「懲戒処分を受けるとどうなるの？」「どんな行為が処分対象になるの？」「公務員として気をつけるべきことは？」地方公務員として働く方や、これから公務員を目指す方にとって、懲戒処分は避けて通れない重要なテーマです。
懲戒処分は、公務員の信用を著しく損なう行為に対して科される制裁措置であり、キャリアや生活に深刻な影響を及ぼします。
しかし、具体的にどのような行為が処分対象となり、どの程度の処分が科されるのかを正確に理解している人は意外と少ないのが現状です。
本記事では、地方公務員の懲戒処分について、制度の基本から具体的な事例、処分を受けた場合の影響、そして身を守るために知っておくべき知識まで、すべてを網羅的に解説します。
公務員としての自覚を持ち、適切に行動するための知識を身につけましょう。
地方公務員の懲戒処分とは？基本を理解する
懲戒処分の法的根拠と目的
地方公務員の懲戒処分は、地方公務員法第29条に基づいて実施される公的な制裁措置です。この制度の目的は、公務員の非違行為を防止し、公務に対する住民の信頼を確保することにあります。
地方公務員法第29条の要点
- 職員が法令違反や職務上の義務違反を行った場合
- 全体の奉仕者にふさわしくない非行があった場合
- 任命権者は懲戒処分を行うことができる
公務員は、全体の奉仕者として高い倫理観と責任感が求められます。そのため、民間企業の従業員と比較しても厳しい服務規律が課されており、違反した場合の処分も重くなる傾向があります。
懲戒処分と分限処分の違い
公務員に対する不利益処分には、「懲戒処分」と「分限処分」の2種類があります。この違いを正確に理解することが重要です。
懲戒処分
- 性質：制裁的措置（ペナルティ）
- 理由：職員の非違行為、義務違反
- 種類：免職、停職、減給、戒告
- 本人の責任：あり（故意・過失による違反）
分限処分
- 性質：人事管理上の措置
- 理由：勤務実績不良、心身の故障、組織改廃
- 種類：免職、降任、休職、降給
- 本人の責任：必ずしもない
例えば、飲酒運転で事故を起こした場合は「懲戒処分」、病気で長期間勤務できない場合は「分限処分」となります。懲戒処分は本人の責任による違反行為に対する制裁であり、分限処分よりも重大な社会的評価の低下を伴います。
懲戒処分の4つの種類と処分基準
地方公務員の懲戒処分には、軽い順から「戒告」「減給」「停職」「免職」の4種類があります。違反行為の内容や悪質性によって、処分の重さが決定されます。
戒告（最も軽い処分）
内容
- 口頭または書面で将来を戒める
- 昇給・昇格への影響は比較的小さい
- 人事記録に残る
対象となる行為例
- 軽微な服務規律違反
- 初めての遅刻・早退の繰り返し
- 軽度の職務怠慢
- 不適切な言動（ハラスメントに至らない程度）
戒告は最も軽い処分ですが、公式な懲戒処分として記録に残るため、その後のキャリアに一定の影響を及ぼします。特に管理職への昇進などにおいては、過去の戒告処分が考慮される可能性があります。
減給（給料の一部を減額）
内容
- 1日以上6ヶ月以内の期間、給料月額の10分の1以内を減額
- 昇給・昇格に影響あり
- ボーナス（期末・勤勉手当）の減額もある
対象となる行為例
- 職務専念義務違反（勤務時間中の私用行為）
- 軽度の文書偽造
- 守秘義務違反（情報漏洩の軽微なもの）
- 繰り返される遅刻・欠勤
具体的な減額例： 給料月額30万円の職員が3ヶ月の減給処分を受けた場合：
- 月額減額：30万円 × 1/10 = 3万円
- 3ヶ月の総減額：3万円 × 3ヶ月 = 9万円
減給処分は金銭的な制裁を伴うため、職員に対する抑止効果が高い処分とされています。
停職（一定期間の職務停止）
内容
- 1日以上6ヶ月以内の期間、職務に従事させない
- 停職期間中は給料が支給されない
- 期間の長短により重大性が異なる
対象となる行為例
- 飲酒運転（人身事故なし）
- 横領・窃盗（少額）
- セクシュアル・ハラスメント
- 職務上の重大なミス
- 入札情報の漏洩
停職期間による影響
- 停職1ヶ月：給料30万円の全額を失う
- 停職6ヶ月：給料180万円 + ボーナスへの影響
- 昇給は停職期間分遅れる
- 昇格試験の受験資格を失う場合がある
停職処分は、職を失わないものの無給となり、社会的信用も大きく損なわれます。特に停職期間が長い場合、経済的にも精神的にも大きな打撃となります。
免職（公務員としての身分を失う）
内容
- 公務員の身分を失う（事実上の解雇）
- 退職金が減額または不支給となる
- 再就職に大きな影響がある
対象となる行為例
- 飲酒運転による人身事故
- 業務上横領・収賄
- 重大な個人情報漏洩
- 暴力行為・傷害
- わいせつ行為・盗撮
- 覚せい剤等の薬物使用
- 公金の着服
免職は最も重い懲戒処分であり、公務員としてのキャリアが完全に断たれます。また、懲戒免職の場合、退職金が全額または一部不支給となることが多く、経済的な損失も甚大です。
実際の懲戒処分事例とその理由
実際にどのような行為でどの程度の処分が科されるのか、具体的な事例を見ていきましょう。
飲酒運転関連の処分事例
事例1：飲酒運転（物損事故）→ 停職6ヶ月
- 状況：勤務後の飲酒後に運転し、電柱に衝突
- 処分理由：飲酒運転は重大な法令違反であり、公務員の信用を著しく損なう
- 追加影響：昇給延伸、昇格試験受験資格喪失
事例2：飲酒運転（人身事故）→ 懲戒免職
- 状況：飲酒運転で歩行者に怪我を負わせる
- 処分理由：重大な犯罪行為であり、公務の信頼を根本から損なう
- 追加影響：退職金減額または不支給、刑事責任追及
近年、飲酒運転に対する社会的非難は極めて厳しく、自治体も厳罰化の方針を取っています。たとえ勤務時間外であっても、飲酒運転は原則として免職または長期停職の対象となります。
金銭関連の処分事例
事例3：公金着服（50万円）→ 懲戒免職
- 状況：会計担当職員が窓口収入を着服
- 処分理由：公金横領は公務に対する信頼を根底から覆す重大な犯罪
- 追加影響：退職金減額または不支給、刑事告発、損害賠償請求
事例4：カラ出張（10万円）→ 停職3ヶ月
- 状況：出張に行かずに旅費を不正受給
- 処分理由：虚偽の報告により公金を詐取した
- 追加影響：不正受給額の返還、懲戒歴による昇進への影響
金銭に関わる不正は、金額の多寡に関わらず重い処分が科される傾向にあります。特に公金の着服は、たとえ少額でも免職となるケースがほとんどです。
ハラスメント関連の処分事例
事例5：セクシュアル・ハラスメント → 停職6ヶ月
- 状況：部下に対する継続的な性的発言と身体接触
- 処分理由：職場環境を著しく悪化させ、被害者の人格を侵害
- 追加影響：降格、配置転換、民事訴訟のリスク
事例6：パワー・ハラスメント → 減給6ヶ月
- 状況：部下への暴言、過度な叱責の繰り返し
- 処分理由：職員の人格を傷つけ、職場の秩序を乱した
- 追加影響：管理職からの降格、研修受講義務
ハラスメントに対する処分は、近年特に厳格化しています。継続性や悪質性が高い場合、免職となるケースも増えています。
SNS・情報漏洩関連の処分事例
事例7：SNSでの不適切投稿 → 戒告
- 状況：個人のSNSで市民を侮辱する内容を投稿
- 処分理由：公務員としての信用を損なう行為
- 追加影響：投稿の削除、謝罪文の提出
事例8：個人情報の無断持ち出し → 停職3ヶ月
- 状況：業務で知り得た住民情報を私用で使用
- 処分理由：守秘義務違反、個人情報保護法違反
- 追加影響：情報管理研修の受講、配置転換
情報化社会において、SNSの不適切使用や情報漏洩は増加傾向にあります。勤務時間外の個人的な投稿であっても、公務員としての立場が考慮されます。
勤務態度関連の処分事例
事例9：長期欠勤（無断欠勤30日）→ 免職（分限処分）
- 状況：正当な理由なく30日以上欠勤
- 処分理由：職務専念義務違反、組織運営への支障
- 注：これは懲戒ではなく分限処分となる場合もある
事例10：勤務時間中の職務怠慢 → 減給3ヶ月
- 状況：勤務時間中に繰り返しゲームをプレイ
- 処分理由：職務専念義務違反
- 追加影響：上司への報告義務、定期的な面談
懲戒処分が及ぼす具体的な影響
懲戒処分を受けると、給与や退職金だけでなく、キャリア全体に深刻な影響を及ぼします。
給与・ボーナスへの影響
即時的な影響
- 減給処分：給料月額の10分の1を減額（最長6ヶ月）
- 停職処分：停職期間中は給料全額が支給されない
- ボーナス：処分期間中は勤勉手当が減額または不支給
長期的な影響
- 昇給の延伸：処分内容により1～3年程度昇給が遅れる
- 査定評価の低下：人事評価が下がり、翌年以降の給与にも影響
- 昇格の遅れ：管理職への登用が大幅に遅れる、または不可能になる
具体的な経済損失例（停職6ヶ月の場合）
- 給料：30万円 × 6ヶ月 = 180万円
- ボーナス：減額分約50万円
- 昇給延伸による生涯賃金減：推定500万円～1,000万円
- 総額：約730万円～1,230万円の損失
退職金への影響
懲戒処分、特に免職処分を受けた場合、退職金に重大な影響があります。
退職金の減額・不支給基準
- 戒告・減給：基本的に満額支給（自治体により若干減額の場合あり）
- 停職：退職金の5～20%減額
- 懲戒免職：退職金の30～100%減額または全額不支給
具体例（勤続25年、退職金2,000万円の職員の場合）
- 停職6ヶ月で依願退職：約1,800万円（10%減額）
- 懲戒免職（軽微）：約1,000万円（50%減額）
- 懲戒免職（重大）：0円（全額不支給）
特に、刑事事件を伴う免職の場合、退職金が全額不支給となることが多く、老後の生活設計に壊滅的な打撃を与えます。
再就職・転職への影響
公的セクターへの再就職
- 懲戒免職歴がある場合、国家公務員・地方公務員への再就職は事実上不可能
- 公益法人や第三セクターも採用を拒否する傾向が強い
- 教員免許や各種資格に影響する場合がある
民間企業への転職
- 履歴書や面接で懲戒処分歴の開示を求められることが多い
- 金融機関や上場企業は厳しく審査する
- 中小企業でも信用調査で発覚する可能性がある
社会的信用への影響
- 懲戒免職は新聞報道されることが多い
- インターネット上に記録が残り続ける
- 住宅ローンやクレジットカードの審査に影響する場合がある
特に刑事事件を伴う懲戒免職の場合、報道されることで実名が広く知られ、社会復帰が極めて困難になります。
家族への影響
経済的影響
- 収入の激減または喪失
- 子どもの教育費の確保が困難
- 住宅ローン返済への支障
- 配偶者の就労が必要になる場合も
社会的影響
- 地域社会での立場の悪化
- 子どもへのいじめや差別のリスク
- 配偶者の職場での立場への影響
懲戒処分は本人だけでなく、家族全体の生活を大きく変えてしまう可能性があります。
懲戒処分を避けるために知っておくべきこと
服務規律の基本的な理解
地方公務員には、地方公務員法で定められた複数の服務義務があります。
主要な服務義務
- 服務の宣誓（第31条）
- 採用時に憲法尊重・法令遵守を宣誓
- 法令等及び上司の命令に従う義務（第32条）
- 法令、条例、規則を遵守する
- 職務上の命令に従う
- 職務に専念する義務（第35条）
- 勤務時間中は職務に専念する
- 私用電話、ネット閲覧、副業は原則禁止
- 秘密を守る義務（第34条）
- 職務上知り得た秘密を漏らさない
- 退職後も継続する義務
- 政治的行為の制限（第36条）
- 特定の政治活動が制限される
- 選挙運動への関与に注意
- 信用失墜行為の禁止（第33条）
- 公務員の信用を傷つける行為をしない
- 勤務時間外の私生活も含まれる
これらの義務に違反すると、懲戒処分の対象となります。特に信用失墜行為の禁止は広範囲に適用されるため注意が必要です。
日常業務で注意すべきポイント
公金・公物の取り扱い
- 現金の取り扱いは複数人でチェック
- 領収書・伝票は必ず保管
- 備品の私的使用は厳禁
- 不明な点は上司に必ず相談
情報管理
- 個人情報を含む書類の持ち出し禁止
- USBメモリの私的使用禁止
- パスワード管理の徹底
- SNSでの安易な投稿を避ける
ハラスメント防止
- 相手が不快に感じる言動をしない
- 立場を利用した強要をしない
- 飲み会での言動にも注意
- 必要に応じてハラスメント研修を受講
勤務態度
- 遅刻・早退は事前に連絡
- 有給休暇は計画的に取得
- 勤務時間中の私用は最小限に
- 報告・連絡・相談を徹底
プライベートでの注意点
公務員は、勤務時間外の私生活においても一定の制約を受けます。
飲酒関連
- 飲酒運転は絶対にしない（代行・タクシー利用を徹底）
- 深夜の泥酔による騒動を避ける
- 飲酒後の暴力行為に注意
SNS・インターネット
- 公務員であることを明かさない
- 職場や同僚の情報を投稿しない
- 政治的な発言に慎重になる
- 炎上リスクのある投稿を避ける
副業・兼業
- 事前に任命権者の許可を得る
- 営利企業への従事は原則禁止
- 報酬を伴う講演・執筆も要許可
交際関係
- 利害関係者との過度な接触を避ける
- 金品の授受は厳禁
- 不倫など社会的批判を受ける行為を避ける
不当な懲戒処分への対抗手段
処分に不服がある場合の対応
懲戒処分に納得できない場合、法的な救済手段が用意されています。
1. 審査請求（人事委員会・公平委員会への申し立て）
- 期限：処分を知った日から3ヶ月以内
- 費用：原則無料
- 手続き：書面による申し立て
- 審理：非公開で行われる
- 結果：処分の取消し、軽減、または棄却
2. 取消訴訟（裁判所への提訴）
- 期限：処分を知った日から6ヶ月以内
- 費用：訴訟費用が必要
- 手続き：弁護士に依頼することが一般的
- 審理：公開の法廷で行われる
- 結果：処分の取消し、または請求棄却
3. 国家賠償請求
- 不当な処分により損害を受けた場合
- 精神的苦痛への慰謝料請求も可能
弁護士・労働組合への相談
弁護士への相談が有効なケース
- 処分理由が不明確または不当
- 手続きに重大な瑕疵がある
- 処分が重すぎる（比例原則違反）
- 証拠が不十分
労働組合の活用
- 処分の事前相談
- 不利益処分への団体交渉
- 組合員の権利擁護
- 情報提供とアドバイス
早期に専門家に相談することで、より適切な対応が可能になります。
処分が正当と認められる要件
逆に、懲戒処分が有効とされるためには、以下の要件を満たす必要があります。
懲戒処分の有効要件
- 処分事由が存在すること
- 処分の相当性があること（重すぎない）
- 適正な手続きが踏まれていること
- 処分権者に権限があること
- 過去の処分例との均衡が取れていること
これらの要件を欠く処分は、違法・無効とされる可能性があります。
最新の懲戒処分動向と統計データ
懲戒処分件数の推移
総務省の調査によると、地方公務員の懲戒処分件数は以下のように推移しています。
全国の懲戒処分件数（令和4年度）
- 総数：約5,800件
- 免職：約300件（5%）
- 停職：約1,200件（21%）
- 減給：約1,800件（31%）
- 戒告：約2,500件（43%）
処分理由別の内訳
- 交通違反・事故：約30%
- 公金・公物の不正取扱い：約15%
- セクハラ・パワハラ：約12%
- 一般服務違反：約25%
- その他：約18%
近年の傾向として、ハラスメント関連と情報漏洩関連の処分が増加しています。
処分の厳罰化傾向
飲酒運転への厳罰化： 多くの自治体が、飲酒運転に対する処分を強化しています。
- 2000年代初頭：物損事故で停職3ヶ月程度
- 現在：物損事故でも免職または停職6ヶ月以上
SNS・情報発信への厳格化
- 不適切なSNS投稿への処分が増加
- 勤務時間外の発信も処分対象に
ハラスメントへの厳罰化
- 継続的なハラスメントは免職も視野
- 被害者保護の観点から処分が重くなる傾向
コンプライアンス強化の動き
各自治体の取り組み
- コンプライアンス研修の義務化
- 内部通報制度の充実
- 懲戒処分基準の明確化と公表
- 再発防止策の徹底
職員への啓発活動
- 定期的な服務研修の実施
- 事例集の配布
- eラーニングシステムの導入
- 新規採用職員への重点教育
今後も、社会的要請に応じて処分基準はさらに厳格化される見込みです。
まとめ：公務員として信頼される働き方を
地方公務員の懲戒処分について、制度の基本から具体的な事例、影響、そして予防策まで解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
懲戒処分を避けるための5つの心得
- 法令遵守を最優先する
- 地方公務員法の服務義務を正確に理解する
- 分からないことは必ず上司に確認する
- 「これくらいなら」という安易な考えを捨てる
- 公私の区別を明確にする
- 勤務時間中は職務に専念する
- 公金・公物を私的に使用しない
- プライベートでも公務員としての自覚を持つ
- 情報管理を徹底する
- 個人情報の取り扱いに細心の注意を払う
- SNSでの安易な発言を避ける
- 守秘義務は退職後も続くことを認識する
- ハラスメントを絶対にしない
- 相手の立場に立った言動を心がける
- 立場を利用した強要をしない
- 不適切と感じたら即座に改める
- 飲酒運転は絶対にしない
- どんな理由があっても飲酒運転をしない
- 飲酒後は必ず代行・タクシーを利用する
- 深夜の飲酒による問題行動にも注意
万が一、処分を受けそうになったら
- すぐに労働組合や弁護士に相談する
- 処分理由と手続きの適正性を確認する
- 証拠資料を保全する
- 感情的にならず、冷静に対処する
最後に
懲戒処分は、本人のキャリアだけでなく、家族の生活、そして公務全体への信頼にも影響を及ぼします。「全体の奉仕者」としての自覚を持ち、日々の業務に誠実に取り組むことが、何よりの予防策です。
地方公務員として働くことは、地域社会に貢献する誇り高い仕事です。この記事で得た知識を活かし、住民から信頼される職員として、充実したキャリアを築いていってください。
法令を遵守し、倫理観を持って行動すれば、懲戒処分を恐れる必要はありません。自信を持って、公務員としての使命を果たしていきましょう。
