パートタイム会計年度任用職員に夏季休暇はない!?

会計年度任用職員

市役所の休日はカレンダーどおりです。
そのため、年末年始、ゴールデンウィーク、シルバーウィークは
休日になるんですが…。

民間企業や学校の夏休み期間中は祝日ではないため、
市役所はお盆期間中も休まず営業しています。

お盆期間中も市役所は休まず営業しています。
何かと休みが多いイメージの市役所。 そのため、お盆期間中も休みだろうと思っている方が多いですが、 実は、お盆期間中は普通に開いているんです! 市役所の休みはカレンダーどおり 市役所の休みはカレンダーどおりのため、 ゴールデ...

そのため、市役所全体としては夏休み・お盆休みはありません。

スポンサーリンク

市役所によっては夏季休暇・健康増進休暇がある


市役所は休みではありませんが、市職員には、
夏休み・お盆休みとして夏季休暇・リフレッシュ休暇が与えられます。

地方公務員にお盆休みはない!かわりに夏季休暇・リフレッシュ休暇がある!
地方公務員は、お盆期間中に休みを取ることができるのか? 地方公務員になりたいと思っている方は、 気になるんじゃないでしょうか? そんな皆さんに悪いお知らせと良いお知らせがあります。 公務員にお盆休みはない まずは悪いお...

この夏季休暇・リフレッシュ休暇の付与日数や利用可能期間等の
運用方法は市役所によって異なりますが、年次有給休暇とは別に
使える休日で、好きな日に使うことができます。

では、この夏季休暇とリフレッシュ休暇が
パートタイム会計年度任用職員にも適用されるのか?
と言いますと、市役所によっては
夏季休暇・健康増進休暇が付与されます。

日数は一般職員と違い、少し少なめですが、
大体3日程度付与される自治体が多いです。

夏期休暇等がない市役所もある


残念なお知らせですが、市役所によっては、
一切夏季休暇等がない市役所もあります。

フルタイムかパートタイムかの違いによって
付与されたり、付与されないと言った場合もありますが、
付与される自治体であればパートタイムの会計年度任用職員でも
きちんと夏季休暇が付与されます。

会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの違い
令和2年4月1日から全国の市町村で会計年度任用職員制度が始まりました。 会計年度任用職員制度により、市役所で働く非正規職員(パート・アルバイト)の給料や休暇等の各種制度がガラリと変わりました。 また、改正に伴い、市役所で...
パートタイム会計年度任用職員とは?わかりやすく解説
地方公務員法・地方自治法の改正により、全国すべての市町村で令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」が始まりました。 ボーナスや退職手当が出るようになったり、有給休暇の使い勝手がよくなったりと待遇は以前の臨時的任用職員と比べ...

私の勤めている市役所でもそうですが、
市職員には夏季休暇があるのにも関わらず、
パートタイム会計年度任用職員には夏季休暇がない
市役所はけっこうあります。

お盆期間中はいつでも休める

夏季休暇がある場合は夏季休暇を、
夏季休暇ない場合でも年次有給休暇を使えば、
お盆期間中は、いつでも休むことができます。

連休にすることも、もちろん可能です。

基本的にお盆期間中は、市民の方が来庁することもなく、
暇なので、休みを申請すれば、すぐに休みをとることができます。

ただ、本当に仕事がなく、暇な時期なので、
初盆等の用事がない限りは休暇を使わずに出勤した方が
お得です。

また、旅行等が好きな人であれば、
旅費の高いお盆期間を避けて
休みを使うことで、
お手頃価格で旅行等に行くことができるのでお得です。

今は新型コロナウイルスが流行しているので、
旅行等は難しいですが・・・

まとめ


市役所によって
パートタイム会計年度任用職員にも夏季休暇が付与される自治体もありますが、
一切付与されない自治体もあります。

仮に夏季休暇が付与されない市役所であっても、
年次有給休暇を使うことで、お盆期間に長期休暇にすることは
可能です。

ただ、お盆期間中は民間企業の方も休みのため、
どこに行っても割高で、しかも混雑するため、時期をズラして
休みをとる方がお得です。

なお、その他の会計年度任用職員の休暇制度については、
下記のページにまとめていますので、そちらを御覧ください。

会計年度任用職員は年休の他、最大3種類休日がもらえる
会計年度任用職員の休みについては、 各自治体の条例・規則によって異なるため、 全国の自治体で共通ではありません。 自治体によって多少変わります。 しかし、国・県から基本方針は提示されているため、 最低限の休みは保障されてい...

その他、会計年度任用職員のメリット・デメリットについては、下記のページを御覧ください。

会計年度任用職員とは?わかりやすくメリット・デメリットを解説します
地方公務員法・地方自治法の改正により、全国すべての市町村で令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」が始まりました。 この改正により、市役所での非正規雇用の待遇は以前の臨時的任用職員と比べて、かなり改善されました。 ...

コメント

タイトルとURLをコピーしました