
対象となる職種
- 土木職、建築職:民間の建設会社経験者
- 保健師、看護師:民間病院経験者
- 保育士:民間保育園経験者
技術職は人材不足の傾向があり、民間経験者の採用に積極的な自治体が増えています。
まとめ:自分に合った職種で地方公務員を目指そう
地方公務員には、実に多様な職種が存在し、それぞれに特徴があります。
重要ポイントの再確認
地方公務員の職種は、行政系、技術系、公安系、教育系、医療・福祉系、専門職に大きく分類され、全体で50以上の職種があります。
最も人数が多いのは一般行政職で、幅広い業務を経験でき、昇進の機会も多い一方、技術職や専門職は特定分野の専門性を深められます。
年収は職種により異なり、医師が最も高く、警察官・消防士が一般行政職より高め、専門職がやや低めの傾向にあります。
職種選びでは、自分の興味、能力、働き方の希望を総合的に考慮し、複数の職種を併願することで合格の可能性を高めることが重要です。
最後に
地方公務員を目指している方は、以下を実行してください。
- 自分の興味・関心、能力・適性を整理する
- 志望する自治体の職種別採用情報を確認する
- 各職種の仕事内容を詳しく調べる(パンフレット、説明会など)
- 複数の職種を比較検討し、第一志望と併願先を決める
- 必要な資格があれば、早めに取得する
- 採用試験の対策を開始する(教養、専門、論文、面接)
地方公務員は、多様な職種で多様な人材を求めています。自分に合った職種を見つけ、その職種で地域社会に貢献するという明確な目標を持って、試験対策に取り組んでください。
