地方公務員法・地方自治法の改正により、全国すべての市町村で令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」が始まりました。
ボーナスや退職手当が出るようになったり、有給休暇の使い勝手がよくなったりと待遇は以前の臨時的任用職員と比べて、かなり改善されました。
しかし、改善されたとは言え、会計年度任用職員制度には、様々な問題点があります。
そこで、このページでは、会計年度任用職員制度が抱える5つの問題点について詳しくご紹介します。
問題点1：年収は200万円程度
会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムの2種類あります。
名称のとおり、フルタイム会計年度任用職員の方が勤務時間が多く、給料も多いんですが、それでも年収は200万円程度しかもらえません。
パートタイム会計年度任用職員に関しては、さらに少ない給料しかもらえません。
もちろん、地域差があり、都会の市役所に勤めれば地域手当が出る分、給料は増えます。
また、職種によっては、比較的給料が高い場合もあります。とは言え、それらを加味しても、良くて年収は300万円程度です。
会計年度任用職員になって昇給制度ができたのでは？と思う方もいると思います。
確かに昇給制度はありますが、正規職員と違って、すぐに上限に達してしまうため、ほとんど昇給しません。
そのため、どれだけ優秀でも、どれだけ長い期間働いても、年収は200万円～300万円にしかなりません。
問題点2：雇用期間は最長でも1年間
会計年度任用職員とは、その名のとおり、「会計年度」しか雇われません。
つまり、雇用期間は最長でも1年間しかありません。
「会計年度任用職員として定年まで働きたい！」とどれだけ強く思っても、制度上、1年間しか雇用契約を結ぶことができないため、事実上「毎年クビ」と言っても過言ではありません。
では、1年経ったら、すぐに失職するのか？と言えば、そうとも限りません。
勤務成績が良好な場合は任用期間が更新され、年度を超えて働くことができます。
ただし、行政の仕事は予算が全てのため、会計年度任用職員の予算が落とされてしまった場合は、どれだけ優秀でも、年度が終われば簡単にクビになる可能性はあるため、雇用不安がいつまでも解消されることはありません。
問題点3：3年に1度は選考試験を受けなければならない
問題点2において、勤務成績が良好な場合は任用期間が更新され、年度を超えて働くことができる書きましたが、更新回数は2回までと上限が決まっているため、1度会計年度任用職員と雇用されると最初の1年間＋更新2回で合計3年間までと決まっています。
3年経過後も、会計年度任用職員として働くことはできますが、その場合は、最初と同じように再度公募に応募し他の受験者と一緒に選考試験を受けて、勝ち残らなければいけません。
再度、会計年度任用職員として採用されれば、それから勤務態度が良好として認められ任用期間が更新されれば最長3年間働くことができます。
なお、民間企業においては、労働契約法により、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働いている人が同じ職場で雇用契約を更新されて契約期間が5年を超えた場合、労働者が雇用主に申し出ることによって無期雇用になれる、いわゆる「5年ルール」「無期転換ルール」が存在しますが、会計年度任用職員は残念ながら公務員のため、労働契約法が適用されません。
つまり、5年以上働いても「5年ルール」「無期転換ルール」は適用されず、正規職員になることはできません。
市役所の正規職員になりたいのであれば、公務員採用試験を突破するしか方法はありません。
問題点4：特別休暇中は減給または無給になる
会計年度任用職員制度に変わったことで、年次有給休暇制度の利便性が向上し、利用できる特別休暇も増えました。
しかし、感染症による病気休暇や短期の介護休暇の場合は、給料は出ますが、休暇期間中の1時間単価が減額されてしまいます。
また、下記については、特別休暇を取得することはできますが、残念ながら無給です。
・産前産後
・授乳時間
・生理
・妊産婦の健康診断
・妊婦の通勤緩和
・骨髄等のドナー提供
・子の看護
・短期の介護
・ボランティア
・出産補助
・育児参加
ちなみに、正規職員であれば、有給休暇として休むことができます。
問題点5：業務量と責任は正規職員と同じ
配属先によって異なりますが、部署によっては、会計年度任用職員であっても業務量と責任は正規職員と全く同じ場合があります。
例えば、ケースワーカーとして雇用されれば、正規職員と同じ件数のケースを担当し、担当ケースワーカーとして、生活保護受給者に対して、各種生活指導をしなければいけません。
当然、担当する生活保護受給者が何かトラブルを起こしたりした場合も全て自分で処理しなければいけません。
その他にも、残業代が出るとは言え、単価が全く違う中、同じ時間同じ業務で残業させられることだってあります。
このように、一概には言えませんが、部署によっては、正規職員と比べて給料も待遇も全く違いますが、やっている業務量と責任は全く同じ場合もあります。
まとめ
会計年度任用職員制度の問題点を5つ挙げさせてもらいました。
会計年度任用職員制度に変わって、ボーナスや休暇面で改善されたとは言え、様々な問題を抱えています。
主婦や主夫の人がパート・アルバイトとして働くのであれば、給料も良く、社会保険にも加入できて、休暇も比較的自由に取得できるなど、コンビニやスーパーなどで働くよりも厚待遇のためオススメですが、一生の仕事として、会計年度任用職員を選ぶことは、やめた方が良いでしょう。
どれだけ優秀でも、どれだけ長期間働いても、いつクビになるかわからないため、一生の仕事として選ぶのであれば、会計年度任用職員として働くよりも正規職員になる、もしくはスキルが身につく分、民間企業で働く方が良いでしょう。
その他、会計年度任用職員のメリット・デメリットについては、下記のページを御覧ください。
