近年、公務員の働き方として急増しているのが「会計年度任用職員」です。
自治体では正規職員の補助や窓口業務の多くを任用職員が担うようになり、求人も年々増加しています。
しかしその一方で、現場からは「会計年度任用職員はデメリットしかない」「正規との格差が大きすぎる」といった声も非常に多く聞かれます。
では実際、会計年度任用職員の働き方にはどんな問題があるのでしょうか？
本記事では、制度の特徴から実際のデメリット、辞めたいと思う理由、将来性まで、徹底的にわかりやすく解説します。
■ 会計年度任用職員とは？制度を簡単におさらい
会計年度任用職員とは、地方自治体が年度ごとに任用する非正規の公務員です。
2020年の制度改正によりスタートした仕組みで、これまでバラバラだった非常勤職員制度を統一する目的で導入されました。
任期は原則「1年度（4月～翌3月）」ですが、再任用されることも多く、長年同じ自治体で働き続ける人もいます。
しかし、あくまで“非正規扱い”である点が最も重要なポイントです。
■ 会計年度任用職員は“デメリットしかない”と言われる理由
ネット検索でも
「会計年度任用職員 デメリット」
「会計年度任用職員 辞めたい」
「会計年度任用職員 将来性ない」
といったワードが上位に出てくるほど、多くの人が待遇に悩んでいます。
ここでは、代表的なデメリットを分かりやすくまとめます。
①給料が安い｜パートより少し良い程度という声も
多くの自治体で時給・日給・月額報酬が設定されていますが、正規職員の半分以下というケースも珍しくありません。
その理由は、正規職員のような昇給制度がほとんど機能しておらず、何年働いても「ほぼ同じ給与」であるためです。
たとえ業務量が重くても、正規の半額で働いている任用職員も多く、“責任に対して給料が低すぎる”と感じる人は非常に多いです。
②任期は1年更新｜雇用が安定していない
会計年度任用職員の最大の問題点がこれです。
任期は年度ごとの更新、つまり毎年「来年度どうなるか分からない」状態が続きます。
自治体の予算や組織体制、担当者の判断に左右されるため、どれだけ真面目に働いていても、翌年の雇用継続が保証されません。
将来の生活設計を立てにくく、精神的な不安を抱える人が多いのも事実です。
③仕事の責任は重いのに権限は少ない
住民対応、窓口業務、書類処理など、自治体で最も忙しい業務を任されることが多いのが会計年度任用職員。
しかし、決裁権はほぼ正規職員にしかありません。
責任だけ大きく、権限はない。
この構造にストレスを感じる人は非常に多いです。
④正規職員との格差が大きい
- 給与
- 昇給制度
- ボーナス（自治体によっては低額）
- 福利厚生
- 研修機会
- 裁量権
これらすべてで格差があり、「同じ職場で働いているのに扱いがまったく違う」と感じる人は少なくありません。
特に昇給制度が乏しいため、何年働いても生活が良くならないという声は多いです。
⑤正規採用への道がほぼない
「任用職員から正規職員へステップアップできるのでは？」という希望を持つ人もいますが、実際にはほとんどありません。
理由は、正規採用は筆記試験と面接を含む競争試験であり、任用職員としての勤務経験が直接的に優遇されるケースは限られているからです。
つまり、同じ自治体で何年働こうが、正規になれる保証はゼロです。
⑥賃金カット・会計年度による調整が起きやすい
自治体の財政によっては、「来年度は報酬を下げる」「勤務日数を減らす」といった変更が行われることもあります。
その影響を最も受けやすいのが会計年度任用職員です。
同じ仕事をしていても、翌年急に収入が減る可能性があります。
⑦退職金がほとんどない
正規職員と大きく違う点がこれです。
会計年度任用職員には退職金が出ないケースが多く、長く働いても老後資金が貯まりにくいという問題があります。
長期的に見ると、最も大きなデメリットと言えます。
会計年度任用職員は「デメリットしかない」わけではない？
ネットではネガティブな意見が多いものの、もちろんメリットもあります。
● メリット例
- 残業が少ない
- 子育てとの両立がしやすい
- 公務員としての安定した職場環境
- 正規より気軽に転職しやすい
とはいえ、これらは個人の状況によって価値が変わります。
「とにかく安定した雇用がほしい」「将来は収入を上げたい」という人には、デメリットの方が大きく感じられるでしょう。
会計年度任用職員を続けるべきか？辞めるべきか？
将来性を考えたとき、任用職員のまま数年働き続けてもキャリアアップが難しいのは確かです。
もし将来の収入アップやキャリア形成を重視するのであれば、正規公務員の試験、民間企業への転職、資格取得なども選択肢に入れるべきです。
一方で、ライフスタイル優先で働きたい人には向いている場合もあります。
大事なのは、制度の特徴を理解した上で、自分の人生設計に合うかどうかを判断することです。
まとめ｜会計年度任用職員は“デメリットが多い働き方”であるのは事実
会計年度任用職員は社会を支える大切な存在ですが、現場では正規職員との格差や年更新の不安定さ、給与の低さなど、多くの問題を抱えています。
「デメリットしかない」という声が多いのも無理はありません。
しかし、制度を理解した上で働けば、メリットを活かすこともできます。
あなた自身の働き方、生活状況、将来の希望に合わせて、会計年度任用職員という働き方が本当に合っているかどうかを冷静に判断してみてください。
