公務員は選挙が始まると
所属部署関係なく、全員で選挙事務を行います。
メインの仕事は選挙管理委員会が行いますが、
人手が足りないため、応援と言う形で、
投票事務・開票事務を手伝います。
そして、この投票事務・開票事務を行うと、
給料とは別に手当がもらえます。
選挙事務とは
選挙事務とは、
・選挙権のある人かどうかの確認
・選挙に来た人の人数の確認
・投票用紙の交付
・場内案内・整理
・選挙カーによる広報活動
などを行います。
業務内容としては、単純作業ばかりで、
ハッキリ言って何も難しいことはやりません。
ただ、投票用紙を1人に2枚渡したり、
投票権のない人が投票しないようにするために、
2重3重とチェックする必要があるため、
かなりの人員を導入して事務にあたる必要があります。
なお、選挙には
・衆議院選挙
・参議院選挙
・市長選挙
・市議会議員選挙
・県議会議員選挙
といくつかありますが、
どの選挙でも事務の内容は同じですし、もらえる手当も一緒です。
期日前投票は時間外がつく
期日前投票とは投票日当日に投票に行けない人のために
選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間に
投票できる制度です。
期間はバラバラですが、約2週間程度
投票期間があります。
期日前投票の選挙事務に関しては、勤務時間中の手伝い、
つまり平日の8時30分から17時15分までに関しては、
一切手当はありません。
ただし、17時15分から投票終了の20時までに
選挙事務を行った場合は、通常の残業と同じように
残業代がつきます。
また、土日祝日の休日に選挙事務を行った場合も
休日出勤の手当がもらえます。
なお、残業代も休日出勤手当も通常通り
翌月に給料と一緒に振り込まれます。
投票日の支給額算定法は2通り
投票日に選挙事務を行った場合の手当は、
通常の残業代・休日出勤手当とは
取り扱いが変わります。
また、その取り扱いについては2通りあり、
自治体によってどちらか一方を採用しています。
個別で支給額を算出する方法
1つ目は、通常の残業代・休日出勤手当と同様に、
各人の時給単価✕時間＝選挙事務の手当
で支給額を算定する方法です。
例えば休日出勤の時給単価が2,000円の人の場合、
選挙当日の残業時間は7時から8時までの12時間（うち1時間は休憩）のため、
2,000円✕12時間＝24,000円
となり、24,000円もらえる計算になります。
もちろん、休日出勤の時給単価が3,000円の人であれば、
3,000円✕12時間＝36,000円
となり、より多くもらえる計算になります。
また、通常、係長級以上の役職付きは、残業代が出ませんが、
選挙事務の場合は、係長級以上の役職付きであっても、
手当がもらえます。
手当の算定方法も、先程説明した算定方法を採用するため、
勤続年数が長く、役職がある人の方が、当然時給単価も高いため、
もらえる手当の額も多くなります。
ただ、この方法は個別で残業代を算出する必要があり、
事務手続き上、手間が掛かるため、採用している自治体は少ないようです。
職員の平均時給単価で支給額を算出する方法
2つ目は職員の平均時給単価で支給額を算出する方法です。
例えば休日出勤の時給単価が2,000円の人でも
職員の平均時給単価が3,000円であれば、
3,000円✕12時間＝36,000円
となり、36,000円もらえる計算になります。
逆に休日出勤の時給単価が4,000円の人でも
時給単価3,000円で統一されてしまうため、
本来であれば、4,000円✕12時間＝48,000円
となり48,000円もらえるところ、36,000円しかもらえません。
つまり、この方法だと、時給単価の低い若手職員ほどお得で、
時給単価の高い勤続年数の長い職員や役職付きの職員ほど損をする
仕組みとなっています。
ただ、この方法だと事務手続きが非常に楽なため、
職員の平均時給単価で支給額を算出する方法を採用している
自治体が多いようです。
開票事務で更にもらえる
投票事務とは別に開票事務と言うものがあります。
開票事務では、投票箱を開けて、枚数を数えて、誰が何票をとって当選したのか、
また配布した投票用紙と実際の投票用紙の数が一致するまでチェックします。
時間としては21時から全ての作業が終わるまでなので、
早ければ23時ごろ、遅ければ翌日の5時くらいまでかかります。
開票事務に出た人は投票事務の手当にプラスして
開票事務の手当がもらえます。
ただし、時間どおりではなく、見込みで計算されるため、
早く終わっても遅く終わっても大体1万円の支給になります。
選挙事務手当の支給日
選挙事務手当の支給日はいつか？
驚くなかれ、選挙事務の翌日に振り込まれます。
自治体によって異なるかもしれませんが、
私の自治体だと翌日、遅くても数日後には振り込まれています。
自治体によっては、振り込みではなく、
いまだに現金で手渡しのところもあるようです。
期日前投票の事務は翌月の給料と一緒なのに、
なぜ投票日の分は即金なのか？
事務手続き上の問題なのか、慣例なのか、
ちょっとそこらへんについては不明です。
まとめ
選挙事務の手当は自治体ごとによって異なりますが、概算としては、
投票事務で3万円、開票事務で1万円、合計4万円程度もらえます。
ただ、年々手当は減ってきています。
聞いた話ですが、私が市役所に入る前は
投票事務と開票事務合わせて4万円以上もらえていたらしいです。
ところが、今私がもらっているのは
投票事務と開票事務合わせて35,000円くらいまで減っています。
今後は、さらに減る可能性もあります。
