市役所職員の年収はいくら？規模別・年齢別・役職別の給与実態を徹底解説【2026年版】

「市役所の職員って、実際いくらもらっているの？」「自分が住む市の職員の給与は高い？低い？」「年齢を重ねれば給料は上がり続けるの？」

市役所職員の給与に対する関心は、就職・転職を検討している方だけでなく、税金の使われ方に関心を持つ一般住民の間でも非常に高い関心事です。

重要なのは、市役所職員の年収は一律ではなく、自治体の規模・所在地・年齢・役職・勤続年数によって大きく異なるという点です。「公務員＝高給」という固定観念も、「公務員＝薄給」という誤解も、どちらも実態からは外れています。

本記事では、総務省のデータ・各自治体の公表情報・給与条例を根拠に、市役所職員の年収の実態を多角的に解説します。

この記事でわかること

市役所職員の平均年収・月収・ボーナスの具体的な金額
自治体の規模（大都市・中核市・一般市・町村）による年収の差
年齢・役職ごとの年収推移モデル
手当・退職金・共済年金を含めた「生涯収入」の全体像
民間企業との年収比較と公務員待遇のリアル

市役所職員の平均年収：全国データから見る全体像
自治体規模別の年収比較
年齢別・勤続年数別の年収推移モデル
役職別の年収（係員〜部長まで）
給与の内訳：基本給・各種手当・ボーナスの仕組み
退職金・共済年金を加えた生涯収入の試算
民間企業との年収比較
市役所の給与が「高い・低い」と言われる理由
よくある質問（FAQ）
まとめ

市役所職員の平均年収：全国データから見る全体像

総務省データが示す地方公務員の平均給与

総務省が毎年公表する「地方公務員給与の実態」によると、地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は以下の水準です。

項目	金額（目安）
平均給料月額（基本給）	約32万〜34万円
平均給与月額（手当込み）	約36万〜38万円
平均年収（ボーナス込み）	約550万〜620万円

この数字は都道府県・市区町村・政令市を含む全地方公務員の平均であるため、市役所職員単体の平均とは若干異なりますが、おおむね年収550〜620万円が一般的な市役所職員（一般行政職）の全国平均の目安となっています。

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国家公務員との比較

同時期の国家公務員（行政職俸給表一）の平均年収は約680〜720万円程度とされており、市役所職員（地方公務員）の方がやや低い水準にあります。これは国家公務員の方が管理職比率が高いことなどが要因です。

地方公務員と国家公務員の年収を徹底比較|給料・ボーナス・生涯賃金の違いを解説

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「ラスパイレス指数」で自治体間の給与水準を比較

各自治体の給与水準を国家公務員と比較した指標を「ラスパイレス指数」といいます。国家公務員の給与水準を100とした場合、各自治体の指数が100を超えていれば国家公務員より高く、下回れば低いことを示します。

総務省のデータでは、多くの市区町村のラスパイレス指数は95〜105の範囲に収まっており、国家公務員と大きな差はないことがわかります。ただし、特定の自治体では著しく高い・低い指数が示されることがあり、住民からの批判を受けて是正されるケースもあります。

ラスパイレス指数とは地方にお金を分配しないための数字

民間企業の方はあまり聞いたことがないと思いますが、公務員の方には同じみのラスパイレス指数。このラスパイレス指数を根拠に地方公務員の給与額が下げられてしまうんですが、実はラスパイレス指数には、様々な問題点があり、それを根拠に地方公務員の給与額...

自治体規模別の年収比較

市役所職員の年収は、勤務する自治体の規模・所在地によって大きく変わります。

規模別の年収目安

自治体の種別	一般職員（30代目安）の年収	特徴
政令指定都市（大阪市・横浜市など）	550万〜700万円	地域手当加算・待遇が充実
中核市（人口20万人以上）	500万〜620万円	都市規模に応じた手当
一般市（人口10万人前後）	450万〜580万円	全国平均に近い水準
小規模市（人口5万人以下）	400万〜520万円	地域手当なし・基本給が中心
町村	350万〜480万円	給与水準が低め

地域手当が年収差を生む最大要因

同じ役職・同じ勤続年数でも、勤務地によって年収が100〜200万円以上異なる最大の理由が「地域手当」です。

地方公務員の地域手当完全ガイド｜支給額・対象地域・計算方法のすべて

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地域手当は、物価・地価が高い都市部での生活コストを補填するために、基本給に上乗せして支給される手当です。加算率は国家公務員の基準（最大20%）に準じており、自治体によって以下のような差があります。

地域	地域手当の加算率
東京都特別区内の市区	最大20%加算
大阪市・横浜市・名古屋市	10〜16%加算
地方の県庁所在地クラス	3〜6%加算
地方の小規模市・町村	0〜3%（または支給なし）

基本給30万円の職員で比較すると、地域手当20%の都市では6万円の上乗せ（月収36万円）、地域手当なしの町村では月収30万円のまま、という差が生まれます。これが年収換算で60〜70万円以上の差となって積み重なります。

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東京都特別区（23区）市職員の年収

東京都特別区の区職員は、特別区人事委員会の給与勧告に基づく給与体系を持ち、全国でも最高水準の年収を誇ります。地域手当20%が加算されることもあり、一般職員でも30代後半で年収600〜700万円超に達することも珍しくありません。

年齢別・勤続年数別の年収推移モデル

大卒・一般行政職・中規模市のモデルケース

大学卒業・22歳で一般市に採用された場合の標準的な年収推移（年齢別）を示します。

年齢	勤続年数	役職の目安	年収の目安
22歳	1年目	係員（2級）	約280万〜310万円
25歳	4年目	係員〜主事	約320万〜360万円
30歳	9年目	主任・主査	約380万〜430万円
35歳	14年目	主任〜係長候補	約430万〜490万円
40歳	19年目	係長・主幹	約480万〜560万円
45歳	24年目	課長補佐・係長上位	約540万〜620万円
50歳	29年目	課長	約600万〜720万円
55歳	34年目	部長候補・課長上位	約680万〜820万円
60歳（定年）	38年目	部長・参事	約720万〜900万円

（※地域手当なし・中規模市・一般行政職の標準的な試算。自治体・評価・役職によって変動あり）

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給与の伸びが「鈍化する時期」がある

グラフで表すと、市役所職員の年収は以下のような特徴的なカーブを描きます。

採用〜30代前半：号給の積み上げで毎年コンスタントに上昇（年5〜8万円増）
30代後半〜40代：昇格（係長・課長補佐）によって一気に年収が上昇する時期
50代以降：課長・部長への昇格があれば大幅増。昇格できなければ伸びが鈍化
55〜60歳：「号給頭打ち」に達する職員も出始め、昇格がなければ横ばいになる場合も

民間企業と異なり「成果によって急激に年収が上がる」ことは少ない反面、「急激に下がる」リスクも低いのが公務員の給与カーブの特徴です。

地方公務員の俸給表を徹底解説｜見方・昇給・給与計算のすべて

「俸給表ってどう見るの？」「自分の給料はどこに該当する？」「昇給するといくら上がる？」地方公務員として働く方や、これから公務員を目指す方にとって、俸給表の理解は給与を知る上で欠かせません。地方公務員の俸給表は、職員の給料月額を決定する基準表...

地方公務員の昇給の基準は？毎年給料はいくら増える？

地方公務員になって、初めて給料をもらった時、「こんなにも給料安いの！？」と、誰もが愕然とします。特に高校卒業後、すぐに地方公務員になった場合、地域手当のない市役所だと、手取りが10万円を切るため、相当ショックを受けると思うと同時に、今後の公...

役職別の年収（係員〜部長まで）

役職ごとの年収の目安（中規模市・一般行政職）

役職	職務の級（目安）	年収の目安
係員・主事	2〜3級	280万〜430万円
主任・主査	3〜4級	380万〜500万円
係長・主幹	4〜5級	450万〜580万円
課長補佐・副課長	5〜6級	520万〜650万円
課長	6〜7級	600万〜780万円
部長・局長	8〜9級	750万〜1,000万円
副市長	特別職	1,000万〜1,300万円

※政令市・大都市では地域手当が加わり、上記より100〜200万円以上高くなるケースがあります。

地方公務員の特別職を徹底解説|一般職との違い・種類・なり方・給与のすべて

「特別職って何？」「一般職とどう違うの？」「特別職になるにはどうすればいい？」地方公務員について調べていると、「特別職」という言葉に出会うことがあります。しかし、その意味や範囲を正確に理解している人は意外と少ないのが現状です。特別職地方公務...

管理職（課長以上）になると年収はどう変わる？

課長職への昇格は、年収に大きなインパクトを与えます。一般的な中規模市では、課長補佐から課長への昇格で年収が80〜120万円程度増加するケースが多いです。

地方公務員課長の年収完全ガイド|給料・手当・昇進ルートを徹底解説

「地方公務員の課長になるとどれくらい年収が上がるの?」「課長になるまでに何年かかる?」といった疑問を持つ方は多いでしょう。課長職は地方公務員のキャリアにおける重要なマイルストーンであり、責任とともに待遇も大きく変わります。地方公務員の課長は...

これに加えて管理職手当（月2.5〜5万円程度）が加わることで、実質的な月収増はさらに大きくなります。一方、管理職は時間外勤務手当（残業代）の対象外となるため、業務量が多い部署では「割に合わない」と感じる場面もあります。

給与の内訳：基本給・各種手当・ボーナスの仕組み

市役所職員の給与の構成要素

市役所職員の「年収」は、以下の複数の要素の合計です。

構成要素	概要	年額の目安（一般職員・中規模市）
基本給（給料月額）	職務の級×号給で決まる	約210万〜260万円
地域手当	勤務地に応じた加算	0〜50万円（地域差大）
扶養手当	配偶者・子ども等の扶養	0〜30万円（家族構成次第）
住宅手当	賃貸居住者への補助	0〜34万円（賃貸の場合）
通勤手当	交通費の実費相当	実費（上限あり）
管理職手当	課長以上に支給	0〜80万円（役職次第）
時間外勤務手当	残業代（管理職は対象外）	実績による
期末手当（ボーナス）	6月・12月に支給	約2.5ヶ月分
勤勉手当（ボーナス）	6月・12月に支給（評価連動）	約2.0〜2.1ヶ月分

ボーナス（期末手当・勤勉手当）の計算方法

市役所職員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類で構成されます。2024年度の地方公務員のボーナス支給月数は、人事院勧告を反映して年間約4.5〜4.6ヶ月分程度が標準です。

給与月額（基本給＋各種手当の合算）を40万円とした場合：

年間ボーナス：40万円 × 4.5ヶ月＝ 180万円

この計算でわかる通り、基本給・手当が高いほどボーナスも増える仕組みになっています。

【2025年最新】公務員のボーナスはいくら?支給額・支給日・計算方法を徹底解説

公務員のボーナスについて「実際いくらもらえるの?」「民間企業と比べてどうなの?」と気になっていませんか?2025年の公務員ボーナスは、人事院勧告により年間4.65月分に引き上げられ、夏のボーナスは平均約70万円、年間では140万円超という水...

退職金・共済年金を加えた生涯収入の試算

定年退職時の退職金の目安

地方公務員の退職金（退職手当）は、退職時の給料月額 × 支給率（勤続年数・退職事由に応じた係数）で計算されます。

勤続年数	退職事由	退職金の目安
20年	自己都合退職	約500万〜700万円
30年	自己都合退職	約1,000万〜1,400万円
38年	定年退職	約1,800万〜2,500万円

新卒から定年まで勤め上げた場合の退職金は約1,800万〜2,500万円が目安であり、民間中堅企業の平均退職金（700万〜1,200万円程度）と比較しても厚い水準です。

地方公務員の退職金はいくら？勤続年数別の支給額・計算方法・受取時期・早見表を徹底解説【2026年版】

「地方公務員の退職金って実際いくらもらえるの？」「定年まで働いたらどれくらい？」地方公務員として働く方、またはこれから目指す方にとって、退職金は老後の生活設計に直結する重要な問題です。地方公務員の退職金は、勤続年数や退職理由によって大きく異...

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共済年金（地方公務員共済組合）の受給額

地方公務員は「地方公務員共済組合」に加入しており、2015年の一元化以降は厚生年金と統合されています。現役時代の報酬実績に比例するため、定年退職後の年金受給額の目安は月額20〜25万円程度（老齢基礎年金＋厚生年金相当）が一般的です。

地方公務員の年金はいくら？共済年金・厚生年金の受給額・仕組みを徹底解説【2026年版】

「地方公務員の年金って実際いくらもらえるの？」「民間企業の厚生年金とどう違うの？」老後の生活設計を考える上で、年金制度の理解は欠かせません。地方公務員の年金制度は2015年に大きく変わり、従来の「共済年金」から「厚生年金」に統合されました。...

生涯収入の試算（中規模市・大卒定年退職モデル）

項目	金額（概算）
38年間の給与総収入	約1億9,000万〜2億3,000万円
退職金	約1,800万〜2,000万円
現役時代の生涯収入合計	約2億1,000万〜2億5,000万円

大企業正社員の生涯収入（約2億5,000万〜3億5,000万円）と比較するとやや低い傾向がありますが、雇用の安定性・退職金の確実性・年金水準を加味すると、トータルの「生涯の経済的安心感」では公務員の優位性は大きいといえます。

民間企業との年収比較

同年代の民間企業との年収比較

年齢	市役所職員の年収	民間全体の平均年収（国税庁データ）
25歳	約320万〜360万円	約296万円
30歳	約380万〜440万円	約378万円
35歳	約430万〜500万円	約440万円
40歳	約490万〜570万円	約481万円
45歳	約540万〜630万円	約508万円
50歳	約600万〜720万円	約527万円

国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、日本の民間給与の平均年収は約460万円（2023年度）です。市役所職員の平均550〜620万円はこれより約90〜160万円高い水準にあります。

ただしこれは全産業・全規模の平均との比較であり、大企業・高収入職種（金融・IT・商社）と比較すると、市役所職員の年収は必ずしも「高い」とはいえません。

比較のまとめ

比較項目	市役所職員	民間大企業	民間中小企業
平均年収	550〜620万円	600〜900万円	300〜500万円
給与の安定性	非常に高い	業績依存	業績依存
年功昇給	あり（緩やか）	縮小傾向	ほぼなし
退職金	1,800〜2,500万円	企業差大	少ない〜なし
年金水準	比較的高い	企業年金次第	国民年金のみ
育休取得率	高い（特に女性）	企業差あり	低い場合多い